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「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」
第１５回会合　議事要旨


  1. 日時
    平成１７年１１月２５（金）　１０時００分〜１２時００分

  2. 場所
    総務省１１０１会議室（中央合同庁舎２号館１１階）

  3. 出席者
    （１） 調査研究会構成員（敬称略、五十音順）
    隈部紀生、小塚荘一郎、塩野宏、篠原俊行、武井一浩、野村敦子、
    長谷部恭男、濱田純一、舟田正之、山下東子（１１名）
    （２） 総務省側
    清水政策統括官、河野審議官、福岡情報通信政策局総務課長、
    大久保放送技術課長、安藤地上放送課長、今林衛星放送課長、
    南放送政策課長、長塩放送政策課企画官、山本衛星放送課調査官

  4. 　議事
    （１） 開会
    （２） 議題
    1) 　純粋持株会社によるグループ経営の在り方について
    2) 　マスメディア集中排除原則について
    3) 　その他
    （３） 閉会

  5. 　議事の概要
    （１） 　純粋持株会社によるグループ経営の在り方について
    　武井構成員から純粋持株会社によるグループ経営の在り方について、持株会社とは何か、持株会社形態の選択にあたっての実務的視点、持株会社形態に伴う法制度上の諸論点の項目に沿って説明が行われた。
    ● 　放送法を作ったときは現在のような持株会社などは想定していなかったのではないか。
    ● 　例えば、放送事業者に適用されている外資規制について持株会社を設立した場合に不都合は生じないか。放送以外の分野において、参考となるような例はないか。
    ● 　持株会社がその子会社たる放送事業者に干渉することにより、番組編集の自由に影響が生じることはないか。
    ● 　持株会社方式をとることは、資金調達の面でメリットを有するのではないか。
    ● 　持株会社にマスメディア集中排除原則等の規律をかけるのか否かについては検討が必要ではないか。
    ● 　持株会社に関して、現行の電波法等との関係について法制的な面から整理しておくことが必要ではないか。

    （２） マスメディア集中排除原則について
    ● 　現在は、ＢＳすべてが総合放送というわけでもなく、現行制度を作ったときに比べ、ＢＳとＣＳとの差はなくなりつつあるのではないか。
    ● 　ＢＳデジタル放送については、ローカル局の話もきちんと聞くことが必要ではないか。
    ● 　現在の制度整備を行った当時の立法事実が質的に変わっているとみるのかどうかが重要。変わらないままに緩和をするのであれば、放送政策の基本的な転換につながりかねないのではないか。
    ● 　いわゆる構造規制か行為規制かなどを含め、地域性の確保について考えることが必要。
    ● 　衛星放送について、技術的には、伝送容量が増え、周波数の希少性が緩和したのは事実であるが、他方、番組を供給できる者はそれほど増えていないのではないか。

    （３） その他
    事務局より、次回の予定等について説明がなされた。
      以上



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