| 【日時】 |
平成１５年１月１４日（火）１８時００分～２０時００分 |
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| 【場所】 総務省８階第１特別会議室 |
| 【出席者】 |
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（研究会構成委員） |
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高橋座長、安藤委員、内山委員、えとう委員、大坂委員、片岡委員（水島代理）、阪本委員、関根委員、硎谷委員、松木委員、松森委員、望月委員、吉永委員、渡辺委員 |
| （オブザーバー） |
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総務省 丸尾行政管理局行政情報システム企画課課長補佐
厚生労働省 中村老健局振興課課長補佐
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| 【議事内容】 |
| （１）開会 |
（２）議事
１ ICT分野におけるアクセシビリティへの取り組み
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※吉永委員によるプレゼンテーション |
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アクセシビリティ活動の基準となる標準とそれを製品やサービスで実現・維持してゆくプロセスの確立が重要である。 |
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個人が支援技術を購入して使用するためだけでなく、サービス提供側がサービスと支援技術とを一体化させて提供する仕組み作りも重要ではないか。 |
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ブロードバンドの恩恵で、支援技術が手元に配信されて使えるようになるとよい。 |
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民間企業だけでは取り組むのが難しい実験は、行政の支援が必要である。 |
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| 議事概要 |
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音声認識技術は実用性の面で、まだ不十分であると思う。日本語の音声を正しく認識するのは難しいだろうが、精度を高めるためにがんばっていただきたい。 |
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翻訳ソフトを異なる言語へのアクセシビリティ対応ととらえると、本当の意味でのユニバーサルデザインと言えるのではないか。 |
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アクセシビリティ対応が、企業の戦略の中にきちんと位置付けられているという印象を受けた。 |
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２ 肢体障害者とICT
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※内山委員によるプレゼンテーション |
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肢体障害者とってのICTの必要は、肢体障害者でない人と変わらないが、より切実な問題である。 |
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肢体障害者は、ICTを利用してトラブルが発生した際に、自分では故障部分の特定やメンテナンスが困難。 |
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行政による支援、支持具や入力装置に対しても必要である。 |
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部分的な支援ではなく、機器を使いこなすまでトータルな支援が必要である。 |
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| 議事概要 |
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専門性の高いリハビリテーションエンジニアからパソコンボランティアのレベルまで、障害者を支援する人材をいかに戦略的に養成できるかが重要だ。 |
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企業や代理店だけでは、利用者のサポートや機器のフィッティングを十分することができず、中間的な支援者が必要だ。ビジネスとして成り立つ支援の仕組みを作る必要がある。 |
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障害者の支援費制度の中に、文化的な生活を送るためのICT支援を入れてはどうか。 |
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生活支援事業を支えるために、例えば「情報環境コーディネーター」や「アシスティブテクノロジーエキスパート」といった資格を考えてはどうか。 |
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介護保険制度のケアマネジャーのように、ローテクを含む障害者の情報保障を支えるための仕組みを作るべきである。 |
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（３）その他
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初参加委員の自己紹介。次回研究会は２月２１日（金）１７時開催に決定。 |
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| （４）閉会 |
| 以上 |
