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日時
平成１４年９月５日(木) 午後４時半〜午後６時
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場所
総務省 第一特別会議室 （中央合同庁舎２号館８階）
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出席者（敬称略） |
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構成員
齊藤 忠夫 座長、醍醐 聰 座長代理、磯辺 浩一、大谷 和子、加藤 彰一、黒川 和美、佐藤 治正、三邊 夏雄、清藤 正、立花 宏、田村 次朗、中空 麻奈、米澤 明憲（欠席 根岸 哲） |
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オブザーバ
青木 敏(電算)、有馬 彰(NTT東日本)、井崎 直次(ニフティ)、江部 努(NTT西日本)、木全 紀元(Jフォン)、桑田 昭(東京電力)、櫻井 浩(日本テレコム)、庄司 勇木(イー・アクセス)、高瀬 充弘(NTTコミュニケーションズ)、 滝沢 光樹(テレコムサービス協会)、塚本 博之(東京通信ネットワーク)、辻村 清行(NTTドコモ)、藤野 利行(KDDI)、リサ スーツ(C&W
IDC)、田辺 治(公正取引委員会事務総局)、（欠席 加藤 義文(日本電気)） |
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総務省
鈴木 康雄 電気通信事業部長ほか
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議事概要 |
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座長選出、座長代理の指名等
鈴木電気通信事業部長のあいさつ、構成員及びオブザーバの紹介に続き、資料１ 「ＩＰ化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会 開催要綱（案）」が了承されたのを受け、これに基づき、構成員の互選により齊藤構成員が座長に選出された。また、齊藤座長の指名により、醍醐構成員が座長代理に就任した。
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ＩＰ化が進む電気通信分野の競争評価及び諸外国における電気通信分野の競争評価について
研究の背景、制度改革のビジョン、競争評価、諸外国の事例等について、資料２「ＩＰ化が進む電気通信分野の競争評価について」及び資料３「諸外国における電気通信分野の競争評価について」に基づき、事務局より説明が行われ、各構成員より大要次のような意見等が出された。
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| ○ |
研究会の検討内容について
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構成員より「電気通信分野を取り巻く環境が急激に変化している現在、市場の画定も定期的に見直す必要があると思われるが、どの位の頻度で見直しを行うことを想定しているのか。」との主旨の質問があり、これに対し、事務局より「市場をどの程度細かく定義するかにより変わる。大枠ならそう変わらないが、細目は頻繁に変化する。」との回答があった。 |
| ・ |
構成員より「この１０年間で電気通信を取り巻く環境が大きく変化。旧総務庁の家計調査によると、収入が減少しているにも関わらず、通信関連支出は倍増。このような中、消費者は通信コストの低下に大きな関心を持っており、電気通信分野のＩＰ化等に伴う今後の更なる変革の中、電気通信市場全体の競争促進のほか、サブマーケット間での競争も促進して行くべき。」との主旨の意見があった。 |
| ・ |
構成員より「競争を通じて利用者利益の拡大を図ることは重要であるが、競争政策の推進により、結果的に我が国の電気通信市場全体のパイの拡大につながるという視点も重要。」との主旨の意見があった。 |
| ・ |
構成員より「本研究会の検討項目『ＩＰ化に伴うビジネス形態の変化と市場への影響』については、次回以降、具体的にどのように検討していくのか。」との意見があり、これに対し、事務局より「本検討項目は、オブザーバとして参加いただいている事業者からの意見の中で触れられる事項と考え項目として掲げたもの。この検討項目にとらわれず、自由に議論願いたい。」との回答があった。 |
| ・ |
構成員より「本研究会の対象は、サービス市場の評価のみか。それともインフラ市場の評価も含むのか。」との主旨の意見があり、これに対し、事務局より「インフラベースとサービスベースの競争は関連しつつも、本研究会では利用者向けサービス市場に焦点を当てて検討していきたい。」との回答があった。 |
| ・ |
構成員より「本研究会の主たる目的が競争評価手法の検討であることは理解したが、その手法による評価結果に基づく制度の見直しについては本研究会において検討するのか。競争評価手法とその結果に基づく制度見直しの検討は一体であり、両者をこの場で有機的に議論した方が有益と考える。」との主旨の意見があり、これに対し、事務局より「検討の過程で規制の在り方にも議論が及ぶだろうが、現時点では、市場分析手法は英国でも緒についたばかりで、実用性の評価などが必要。規制の内容との関係などは、今後の論点として整理していきたい。」との回答があった。 |
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| ○ |
諸外国における競争評価等について
| ・ |
構成員より「英国における有効競争の概念は、消費者を中心に見据えているが、日本においては、事業者に視点が向きがち。事業者と消費者の両者の視点から、バランスのとれた競争環境の整備が重要。オブザーバに消費者がいない点は問題。」との主旨の意見があり、これに対し、事務局より「事業者と消費者のバランスの重要性については十分認識していおり、本研究会には、消費者の利益を代表する組織から、オブザーバではなく本構成員として２名参加いただいている。」との回答があった。 |
| ・ |
構成員より、米国における電気通信分野における競争促進の観点からのＦＣＣとＦＴＣの関係・連携、英国における競争評価に関する消費者へのアンケート調査の詳細、英国の有効競争レビューの実施に際しての問題点・失敗事例、OFTELやFCCにおける市場分析に要するマンパワー等について調査すべきとの主旨の意見があり、これに対し、事務局より「今後情報収集していく。」との回答があった。 |
| ・ |
構成員より、「資料３では、「消費者」、「利用者」、「顧客」と用語を使い分けているが、定義は何か。本研究会では、「消費者」としてビジネスユーザを含めて議論するのかどうか確認したい。」との主旨の意見があり、これに対し、事務局より「「消費者」は潜在的な利用者も含めたエンドユーザ全体、「利用者」は特定サービスのユーザ、「顧客」は特定事業者のユーザと理解。ビジネスユーザとマスユーザの違いは、市場画定の際に影響してくると考えられ、今後の検討に当たり、そのような視点も必要と考える。」との回答があった。 |
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| ○ |
その他
| ・ |
構成員より、「代替不可能なインフラとはどのようなものがあるのか、リストアップできれば有益ではないか。」、「世界的に見ても日本の通信事業者は健全であり、単に競争を激化させるだけでなく、より良い規制の在り方というものがあってもよいのではないか。」との主旨の意見があった。 |
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| ○ |
本研究会における論点案について、９月９日までに構成員及びオブザーバの意見を事務局まで提出することとなった。
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| (3) |
今後の検討スケジュール等について
今後の検討スケジュールについて、資料４「ＩＰ化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会 検討スケジュール（案）」に基づき、事務局より説明が行われ、原案どおり了承された。
また、次回会合は、９月１３日（金）午後４時半から開催し、詳細については事務局から別途連絡することとなった。
以上 |
