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IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第22回会合議事概要

日時

平成24年7月17日(火)16時00分〜17時00分

場所

中央合同庁舎第2号館(総務省) 8階 第1特別会議室

出席者

(1) 座長
齊藤忠夫(東京大学)
(2) 構成員
伊藤公祐(社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター)、今井恵一(社団法人テレコムサービス協会)、江ア浩(東京大学)、木下剛(財団法人インターネット協会)、清水博(財団法人電気通信端末機器審査協会)、立石聡明(社団法人日本インターネットプロバイダー協会)、中村修(慶應義塾大学)、松村敏弘(東京大学)、松本修一(一般社団法人日本ケーブルラボ)、村松茂(財団法人日本データ通信協会)
(3) 総務省
桜井総合通信基盤局長、原口電気通信事業部長、安藤総合通信基盤局総務課長、古市事業政策課長、二宮料金サービス課長、齋藤データ通信課長、中西データ通信課企画官、田邉データ通信課課長補佐

議題

1.開会
2.議事
(1)第3次報告書プログレスレポート(案)について
(2)その他
3.閉会

議事要旨


(1) 第3次報告書プログレスレポート(案)について
・資料22-1、22-2について、事務局より説明。

○レポートで取りまとめている今後の重点課題の中で強調すべき点についてコメントさせていただきたい。料金、申込手続について、利用者視点に立ったという点を強調されている点は正しいと思う。また、通信事業者が採択する方式について、事業者間の連携が重要になると思う。特に、ネイティブ方式に関しては、レポートで取りまとめた課題を解決すればIPv6が普及していくかどうかとの懸念もあり、事業者間の密なる連携、例えば事業者間のコスト負担をどうするか、という点まで踏み込んで検討していくべきである。

○コンテンツ事業者側の対応については、継続協議が必要と思われる。コンテンツ事業者においてもIPv6を採用するインセンティブがないという状況ではあるが、実際には通信事業者と同様に、コンテンツ事業者側の対応においても技術的な課題等がある。次のステップにおいては、これらの課題等を共有し、その解決策を検討し、共有することが必要となるため、継続協議いただきたい。

○IPv4アドレス枯渇の状況認識として、アジア太平洋地域(APNIC)の枯渇だけではなく、ヨーロッパ地域(RIPE NCC)の枯渇も目前に迫っており、海外においても枯渇の課題は目前に迫っている。この点、日本での検討事例を積極的に海外へ展開していく機会も出てきており、また、日本のコンテンツを海外へ展開していく上でも、IPv6環境が重要となってくる。この点、プログレスレポートの中でも触れてよいのではないか。

○コンテンツ事業者のIPv6対応は、非常に重要であり、IPv6普及・高度化推進協議会において、国内のコンテンツ事業者との情報交換を開始したところ。今後、共同実験等を進めていく計画もあり、本研究会の中でも、検討状況を共有させていただく。

○JAIPAは、これまでトンネル方式に関する協議をNTT東西と行ってきたため、トンネル方式に関する情報は有しているが、ネイティブ方式に関しては、VNE3社とNTT東西の間でNDAを締結して協議を行っているため、情報が入ってこない。今後、VNEの増加などについて動きがある際には、事業者、その他関係者を含めた協議の場をいただきたい。

○事業者間で支払う料金については、事業者間の交渉や競争によって決まるものと理解している。事業者間の料金に国が口を出すためには法律を改正しなければいけないという話にもなりかねないので、慎重に判断すべきである。

○2011年12月に取りまとめた第三次報告書に従い、ISP等がIPv6インターネット接続サービスの利用拡大に向けて取り組んだ成果は、評価できるものである。一方、取組を進めた結果、新たな課題等も明確になってきたため、継続的にウォッチしていく必要があると考える。また、国のインターネットに対する基本的な立場は、事業者間で設定する料金等に関して口を出すのではなく、状況をシェアして、どうすべきかを関係者間で相互に協議いただくことなのではないかと思う。

○報告書案28頁において、NTT東西のフレッツ網を利用したインターネット接続サービスの提供は、NTT東西、ISP、VNE等の複数の事業者の連携により実現されるとあるが、今回の議論においても、情報が公開されなかった、NDAが必要、という課題があり議論が進まなかったので、透明性の確保といったキーワードが入っていると良い。

○IPv6対応に向けては、まだ様々な課題があるが、一方、IPv4のインターネットについても、アドレスの枯渇に伴い、ラージスケールNATの多段問題やログデータの扱い、アドレス移管が税金の対象になるのかどうか等、様々な問題が想定される。これらのIPv4に関する問題について、どの場で議論するのが適当なのかについて、そろそろ検討する必要があるのではないか。

○IPv4アドレスの移転に関し、IPv4アドレスを多く所有している人が、その立場を利用して不適切・不公平なことを行わないよう、方針を決めることが重要。

○それでは、プログレスレポート(案)の修正については座長預かりとしてよいか。

○(構成員一同)異議なし。

○プログレスレポートでは、重点課題、今後の対応方策についてまとめたが、今後も、議論が進行していくにしたがって、いろいろな問題が出てくる可能性があり、必要に応じて進捗状況のフォローアップ等を実施することが必要かと思う。問題が顕在化する前の段階で、本研究会で議論をさせていただきたい。その節にはまた、皆様のお知恵をいろいろいただきたく、ご協力のほど、よろしくお願いしたい。

(2) その他
○第三次報告書プログレスレポートについては、所要の修正を加えた上で、7月中を目途に報道発表を行う予定。今後の開催については、別途改めて連絡する。

以上

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