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デジタル資産活用戦略会議(第5回会合)
議事要旨

  1.  日時
     平成17年3月17日(木)1315分〜1515

  2.  場所
     総務省9階 第3特別会議室

  3.  参加者
     別添のとおり

  4.  議事
    (1)  開会
    (2)  総務省松井総務審議官挨拶
    (3)  配布資料確認
    (4)  資料の説明
    1)文化遺産アーカイブ実証実験成果報告
     奈良コンテンツ流通促進室長から実証実験の概要を説明した後、実証実験請負者から、平成16年度実証実験のシステム構成及び内容について説明し、実証実験システムのデモンストレーションを実施。高精細画像表示ディスプレイを用いた文化遺産コンテンツの表示も実施。
    2)文化庁における取組状況について
     木村文化財情報活用計画専門官から、文化庁における文化遺産オンライン関連の平成17年度概算要求及び、平成16年度の取組状況について説明。
    3)ウェブ情報アーカイブ実証実験成果報告
     奈良コンテンツ流通促進室長から実証実験の概要を説明した後、実証実験請負者から、平成16年度実証実験のシステム構成及び内容について説明し、実証実験システムのデモンストレーションを実施。
    4)国立国会図書館における取組状況について
     植月電子情報企画室長から、平成16年度の国立国会図書館におけるウェブ情報アーカイブ実証実験の概要について報告。
    (5)  意見交換
     会合の場で出された主な意見は次のとおり。
    文化遺産アーカイブ実証実験の実証実験参加館の評価は好評であった。
    文化遺産アーカイブ実証実験で作成したメタデータ体系を、世界に向けて周知していくことが重要である。
    メタデータ体系の周知については国際的な集まりを通して実施していくことを想定している。
    文化庁の文化遺産ポータルの取組としては、デジタルコンテンツの利活用を目指しているのではなく、文化遺産の検索を目的としている。ポータルで概要を検索し、詳細情報は、それぞれを公開している館や自治体のホームページを参照。
    ウェブ情報アーカイブに関して、収集対象としてブログも大事である、収集にあたっては、収集範囲や深さがキーになる。
    収集対象はアーカイブ主体自身がポリシーを決めて行うと想定。総務省としては、技術的な部分の実証を実施することを目的としている。深層ウェブについては、技術的問題もあり対象として想定していない。
    ウェブ情報アーカイブを公開する際には、個人情報等を含まれることもあるので対象をしっかり吟味する必要がある。国の機関の情報をアーカイブするのは大事であるが、一般サイトを対象とするのは課題が多い。
    国の機関だけのウェブ情報アーカイブでは、利活用の観点からすると魅力が乏しい。良質のコンテンツをどのように活用すればよいか、引き続き検討する。
    国立国会図書館の取組に関して、電子書籍の収集は、書籍全体を収集するものであるのか。
    収集に協力いただけることを条件として、本と同様、著作単位で電子書籍に並べることを想定している。

    (6)  開催期間の延長
      座長により、本会議の開催期間を一年延長することとされた。
    (7)  閉会
     末松座長と相談の上、次回会議を開催したい旨等を説明。






(別添)

デジタル資産活用戦略会議・第5回会合出席者


(1)  構成員(五十音順・敬称略)
青山     株式会社内田洋行取締役大阪支店長
(代理出席   平山株式会社内田洋行文化施設事業部長)
安達     国立情報学研究所情報学資源研究センター長
岩佐 次夫     松下電器産業株式会社パナソニックシステムソリューションズ社首都圏本部本部長
(代理出席   溝口首都圏本部地域情報システムグループマネージャー)
岩浪 剛太     株式会社インフォシティ代表取締役社長
植月 献二     国立国会図書館総務部企画・協力課電子情報企画室長
遠藤 安彦     財団法人地域創造理事長
加藤 恒夫     大日本印刷株式会社ICC本部長
(代理出席   久保田大日本印刷株式会社C&I事業部AT技術主幹)
小林     財団法人地域活性化センター理事長
(代理出席   小川財団法人地域活性化センター事務局長)
清水 宏一     京都市観光政策監
末松 安晴     国立情報学研究所長
鈴木 雄介     日本電子出版協会副会長(株式会社イーブックイニシアティブジャパン代表取締役社長)
関本 好則     日本放送協会マルチメディア局長
(代理出席   城田日本放送協会マルチメディア局次長)
高木 誠一     東日本電信電話株式会社ビジネスユーザ事業推進本部ブロードバンドビジネス開発部長
高島 秀之     文教大学情報学部教授
高橋 利紀     富士通株式会社常務理事
竹内     東京都江戸東京博物館館長
(代理出席   平方東京都江戸東京博物館管理課普及係学芸員)
田中  克己     京都大学大学院情報学研究科教授
豊田  良則     岐阜県新産業労働局長
(代理出席   林岐阜県新産業労働局映像産業推進チーム主査)
野ア     独立行政法人国立博物館理事長
東田 収司     凸版印刷株式会社専務取締役
(代理出席   小川凸版印刷株式会社情報ビジネス開発本部研究開発部長)
宮部 博史     日本電信電話株式会社サイバーコミュニケーション総合研究所長
安田     東京大学国際産学共同研究センター長

(2) 事務局側
松井      総務審議官
鈴木  康雄   政策統括官(情報通信担当)
松井  英生   大臣官房審議官
武田  博之   情報通信政策局情報通信政策課長
奈良  俊哉   情報通信政策局コンテンツ流通促進室長
木村  哲規   文化庁文化財部伝統文化課文化財情報活用計画専門官




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