IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会第4回会合議事概要

平成21年6月16日（火）10：00〜11：00

総務省　5階　第4特別会議室

（1） 座長
齊藤　忠夫（東京大学）

（2） 構成員
会津泉（多摩大学）、荒野高志（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）、今井恵一（社団法人テレコムサービス協会）、江�ｱ浩（東京大学）、熊田和仁（財団法人日本データ通信協会）、坂田紳一郎（代理：喜多氏）（社団法人電気通信事業者協会）、高橋徹（財団法人インターネット協会）、立石聡明（社団法人日本インターネットプロバイダー協会）、中村修（慶應義塾大学）、吉田清司（代理：寺田氏）（財団法人電気通信端末機器審査協会）

（3） 総務省
桜井総合通信基盤局長、武内電気通信事業部長、安藤総合通信基盤局総務課長、長塩データ通信課長、柳島データ通信課企画官、武馬データ通信課課長補佐

1. パブリックコメントの結果について
2. 中間報告書（案）について
3. その他

【パブリックコメントの結果及び中間報告書（案）について】
・事務局より資料4−1〜資料4−3について説明。

【自由討議】
○　広報について、例えば一般ユーザーにIPv4アドレス枯渇対応TFから知らせるというのは効果が低いであろうし、SIerに、その業界団体から知らせるというのは効果が高いというように、誰が誰に対して広報を行うかが重要である。今後、広報計画について予算を付けていくことを検討していただきたい。また、広報活動の責任の所在やセキュリティ問題に関して危機管理の専門家にアドバイスを求めた方が良い。

○　研究会のスコープかどうかわからないが、IPv6のセキュリティを気にする必要があるのかどうかが分からない。

○　枯渇後は、新規ユーザーにIPv6グローバルとIPv4プライベートのアドレスが割り振られると思われるが、IPv4で満足している既存ユーザーがIPv6へ移行してくれるかという懸念がある。IPv4アドレスは希少価値があるので、利用料を値上げする、というような検討が必要である。また、IPv4／v6が入り混じった複雑なネットワーク内で、アプリケーション（クラウドコンピューティング等）が正常に作動するか検証すべきであろう。IPv4アドレスを多く持っているISPほど経営的に有利になる可能性を懸念している。IPv6の導入が、こうした問題の解決手段となれば良いと考える。

○　IPv4アドレスの枯渇ということでは動いているが、IPv6の導入という点については、企業への利用促進が足りず、対応が遅れるかもしれない。まずは電子政府、自治体がIPv6を導入した方がいいだろう。

○　GDPの約10％が国の設備関連なので、引っ張っていくにはそこの対応が必要。今後は、非PC系の機器がターゲットになる。アドレスポリシーは、いろいろと決まり始めている。ITUとの関係も深いので、総務省とともに、グローバルなガバナンスの中でのアドレスポリシーの周知が必要。

○　これからIPv4アドレス枯渇に向けて、ICTに詳しくない人々にどのように伝えるのかが重要になる。IPv6普及促進の必要性を、どのように企業、個人ユーザーに理解を深めて行くかが課題。

○　IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースの依頼で事業者にアンケートを行ったが、新規に発生する費用と技術者不足の不安があり、当面は様子見という印象を受けた。環境に配慮した機器とIPv6推進を連携して取り組む方法を検討したい。対ユーザーでは、IPv4アドレス枯渇に重点を置いているので、知識先行型になりがち。アドレスも、IPv4では（ルーターのNATで）プライベートで保護されていた。しかし、IPv6ではグローバルになる。その周知をどうするか。ユーザーのリテラシーは個人差が大きい。チャネルとしては、事業者への周知の役割を果たしたい。

○　1998年頃、海外から「IPv6は日本で、特にネット家電が伸びるのではないか」と指摘を受けたが進んでいない。中国の取組は進んでいる。今後、IPv4／v6の並存するIPv6への過渡期は相当長く続くと思われる。

○　IPv4アドレスは枯渇しないという点を無視するのか、手当てするのか考えないといけない。家庭内でIpv4／v6のデュアルスタックになると、カスタマーサポートでは対応しきれなくなるだろう。今のインターネットがIPv4ということをほとんどの人は知らないことを考えると、IPv6移行について広報しない方が良いかもしれない。

○　具体的な導入事例が無いと世の中は動かない。IPv4導入のときは、大学が先行して動いていた。LSNなど、まだ見えないことも多い。IPv4／v6を共存させるシナリオの中で取り組み易いのは、閉域網である。閉域網はゲートウェイでインターネットとの接点が一箇所しか無いので、企業内ネットワークをIPv6に移行させてみるとよい。アメリカでは電子政府の調達にIPv6が必須となっている。今後、セキュリティが重要になるので、ウィルスやハッキングなどについて、きちんと予算をつけた上でIPv6の現状を調査し、基礎データを取るべきである。

○　ロゴについては国際連携しているので、日本の検討状況を反映させるように動きたい。IPv6フォーラムは英語表記なので、国内向けにどうインプリメントするか検討したい。東京と地方では情報通信関係者もIPv6に関する知識の格差が見られる。地方への情報発信をしていく必要がある。

○　IPv4／v6は当面の間共存するであろうという点でデジタル放送の普及促進や、その後の対応状況とは異なる。日本だけではなく世界中が関係して重要なプロトコルが大きく変化するため、まずは事業性の高いところからIPv6利用促進を進めていくことになると思われる。後半の活動はどのようなテーマで進めるかについては、事務局を中心に検討していただきたい。

【その他】
○　本日の議論を踏まえた最終調整を行い、中間報告書及び基本指針についてパブリックコメントに対する考え方を併せて6月下旬に報道発表を予定。
○　次回会合の日程については後日連絡させていただく。