「２０１０年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会」
（第１２回会合）議事要旨

1. 　日時
   　平成１９年４月２６日（木）　１３時００分〜１３時５０分
   
   
2. 　場所
   　総務省第４特別会議室（５階）
   
   
3. 　出席者
   

   (1)	構成員（五十音順、敬称略） 　石橋庸敏、音好宏、小池不二男、清水俊彦、多賀谷一照、寺坂和利、中村正孝、（代理）林尚樹、藤本勇治、森忠久、山口博續、山本隆司
   (2)	総務省 　鈴木情報通信政策局長、中田大臣官房審議官、吉田放送政策課長、大久保放送技術課長、武田衛星放送課長、藤島地域放送課長、本間地域放送課技術企画官、井上地域放送課課長補佐

   
   
4. 　議事内容
   

   (1)	開会
   (2)	2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会報告書案に関するディスカッション
   (3)	閉会

   
   
5. 　主な議論
   　2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会報告書案(資料12-1)について事務局から説明がなされた後、それぞれについて以下のような質疑応答が行われた。

○	P62に市場規模予測についての記載があるが、加入世帯数が異なるシナリオIとシナリオIVが同じ市場規模になる理由が分かりにくい。 → 　市場規模は多チャンネル放送にのみ影響され、非多チャンネル有線放送の加入世帯数は市場規模に影響を与えないとの仮定であり、シナリオIとIVは、多チャンネル放送については同じ加入世帯数であることから、市場規模は同じ。 　しかし、指摘があったことを踏まえ、表現や図の引用等を分かりやすくするように工夫したい。
○	第３章２のあるべき姿の２番目と３番目について、前者は地域サービス、後者はリテラシーの内容だと思うが、具体的取組が明確に書ききれていないので書き足して欲しい。
○	第３章１では公共性に触れているが、２でも公共性に触れてほしい。
○	ケーブルテレビはＭＳＯから小さい事業者まで事業規模が多様であり、P106 3）の小規模事業者の経営については、今後大きな課題になると思う。 　この件について、研究会の報告書は、事業者を指定管理者制度に誘導するのか。 → 　選択肢を示しているもの。
○	第５章（まとめ（政策提言））のP110〜111において、「ケーブルテレビ事業者が必要とする項目に関する研究開発」があり、国が調査研究を行う内容。民間の活力を利用する、又は民間事業者も自らの問題として取り組む必要があることから、民間の技術開発に国が支援するという書きぶりも追加できないか。 → 　検討する。
○	公共性の観点が政策提言のところに活かしきれているか確認してほしい。また、小規模事業者についても、経営的な合理性の観点だけでなく、地域住民のインフラという公共性の観点からも書いておいたほうがよい。
○	条件不利地域では、公設公営のケーブルテレビの担う役割がますます大きくなる。報告書案にもあるとおり、地上デジタル放送への対応・ブロードバンドゼロの解消に向け、周辺町村との連携を図っていく必要がある。

（以上）