情報通信ネットワークのコスト分析に関する研究会（第１回）議事要旨

１． 日時 平成１４年２月２５日（月）１８時００分〜１９時５０分 ２． 場所 総務省１１階　共用１１０１会議室 ３． 出席者 （１） 委員（五十音順、敬称略） 　伊東　晋、大久保利之、黒川　和美、齋藤　義男、志村　近史 （２） 総務省 　中田情報通信政策局総合政策課長、泉総合政策課企画官ほか ４． 議事概要 （１） 開会、委員自己紹介 （２） 座長選任 ・ 開催要綱に基づき、座長に黒川委員が互選された。 （３） 研究会の公開 ・ 本研究会の議事概要、配付資料の公開について了承された。 （４） 研究会の趣旨及び背景等 ・ 政策評価制度及び情報通信格差是正事業の概要、並びに情報通信ネットワークにコスト分析を導入するための論点について事務局から説明が行われ、続いて意見交換が行われた。 ５． 主な議論 ○ 情報化の便益をどのように捉えるか、また情報通信に既存の便益測定手法が使えるかという点は難しい問題。 ○ 特に民放テレビ・ラジオの難視聴解消については、ベネフィットをうまく定義しないと費用便益比（Ｂ／Ｃ）が（他省庁の事業採択の下限値である）１．５に満たなくなる可能性がある。 ○ 情報通信はＢ／Ｃの値だけを優先して評価してもいいのか。情報通信はユニバーサルサービスが基本であり、Ｂ／Ｃの良くないところを切り捨てるのは問題。日本の情報通信の全体的な視点から見ていく必要がある。 ○ 行政改革や地方分権を支えていくのはＩＴであり、その観点からは大きな効果がある筈。 ○ 地方に行けばいくほどブロードバンドの効果が大きくなることは考慮すべき。 ○ Ｂ／Ｃは割り算だが、引き算というのも考えてもいいのではないか。情報通信の便益を貨幣価値に置き換えるのは難しい。便益が費用を上回ることを基準としても構わないのではないか。 ○ 地域イントラネットと移動鉄塔等の効果は将来どのようなサービスが可能となるかを考慮すると違いがでてくる。将来どのような便益が出てくるかも検討する必要がある。 ○ 少ない労力で説得力のある客観的評価を計測できるような手法が望ましい。また、ＩＴを活用することで時空を超えるようなことができる訳であり、他省庁とは違った概念の評価手法も考えられるのではないか。 【配付資料】 資料１   「情報通信ネットワークのコスト分析に関する研究会」開催要綱 資料２ 「情報通信ネットワークのコスト分析に関する研究会」委員名簿 資料３ 「情報通信ネットワークのコスト分析に関する研究会」開催スケジュール 資料４ 政策評価制度について 資料５ 情報通信格差是正事業について 資料６ 情報通信ネットワークにコスト分析を導入するための課題（論点メモ） 資料１ 「情報通信ネットワークのコスト分析に関する研究会」開催要綱 １　名称     　本会は、「情報通信ネットワークのコスト分析に関する研究会」（以下「研究会」という。）と称する。 ２　背景・目的     　国の行政機関は効率的で質の高い行政を実現するため、その施策の実施に当たって政策評価制度を平成１３年から導入している。平成１４年度からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて政策評価が実施されることになる。 　中でも国費を財源として社会資本を整備する公共事業については、事業の効率性及び透明性の一層の向上を図る観点から、事業の新規採択にあたり、費用便益分析（費用便益比：Ｂ／Ｃ）を中心とする客観的評価指標を用いて事業の必要性や効果等の評価を行うことが重要である。 　情報通信ネットワーク整備については、平成１３年度より新たに公共事業として位置付けられており、事業のより効率的かつ透明な実施を図る観点から、有識者による研究会を開催し、公共事業として整備される情報通信ネットワークについて、その整備効果を客観的に測定する評価手法の導入を検討することとする。 ３　構成・運営     （１） 研究会は、情報通信政策局長の研究会とする。 （２） 研究会の構成員は別紙（※資料２）のとおりとする。 （３） 研究会には座長１名を置く。 （４） 座長は、構成員の互選により定める。 （５） 座長は研究会を召集し主宰する。 （６） 座長は必要があると認めるときは、研究会に必要とする者の出席を求め、意見を述べ又は説明させることができる。 （７） その他、研究会の運営は、座長が定めることとする。 ４　検討事項     　現在公共事業として実施されている情報通信ネットワーク整備（地域イントラネット基盤施設整備事業、移動通信用鉄塔施設整備事業及び民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業の３事業）について、以下の項目を検討する。 （１） 過去の実績分析等による各事業の費用・便益構造のモデル化 （２） 費用・便益分析の測定モデルの作成 （３） 特定地域を対象とした測定モデルの試行・検証 ５　開催期間     　平成１４年２月から平成１４年４月を目途とする。 ６　庶務     　総務省情報通信政策局総合政策課が行う。 資料２ 「情報通信ネットワークのコスト分析に関する研究会」委員名簿 （敬称略、五十音順） いとう　すすむ   伊東　晋   （東京理科大学教授） おおくぼ　としゆき   大久保利之 （山形県米沢市助役） くろかわ　かずよし   黒川　和美 （法政大学教授） さいとう　よしお   齋藤　義男 （ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社　ソリューション事業部　電子自治体プロデュース担当部長） しむら　　ちかし   志村　近史 （野村総合研究所上席コンサルタント） 資料３ 「情報通信ネットワークのコスト分析に関する研究会」開催スケジュール ２月２５日（月）   第１回研究会開催 　議題： 研究会の趣旨及び今後の進め方について 政策評価制度及び情報通信格差是正事業について 情報通信ネットワークにコスト分析を導入するための課題等について ３月７日（木） 第２回研究会開催 　議題： ネットワークの整備コスト分析の具体的手法について （コスト分析のための測定モデルを策定し、特定地域において試行） ４月上旬頃   第３回研究会開催 　議題： 測定モデルの試行結果報告 研究会報告書の骨子について ４月中目途 第４回研究会開催 　議題： 研究会報告書案について 資料４ 政策評価制度について １．政策評価制度の導入 ○ 　政策評価制度は、中央省庁等改革の柱の一つとして、平成１３年１月から全政府的に導入。目的は、1)行政の説明責任の徹底、2)効率的で質の高い行政の実現、及び3)成果重視の行政への転換。 ○ 　各府省が所掌する政策について、自ら評価を行うことにより、政策の企画立案や政策に基づく活動を的確に行うための重要な情報を提供。 ○ 　総務省（行政評価局）は、各府省とは異なる評価専担組織として、各府省の政策について統一的、総合的な評価等を実施。 ○ 　平成１４年４月以降は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」及び同法に基づき定められた「政策評価に関する基本方針」に基づいて政策評価が実施される予定。 【政策評価の枠組み】 ２． 具体的な政策評価の実施 　各府省は、所掌する政策の特性や評価の目的に応じて、標準的な三つの評価の方式を踏まえつつ、適切な評価方式を採用。 事業評価 ○  多額の財政支出を伴う事業などについては、事前の時点での評価、途中・事後の検証により、その採否、改善に資する情報を得る。 ○  公共事業、研究開発、ＯＤＡ事業の評価の改善、充実。 ○  規制、補助事業、新規事業について、評価手法を開発しつつ、順次実施。 実績評価 ○  主要な施策についてできる限り客観的な目標を定め、その達成度を定期的、継続的に評価。これにより、施策の改善・見直しを行うとともに、行政の目標と実績の全体像を分かりやすく提示。 ○  幅広い行政分野について優先分野とその他に区分し、数年を経て本格的に実施。 総合評価 ○  特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価。 ○  問題点の解決に資する多様な情報を提供。 ○  実証的データの収集、掘り下げた分析などが必要であり、費用と時間も多くなることから、重点的に実施。 ３．公共事業への事業評価の導入 （１） 公共事業への事業評価の基本的枠組み   1)　評価の目的        ・公共事業の効率的な執行、公共事業の「質」の向上 ・事業実施にかかわる透明性の確保    2)　評価時期        「事前評価」   事業を新規採択する際の評価 「再評価」 一度着手した事業の継続・中止を判断する際の評価 「事後評価」 事業の実施後の効果等を検証する際の評価 （２） 事業評価導入をめぐる情勢     1) 　内閣総理大臣指示（平成９年１２月） 　内閣総理大臣から公共事業関係省庁の大臣に対して、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保のため、事業採択後一定期間が経過した後も未着工又は継続中の事業を対象とする再評価システムの導入及び新規の事業採択段階における費用対効果分析の活用について指示。 2)  「公共事業の評価に関する調査」（平成１２年５月） 　公共事業の評価制度の適正な運用を推進し、公共事業の効率的な執行及び透明性を確保する観点から公共事業の評価制度の導入状況及び運用状況の実態を調査、公表。 事項１：再評価制度の実施 ・ 国土庁（当時）を除く公共事業関係省庁では、直轄事業、公団等施行偉業及び補助事業を対象とする実施要領を策定し、再評価を推進 ・ 再評価の方法については評価指標の数量化を推進。 ・ 平成１０年度における再評価の実施箇所計8,207のうち、175箇所で事業を見直し。 ・ 再評価の結果等についても公表を推進。 事項２：新規採択時における評価制度の導入 ・ 総理大臣指示をうけ、平成１０年度より新規事業採択時の費用対効果分析の導入を決定。 ・ 費用対効果分析には費用便益分析を含む。 ・ 類似事業に対する便益の評価手法について、共通の方法により評価することが課題。 ・ 平成１１年度予算において、採択された新規事業についてはすべて新規採択時における評価を実施。うち92.8％に費用対効果分析を活用。 ・ 費用便益分析を含めた費用対効果分析の数値について公表を推進。 公共事業について効率的な執行及び透明性の確保を達成するため、費用便益分析を中心とした費用対効果分析を活用して評価を実施することが一般化。 ※評価内容の公表により透明性を確保することが前提 ４．公共事業の評価手法としての費用便益分析 （１）  「費用便益分析」とは？ 　→ 　事業を実施することにより社会全体が受ける便益（Benefit）と、建設費・維持管理費など事業実施のために必要な費用（Cost）を測定、対比し、事業の効率性を判定する分析手法。 効果を貨幣換算できるもの（便益）とするため、数値による客観的評価が可能。 （２）  便益の測定手法 ○ 消費者余剰計測法 ： 　ある財を消費するのに必要な費用を価格とみなして需要曲線を推計し、事業を実施したことに伴う消費者の利益（消費者余剰）の変化分を算定する方式 ※ 消費者余剰： 消費者・利用者がその財・サービスを購入するに際して、実は支払ってもよいと考える最大の金額から実際に支払った金額を差し引いた金額。 ○ 代替法 ： 　当該事業と同等な効果を有する他の市場財によって代替したときに要する費用によって便益を算定する方式。 ○ ヘドニック法 ： 　事業実施による便益が土地価格に反映するとして、住宅や地価データから社会資本整備に対する地価関数を推計し、事業前後の地価の変化分を便益として算定する方式。 ○ ＣＶＭ（仮想的市場法：Contingent Valuation Method） ： 　対象事業に対して、アンケート等により受益者（住民）の「支払い意思額」を調査し、その結果を総計して社会的便益とする方式。 ○ トラベル・コスト法 ： 　対象とする公共財にアクセスし、その便益を受けるために人々が支払うコスト（交通費、時間費用等）によって便益を算定する方式。 【主な測定手法と適用事例】 測定手法 適用事例（測定要素） 消費者余剰計測法 道路整備に対する評価 （走行時間短縮、交通事故減少等） 代替法 森林整備効果 （同等の水資源保全効果をもつダム建設費用） ヘドニック法 市街地再開発事業の効果 （当該地域の地価上昇） ＣＶＭ 環境の価値 （地球温暖化防止に対する住民の支払意思額） トラベル・コスト法 公園の利用価値 （訪問者の支払う交通費や費やす時間等） 資料５ 情報通信格差是正事業について １． 情報通信格差是正事業の概要 ○ 情報通信格差是正事業は、地域における情報格差の是正及び地域情報化等を進める地方公共団体等を支援するため、平成１３年度より公共事業（公共事業関係費）に位置付けられた補助事業。 ○ 地域の高速ＬＡＮの整備に取り組む地方公共団体を支援する「地域イントラネット基盤施設整備事業」、過疎地等で携帯電話の不感を解消するための鉄塔施設の整備を支援する「移動通信用鉄塔施設整備事業」、及びテレビ・ラジオ放送の難視聴・受信障害への対策を講じる「民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業」の３種類に分類。 【情報通信格差是正事業の枠組み】 （参考：その他の主な地域情報化事業）     　　　新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業： 市町村等が、地域生活に欠かせない情報を提供するケーブルテレビ整備事業を行う場合、所要経費の一部を補助。     　　　地域情報交流基盤整備モデル事業： 過疎地域等の地方公共団体が、モデル地域として加入者系光ファイバ網等を整備する際に、所要経費の一部を補助。 ２． 地域イントラネット基盤施設整備事業 　地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域の高速ＬＡＮ（地域イントラネット）の整備に取り組む地方公共団体等を支援。 （１） 　施策の概要 1)実施主体 都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体 2)補助対象経費   ○ 　施設・設備費（センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像伝送装置、伝送施設等） ○ 　用地取得費・道路費 3)補助率   ○ 　都道府県、市町村単独の場合　及び　都道府県、 　政令市、中核市から成る連携主体が事業主体の場合 　１／３ ○ 　上記以外の連携主体の場合　及び 　沖縄県、沖縄県内の市町村が事業主体の場合 　１／２ ○ 　第三セクターが事業主体の場合 　１／４ 【地域イントラネットのイメージ】 イメージ拡大 （２）　これまでの取組 ○   平成１０年度（第３次補正予算）から平成１３年度第１次補正予算までに、４４１市区町村で地域イントラネットを整備。 → 全国での整備率：約１３．６％ ※整備団体数ベース   平成１３年度第２次補正予算の執行により全国整備率は２０％となり、平成１４年度末には全国整備率は２５％程度に達する見込み。 ○   平成１２年度より地域イントラネットを活用した学校インターネットの高速化にも取り組んでおり、全国の小中高校等の学校約４２，０００校のうち、平成１３年度第１次補正予算までに約３，０００校を高速インターネットに接続。 → 　総務省の他の施策も含め、平成１３年度第１次補正予算分までの接続校数は約６，３００校、全国整備率は約１５．１％   平成１４年度末には全国整備率は２０％程度に達する見込み。 【学校へのインターネット接続状況】 ３． 移動通信用鉄塔施設整備事業 　携帯電話の利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差是正を図るため、過疎地等において、市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合、国がその設置経費の一部を補助。 （１） 施策の概要 　地域間の格差是正を図るため、過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯において、市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合、国がその設置経費の一部を補助。 国　１／２ 県１／５ 市町村３／１０                 ア 　事業主体 ：市町村 イ 　対象地域 ：過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯 ウ 　対象施設 ：移動通信用鉄塔施設（局舎、鉄塔、無線設備等） エ 　国の補助率 ：１／２ （２） 　これまでの取組 ○ 　平成３年度から平成１２年度までに過疎地等において３３６箇所で事業を実施。 ○ 　e-Japan重点計画において「2003年度までに市町村役場及びその支所等が移動通信サービスエリアとしてカバーされている市町村割合を95％以上とする。」こととされている。 【移動通信用鉄塔施設整備事業の年度別平均世帯数の推移】 ４． 民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業 　民放テレビ放送の難視聴解消、民放中波ラジオ放送及び都市におけるテレビ放送の受信障害の解消を図るために、市町村等が難視聴解消施設等を設置する場合、国がその経費の一部を補助。 （１） 施策の概要 1)　民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業     ・ 事業主体： 市町村  ・ 対象施設： 民放テレビ放送共同受信施設又は民放テレビ放送中継施設  ・ 国庫補助率： ア 　民放テレビ放送共同受信施設 　１／３ イ 　民放テレビ放送中継施設 　　事業主体が過疎地等の場合 　１／３ 　　事業主体が過疎地等以外の場合 　１／４ 2)　民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業    ・ 事業主体： 市町村  ・ 対象施設： 民放中波ラジオ放送中継施設  ・ 国庫補助率： ア 　事業主体が過疎地等の場合 　１／３ イ 　事業主体が過疎地等以外の場合 　１／４ イメージ拡大 3)　都市受信障害解消施設整備事業   ・ 事業主体： 市町村、特別区 ・ 対象施設： 共同受信施設 ・ 国庫補助率： 　１／３ イメージ拡大 （２） これまでの取組 ○ 民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業 平成３年度から平成１２年度までに６１９ヵ所の難視聴を解消 ○ 民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業 平成４年度から平成１２年度までに２９ヵ所の受信障害を解消 ○ 都市受信障害解消施設整備事業 平成５年度から平成１２年度までに９ヵ所の受信障害を解消 資料６ 情報通信ネットワークにコスト分析を導入するための課題（論点メモ） １．費用便益分析に関わる論点 ○ 測定可能な便益範囲の限界性 　全ての便益を測定するのは困難であるが、測定範囲外にある便益の大きさをどのように考慮すべきか。 例：道路事業における環境への負荷 ○ 社会的公平性の考慮（地域間格差の助長の可能性） 　需要の大きい地域ほど便益が大きく評価される傾向にあり、地域間格差の是正を目的とする事業の場合に、かえって社会資本整備面における地域間格差を拡大してしまう可能性があることをどう考えるか。 ○ 地域要望との乖離 　特に先行的・予防的な社会資本整備の場合、その需要が顕在化していない場合が多く、便益計測が困難。そのため、地域要望との乖離が生じる可能性があることをどう考えるか。 ○ 事業主体の財務状況の考慮 　費用便益分析では事業主体の財務の健全性は判断できないことをどのように考慮すべきか。 ○ 評価実施に伴うコスト 　費用便益分析に際して、便益測定のための推計作業では多大な労力・時間が必要となることをどう考慮すべきか。 ２．情報通信ネットワークに関わる論点 ○ 情報通信ネットワーク整備に対する「満足度」の性質把握 　地域イントラネットの整備により実際の行政手続・医療・教育等を家庭にいながらにして受けられるなど、情報通信ネットワークの「時間・距離の超越効果」を便益としてどのように捉えるのか。 ○ ネットワークとしての特殊性 　情報通信ネットワークはその上で提供されるサービス（アプリケーション）と合わせて便益を生み出すこと、あるいは情報通信ネットワークの外部効果等についてどのように考えるか。 ○ ＩＴ分野の環境変化への対応 　情報通信分野は技術進歩など環境変化が著しい。そのため新技術・サービスの参入・退出などの環境変化が他の社会資本整備に比べ激しいことについてどう考えるか。 （例： 評価基準は柔軟に変更すべきか。逆に基準変更がめまぐるしく行われることによって評価基準そのものの信頼性が損なわれないか。） ○ 官民の役割分担 　情報通信分野は民主導が原則であり、官は民を補う立場にある。必然的に民間では整備しないような効率の低い地域・分野で情報通信ネットワークを整備することとなるのをどう判断すべきか。