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| (1) | 構成員（五十音順、敬称略） 石橋庸敏、音好宏、小池不二男、後藤滋樹、清水俊彦、多賀谷一照、竹岡哲朗、寺坂和利、中村正孝、藤咲友宏、藤本勇治、森忠久、山口博續、山下東子 |
| (2) | 総務省 鈴木情報通信政策局長、中田大臣官房審議官、山根総務課長、武田衛星放送課長、藤島地域放送課長、本間地域放送課技術企画官、井上地域放送課課長補佐 |
| (1) | 開会 | ||||||
| (2) | 議題
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| (3) | 閉会 |
| ○ | いただいた意見に対する当研究会の考え方は、これでよいと思う。 衛星放送とケーブルテレビの関係について言えば、衛星放送協会や番組供給事業者がケーブルテレビ連盟に加入しており、連盟に設置されている２者懇談会や番供等事業者部会において、意見の内容等について一層議論を深めていくべきと考える。 |
| ○ | 番組供給事業者から、意見の内容のような声が上がっているのは承知。 現在、個々の番組供給事業者とケーブルテレビ事業者・ |
| ○ | 衛星プラットホームとしてはスカパー 今後、ケーブルテレビ業界単独でなく、衛星放送、番組供給事業者、役務放送事業者も含めて議論するだろうが、これは、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の土俵での話。また、場合によっては、ケーブルテレビ連盟の会合でケーブル・衛放協・番供の３者が議論するだけでは済まなくなるだろう。 |
| ○ | 規制等をすると動きにくくなることもあり、慎重に対応していく必要があると考える。 |
| ○ | 外国の放送事業者には 今後、これまでの番組供給事業者と異なる強力な番組供給システムが出現した場合、閉鎖網的な番組提供システムのケーブルテレビは、どのように転換してゆくのか予断を許さないところ。その場合には、著作権法の観点や区域外再送信の観点で関わってくるところがあるだろう。 |
| ○ | 本研究会の第１回目から１年半が経過し、ケーブルテレビを取り巻く環境が大きく変化したと感じる。 当初は、ケーブルテレビの位置づけが明確になればいいと考えていたが、議論を重ね、収束せず拡大していった。ケーブルテレビは、地域メディア、国際的技術、ユビキタス社会等様々な方向で拡大できるということだと思う。 今後、コンテンツ、他のメディアとのバランスが取れると、より自由度の高いケーブルテレビ市場が開かれると思う。 |
| ○ | 意見への回答にあるように、今後、メディア横断的な検討が重要になってくると認識。 |
| ○ | インターネットは出現した課題を解決しながら発展してきた。今後の |
| （座長取りまとめ発言） | |
| ○ | １年半の間にいろいろなことがあり、通信・放送関係の分野は激動している状況であり、この報告書では、今後の通信・放送融合法制の中でケーブルテレビがどう生き残っていくかという最終的な方向性を出すまでに至っていない。 ケーブルテレビは地域に密着した伝送システムであり、地域密着型の放送コンテンツを確実に提供できる利点を活かして、通信・放送融合法制の下でも活躍の場を見出せると考える。 他の放送事業者は、戦略的にソフト・ハードのどちらかにシフトしていくと思われるが、ケーブルテレビは、地域に密着し、ソフト・ハード一致型の方向で進むべきであると思う。 ケーブルテレビが、この報告書の内容を活用して発展してほしい。 |
