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高齢者と障害者をひとくくりにせず、両者の違いを理解することが重要だ。ICTは障害者には役立つものだが、高齢者にはかえって不便になった場合もある。 |
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高齢者の市場は大きく、企業は顧客獲得のために自然と高齢者に便利なものを作る努力をする。障害者はビジネスターゲットになりにくいので、標準化が必要となる。 |
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高齢者は、皆がやっているから自分もやりたいという動機でICTを利用する例が多い。必要性のない人にまで無理に普及させるのではなく、使いたい人が使いづらいという現状を改善する取組が重要。 |
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障害者が研究開発段階で協力しても、製品化の段階でコストがかかりすぎるため、障害者向けの部分が切り離されてしまうことがあるが、そうならないようにしていただきたい。 |
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研究助成を受けて障害者向け製品の研究開発をしても、実際には法改正やパソコンのバージョンアップ等に対応しきれず、製品化に至らない場合がある。 |
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障害者向け市場は小さいが、障害者向けに研究開発した先端技術のノウハウを、高齢者の大きな市場で回収するという考え方やビジネスモデルもあるのではないか。 |
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できるだけ多くの人に使いやすいような「ユニバーサルデザインアプローチ」で対応できる部分と、個別の対応が必要な部分がある。また、人権保障に関わるICT利用と、生活が便利になるレベルでのICT利用という整理もできる。 |
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基本的人権に関わる部分であれば、市場性がなくても対応する必要がある。個別対応が必要なものについては、政府が助成して研究開発すべきである。 |
２） 内山委員より、自身のサポート連携について説明
