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日時 平成１６年８月２４日（火） １３時００分～１５時００分
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場所 総務省 ８階 第１特別会議室
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出席者
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研究会委員）
青山委員、浅井委員、石川委員、泉谷委員、井上委員、植木委員、尾﨑委員
小田委員、加藤委員、木村委員（竹村代理）、齊藤委員、清水委員、新免委員、
関口委員、立石委員、中岡委員、中村委員、南浮委員、西尾委員、西村委員、
藤原委員（藤田代理）、宮本委員、横道委員
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| ( |
総務省）
有冨総合通信基盤局長、江嵜電気通信事業部長、吉田事業政策課長
鈴木料金サービス課長、吉武地域通信振興課長、江村地域放送課長
岩田高度通信網振興課長、秋本総務課調査官、渡辺高度通信網振興課長補佐
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| ４． |
議事
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開会 |
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宮本委員から資料３－１について説明。 |
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中岡委員から資料３－２について説明。 |
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西尾委員から資料３－３について説明。 |
| ・ |
質疑応答 |
| ・ |
中村委員から資料３－４について説明。 |
| ・ |
立石委員から資料３－５について説明。 |
| ・ |
質疑応答及び意見交換 |
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次回研究会は、平成１６年１０月１４日（木）１３時３０分から（予定） |
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閉会 |
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| ５． |
説明の要旨 |
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・宮本委員（ソフトバンクＢＢ株式会社） |
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○ |
現在ADSLサービスを提供できない世帯は、全世帯の１６％程度と推定される。提供できない主な要因としては、局舎から遠距離、回線の光化の他、局舎がRT-BOX型、中継系光ファイバに空き芯線が存在しない、世帯分布上加入者の確保が難しい等がある。 |
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○ |
中継系光ファイバに空き芯線が存在しない場合は、WDMを使う方法がベストである。 |
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○ |
RT-BOX型局舎の場合は、公的援助により、加入者宅までを光ファイバ化したほうがよい。 |
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○ |
デジタル・ディバイド解消のためには、光ファイバ敷設・開放を促進させるための新ルールが必要。 |
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○ |
特に離島において、サービス品質維持のための保守管理体制を維持することが困難。 |
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○ |
不採算地域におけるサービス展開を拡大するためには、放送サービス等の付加価値の高いサービスを同時に提供することにより、回線あたりの事業収益（ARPU）を上げる必要がある。 |
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○ |
今後のサービス展開対象となり得るエリアとしては、NTTの電話ユーザ数が概ね１，０００以上の局舎については、採算に合うものと想定される。 |
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○ |
設備の増強をＮＴＴの投資だけに頼っていると、条件不利地域でのサービス提供は現実に進展しないため、国としての制度作りが必要。 |
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○ |
放送サービス等、付加価値の高いサービスへの支援措置も有効。 |
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・中岡委員（ＫＤＤＩ株式会社） |
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○ |
現在インターネット、電話、TVが一体となったFTTHサービスを提供中。今後は、大都市圏から全国主要都市レベルへ、また大型マンションから小型マンション、一戸建てへのサービス展開を計画している。 |
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○ |
超高速インターネット環境のみならず、地上デジタル放送、電話等の利用環境を含めたブロードバンド整備支援策が過疎地域において有効である。 |
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○ |
条件不利地域においては、需要が少なく相対的に１ユーザ当たりのコストが高い、中継系伝送路のコストが高い等の阻害要因がある。 |
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○ |
有効な施策としては、サービスの充実、地方自治体によるユーザー加入促進、複数事業者による光アクセスラインの共用（中継部分、PON）、ランニングコストに対する支援、地方自治体の公共ネットワークのオープンな利用等が挙げられる。 |
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○ |
当社のFTTHサービスの場合、新規サービス展開地域の規模が概ね人口３～４万人の都市以下になると、ユーザ当たり追加コストの急増が想定される。 |
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・西尾委員（ジェイサット株式会社） |
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○ |
衛星通信の主な特長として、拡張性、耐災害性等の他、全国いかなる場所でも迅速に通信設定が可能という広域性と、設置コストが地理的条件にほとんど依存しないという点がある。 |
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○ |
離島地域を例にとると、半数以上の離島でブロードバンドサービスが行われておらず、その一部は中継回線の大容量化が困難であり、個々の地域に中継系伝送路を敷設する必要のない衛星通信の適用の可能性が大きい。 |
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○ |
無線LAN、FWA、光ファイバ、DSL等の様々なアクセス手段とシームレスに接続することが可能であり、地域特性やニーズに応じて柔軟な衛星通信ネットワークを構築することが出来る。 |
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○ |
今後の検討課題として、初期費用・ランニング費用の負担、ラストワンマイル事業者との連携、衛星通信を利用する条件不利地域全体のトラフィック量の算出、活用方法の開発による需要の拡大等が挙げられる。 |
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・中村委員（株式会社ケーブルテレビ富山） |
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○ |
富山県はCATVインターネットサービスの加入率が高い県である。 |
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○ |
富山県内の全CATV局を光ファイバで接続した「いきいきネット富山」という広域CATVネットワークを平成12年に構築し、CATVサービスの県内世帯カバー率はほぼ１００％に達している。また、伝送路については全て広帯域化済み。 |
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○ |
「いきいきネット富山」は、当初CATV事業者間の自主放送番組の交換等を念頭に構築したものであるが、現在は、３５市町村と連携した「とやまマルチネット」、国土交通省の防災ネットワーク等にも活用されている（相互に貸し借りしている。）。 |
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○ |
これまでの県内におけるCATVの進展は、県の積極的な取組み姿勢によるところも大きい。 |
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○ |
富山県内のCATV事業者は全部で１８あるが、直近３年間でCATVサービスを開始した事業者は全て自治体運営である。３セク事業者による都市部のCATVインフラ整備に触発されて、町村部のCATVインフラ整備を自治体が担当してきたと言える。ただし、実際のオペレーションは３セク事業者に委託しているケースが多い。 |
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○ |
３セク事業者が町村部においてもインフラ整備をしている場合があるが、これは、採算ラインが確保できる加入世帯数（目標）を事前に設定しておき、自治体と協力して加入勧誘活動を行い、目標未達の場合は当該自治体が整備費用の一部を負担するという条件で実施してきたが、費用負担の実績はなかった。 |
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○ |
現在CATV事業者間の広域連携については都道府県ごとに格差があり、早急な基盤整備が望まれている。 |
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・立石委員（日本インターネットプロバイダ協会） |
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○ |
過疎地域においては、ADSL、CATVインターネット、FTTHのいずれにおいても回線収容局から県内のインターネット接続ポイントまでの距離が大きく、回線費用を負担できないところが多い。 |
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○ |
地方における近くのPOI等までの回線料を含めたトランジット料は、東京に比べると５倍、下手をすれば１０倍はする。 |
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○ |
東京から遠いエリアの場合、トランジットに東京からの回線コストが上乗せされるため、高い接続料金になっているケースがよくある。また特に県庁所在地から遠い郡部においては、さらに高い回線コストが必要であり、光ファイバそのものがないこともある。 |
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○ |
考えられる解決策としては、各県の情報ハイウェイの整備、各県で安いトランジットの調達をするための仕組み作り、ブロードバンドにより、行政が地域に根ざした住民サービスの一部（医療・福祉等）を提供、行政担当者や地方議員の情報リテラシー向上等が挙げられる。 |
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| ６． |
主な意見等 |
| ○ |
ブロードバンド事業を展開してもらうために個別の自治体が負担するということの意義をどこに求めるか問われてくるのではないか。岡山県もADSL、FTTHを導入する際の県単独での事業を持っているが、住民に対して一定のサービス、付加価値をつけた形で事業を展してくださいというのをやっている。 |
| ○ |
地方で光ファイバ等の整備を、自治体あるいは国の援助を受けて始めているところもあるようだが、ある支援事業に対して手を挙げるという仕組みは、現実的にかなり難しい問題がある。 |
| ○ |
数の上では少ないが、離島をどうするのか大きなテーマになってくる。海底を通っている中継光ファイバの容量が不足しており、例えば八丈島についてはATMの２０M でサービスを提供しているが、なかなか採算ベースに合わない。共用といっても採算に合わない共用もあり、WDMという概念をどこかに入れていかないと展開は無理ではないか。 |
| ○ |
遠距離や光化が理由でサービスが展開出来ないというのは、地方だけではなく大都市でもある話なので、この問題については別の方法で考えるということか。 |
| ○ |
町村単位や収容局単位でエリア全体が使えないことが問題。地域的にカバーしていく必要がある。 |
| ○ |
ADSLでも回線が光化されたところについては、まとまった地域で全体が使えないという現象が起きている。 |
| ○ |
デジタル・ディバイドで一番懸念しているのは過疎化。ある山の中の一町全体でブロードバンドが使えないと過疎化に拍車がかかる訳で、都市部で一部使えないところがあるのと、一町全体が使えないのとではかなり大きな差がある。 |
| ○ |
過疎地に光ファイバが入っているのかどうか、実態を知りたい。 |
| ○ |
岡山県の例だと、ブロードバンドサービスの世帯カバー率は９６％であるのに対し、ブロードバンドサービスが提供されていない自治体は、７８自治体中１７自治体ある。ブロードバンドが使えない世帯数は少ないが、使えないエリアは結構あるというのが実態。この実態を考えると手の打ち方も違ってくるのかなと思う。 |
| ○ |
技術に可能かどうかという議論と、事業として成り立つのかという議論は分けて考えないと具体論には入りづらい。 |
| ○ |
サービスが提供できない理由はいろいろある。サービスごとに考える必要があり、場合によっては分けて考える必要がある。 |
| ○ |
自治体や国がお金を出す時に、過疎地の方々のライフスタイルを考えると、CATVを引くというほうが説明し易いかもしれない。 |
| ○ |
CATVは放送と通信の二つの機能を持っており、行政情報を県民に提供する他、今後の少子化・高齢化社会において役立つようなアプリケーションを提供することによって、補助を出していただいている。 |
| ○ |
島根県では、局舎から離れると遅くなるという課題に対してはリーチDSLといった技術を使う、RT-BOX型局舎があるという課題に対しては隣に簡易の局舎を併設する、また光化されているという課題に対しては無線LANを利用する、県、市町村で補助を行い、それぞれの課題にそれぞれの形で対応することによって、DSLやCATV等で９９％の世帯をカバー出来ている。 |
| ○ |
光ファイバやCATV等の手段がいろいろ変わる時期に、これだけが選択肢であるということはない。様々な要因を分析して、その要因ごとに解決策の効果を示して評価をすることが必要。 |
| ○ |
光ファイバ等の場合には、世帯数を数千、数万単位で考えると思うが、実際に数百、あるいはもっと小さい固まりがイメージとしてどの位あるのか、教えていただきたい。そのような小さな固まりの中継回線としては、衛星が向いている。 |
| ○ |
中継回線が必要な地域が、どの位の規模でどの位存在しているかによって、どのように整備するかが決まってくる。 |
| ○ |
どの位の規模ならばこういう試算があるというものを経済的に示していただきたい。 |
| ○ |
ADSLやFTTHとの競合が激しくなる中、今後CATVについては、放送、インターネット、IP電話を３点セットとして事業展開を図っていきたいが、効率性の観点から事業者間の広域的なCATVネットワークを、行政の力も借りながら作っていきたいと考えている。 |
| ○ |
過疎地での高齢化率が平均３０％になっているが、その中でまだまだ若い人たちが元気で頑張っているところがたくさんある。残念ながら、その頑張っている人たちのところには高速インターネットがいっていないというのが現実。首長と議会の理解がなかなか得られないというのが大きな問題だと思う。その辺のレクチャーをどうするのかを併せて検討すべきではないか。 |
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以上 |
