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デジタル資産活用戦略会議(第2回会合)
議事要旨(案)

  日時
平成15年12月4日(木)10時30分〜12時10分

  場所
総務省7階 省議室

  参加者
別添のとおり

  議事
  (1 ) 開会
  (2 ) 総務省松井総務審議官挨拶
  (3 ) 配布資料確認
  (4 ) 資料の説明
1)京都デジタルアーカイブ研究センターの取組について
 清水構成員から、京都デジタルアーカイブの取組と、文化財のデジタルアーカイブを利用したビジネスモデルについて説明。
2)文化遺産ワーキンググループ報告について
 高島構成員から、文化遺産ワーキンググループの概要及び検討課題や検討状況について報告。
3)実証実験の概要及び進捗状況について
 奈良コンテンツ流通促進室長から、平成15年度の総務省実証実験の概要と進捗状況について報告。
4)文化庁における取組状況(文化遺産情報化推進戦略会議等)について
 木村文化財情報活用計画専門官から、文化遺産情報化推進戦略会議における中間まとめの概要報告と、文化遺産ポータルサイトについての概況説明、さらに平成16年度概算要求について説明。
5)コンテンツ関連の主な平成16年度予算要求事項について
 奈良コンテンツ室長から、総務省におけるコンテンツ関連の平成16年度概算要求について説明。
  (5 ) 意見交換
  会合の場で出された主な意見は次のとおり。
 検索システムは、今年度は日本語のみの対応であっても、将来的に英語に対応したシステムの実現を希望。
 来年度には動画のアーカイブも実現して頂きたい。音声についてはマイクの指向性、静止画であっても三次元的な撮影方向の識別が必要であろう。
 国際標準を視野に入れて、英語版メタデータ項目も用意すべきである。
 メタデータにデジタルデータの採集機器という項目も必要では。どんなカメラを使用したか?どんなマイクを使用して採集したかと言う情報は重要だろう。
 採集した際の温度や湿度等も重要な情報であるので、メタデータ項目に追加すべきでは。
 実証実験の二年間のスケジュールについてロードマップがあるとよい。
 いずれ映像アーカイブを統合する様な利活用実証実験を実施していただきたい。
 テレビ番組の字幕も貴重なメタデータであるので、それらを活用して通信放送を融合した実験も視野に入れたらどうか。
 複数館の横断的な検索と利活用についての実験をして頂きたい。
 当方の施策として、放送番組のブロードバンド流通に関する実証実験を実施しているのでこちらの成果を参考にしながら進めたい。
 障壁画をホテルの壁面デザインに使用したり、携帯電話の外側にプリントするなどビジネス化されている分野が実際にある。
 出版社が写真集を出版する際に、写真の著作権処理を一手に引き受けて実施する会社がある。そこが関わって出版した写真集25万冊が完売した。コンテンツビジネスが成立している好事例。
 地域振興の視点を持った実証実験ができるとありがたい。
 全国各地に、商売に使える文化遺産コンテンツがある。しかし本気で取り組まなければ商売にまでは漕ぎつけない。現在コンテンツで儲けているのは、京都と石川だけではないか。
 所有者が文化遺産を美術館・博物館に提供したがらない場合がある。デジタルデータだけでも提供してもらえる様な仕組みができればよい。
 デジタルアーカイブの実施による美術館側のメリットは、常設展示では出せない展示物を公開し活用できること、展示による劣化が無いこと、例え実物が消失したとしてもデジタルデータを元に再現可能であること等があげられる。
 無形文化財を動画としてアーカイブする際のアプローチについての議論をしっかりするべきである。現時点で動画の画一的フォーマットはない。
 文化財のデジタル化に伴う撮影時に生じるリスクにも配慮する必要有り。
 ビジネス的な活用ばかりでなく、学術的な活用についても考慮して頂きたい。
 京都では市民からの働きかけにより古写真のデジタルアーカイブが始まった。
 著作権関連等、海外デジタルアーカイブの現状についての最新情報を知りたい。
 ルーブル美術館は美術品の二次利用について権利を主張しない。また、レプリカを利用した商売を展開している。
  (6 ) 閉会
  3月頃に次回会議を開催したい旨等を説明。





(別添)

デジタル資産活用戦略会議・第2回会合出席者

(1)  構成員(五十音順・敬称略)
  青山   剛    株式会社内田洋行取締役文化施設事業部事業部長
  安達   淳 国立情報学研究所情報学資源研究センター長
  池尻   稔 NTTエデュケーショナルイニシアティブ代表取締役社長
  岩浪 剛太 株式会社インフォシティ代表取締役社長
  植月 献二 国立国会図書館総務部企画・協力課電子情報企画室長
  遠藤 安彦 財団法人地域創造理事長
  梶原   拓 岐阜県知事
     (代理出席  泉田岐阜県新産業労働局長)
  加藤 恒夫    大日本印刷株式会社ICC本部長
  小林   実 財団法人地域活性化センター理事長
     (代理出席  今野財団法人地域活性化センター総務部長兼企画部長)
  佐藤 正人    松下電器産業株式会社パナソニックシステムソリューションズ社
公共ソリューション本部本部長
  清水 宏一 京都デジタルアーカイブ研究センター副所長
  末松 安晴 国立情報学研究所長
  鈴木 雄介 日本電子出版協会副会長(株式会社イーブックイニシアティブジャパン代表取締役社長)
  高島 秀之 文教大学情報学部教授
  竹内   誠 東京都江戸東京博物館館長
  田中 克己 京都大学大学院情報学研究科教授
  土屋登喜蔵 社団法人日本民間放送連盟著作権専門部会長(株式会社フジテレビジョン執行役員ライツ開発局長)
     (代理出席  板垣フジテレビジョンライツ業務部長)
  中澤 俊明    日本放送協会マルチメディア局長
  中島   均    三菱電機株式会社リビング・デジタルメディア事業本部映像情報事業部長
     (代理出席  木内映像情報営業統括部次長)
  野ア   弘    独立行政法人国立博物館理事長
  野副 州旦    富士通株式会社経営執行役 ソフト・サービス事業推進本部長
     ( 代理出席  大林政策推進本部ネットワーク・メディア企画部統括部長)
  東田 収司    凸版印刷株式会社専務取締役
     (代理出席  小川Eビジネス推進本部研究開発部長)
  安田   浩    東京大学国際産学共同研究センター長
  安原 隆一    日本電信電話株式会社サイバーコミュニケーション総合研究所長
     ( 代理出席  岸上サービスインテグレーション基盤研究所プロジェクトマネージャー)
  渡邊 明義    独立行政法人文化財研究所理事長

(2)  事務局側
松井   浩    総務審議官
清水 英雄    政策統括官(情報通信担当)
寺ア   明    官房参事官
安村 幸夫    情報通信政策局情報通信政策課長
斉藤 一雅    自治行政局地域情報政策室長
奈良 俊哉    情報通信政策局コンテンツ流通促進室長
木村 哲規    文化庁文化財部伝統文化課文化財情報活用計画専門官



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