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IPv6によるインターネット高度利用化に関する研究会
IPv4アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ(第4回会合)議事概要

日時

平成21年10月21日(水) 14:00〜15:55

場所

総務省 10階 第1会議室

出席者(敬称略)

(1)主査
江ア 浩(東京大学)
(2)副主査
中村 修(慶應義塾大学)
(3)構成員
阿賀谷匡章(代理:吉田氏)(株式会社ジュピターテレコム)、依田高典(京都大学)、内山昌洋(パナソニックコミュニケーションズ株式会社)、榎本洋一(代理:吉井氏)(ソフトバンクテレコム株式会社)、小畑至弘(イー・アクセス株式会社)、菊池正郎(代理:鈴木氏)(ソネットエンタテインメント株式会社)、岸川徳幸(NECビッグローブ株式会社)、木下剛(シスコシステムズ合同会社)、木村孝(ニフティ株式会社)、瀧塚博志(ソニー株式会社)、橘俊郎(株式会社ケイ・オプティコム)、立石聡明(社団法人日本インターネットプロバイダー協会)、田中寛(KDDI株式会社)、鶴巻悟(ソフトバンクBB株式会社)、寺田昭彦(財団法人電気通信端末機器審査協会)、外山勝保(インターネットマルチフィード株式会社)、永見健一(株式会社インテック・ネットコア)、濱口和子(株式会社日立製作所)、馬場達也(株式会社NTTデータ)、前村昌紀(社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター)、松村敏弘(東京大学)、三膳孝通(株式会社インターネットイニシアティブ)、山下達也(代理:貞田氏)(NTTコミュニケーションズ株式会社)、山下良蔵(日本ケーブルラボ)
(4)総務省
福岡電気通信事業部長、山田総合通信基盤局総務課長、長塩データ通信課長、中沢データ通信課企画官、武馬データ通信課課長補佐

議題

  1. 構成員からのプレゼンテーション
    (1) ISPにおけるIPv4アドレス枯渇対応及びIPv6アドレス導入に関する広報について(立石構成員)
    (2) ケーブルテレビ業界のIPv4アドレス枯渇対応とIPv6化について(山下構成員)
    (3) 日立グループのIPv6への取り組みと課題について(濱口構成員)
  2. ワーキンググループとりまとめ骨子(案)について
  3. 自由討議
  4. その他

議事要旨

【構成員からのプレゼンテーションについて】
(1) 立石構成員より「ISPにおけるIPv4アドレス枯渇対応及びIPv6アドレス導入に関する広報について」(資料WG広4−1)について説明。
 ○IPv6対応時期をISPが合わせるということが公正競争上問題だ、という点については理解に苦しむ。ISPが揃ってサービス価格を上げるという話なら理解できる。今後は、もう少し具体的に何を懸念しているのかを示した方が良いだろう。
 ○IPv6導入を円滑に進めるためにはある程度同時に出すべきだと思う。経営判断として、当分できないというところもあるだろうが、後から対応する方が有利になるようなことは避けたい。あるISPのIPv4グローバルアドレスがなくなって、不利益を被るようなことがあった場合に、まだグローバルアドレスを持っているISPにIPv4でのサービス提供の停止を迫るような事態になるかもしれない。
 ○ISPのIPv4グローバルアドレス保有状況は各社で異なるが、ある時点から各社同時に新規ユーザーにはIPv6アドレスを割り当てましょうという調整をすることは、本当に競争上問題はないのか分からない。
 ○公正競争上問題かどうかは、もう少し具体的に議論しないと判断できないだろう。
 ○ADSLでは年間に十数%のユーザーが解約して別のISPに入り直している現状がある。しかし、あるISPに他のISPからユーザーが移ってきていても、IPv4グローバルアドレスを割り当てないと発表した後には、ユーザーが移ってくることはなく、そのISPのユーザー数は純減する。それを考えると、どう広報するかという点は難しい。先に発表することは、ユーザー減につながり競争上不利なので、誰も言い出さないだろう。

(2) 山下構成員より「ケーブルテレビ業界のIPv4アドレス枯渇対応とIPv6化について」(資料WG広4−2)について説明。
 ○IPV6対応する場合、ユーザーへの影響はあるのか。
 ○DOCSIS2.0の場合は、モデムのファームアップかDOCSIS3.0のモデムへの交換が必要となる。

(3) 濱口構成員より「日立グループのIPv6への取り組みと課題について」(資料WG広4−3)について説明。
 ○TVをIPv6対応にするためのコストはどの程度か。
 ○詳しくは分からないが、家電系は価格競争が厳しいので、他社の状況次第ではないか。
 ○テレビの買い換えサイクルは長い。メーカーがコストを削るためにIPv6対応しなかったために、また買い替えないといけなくなるというのは納得できない。
 ○HGWなどをテレビとモデムの間に入れて対応することになるのではないか。現実的には、そういう対応になると思っているが、幅広い検討は必要だろう。
 ○長期的に戦略を組むと良いのではないかと思う。アメリカの調達の話がでてきたが、日本は遅れを取っているということは、事実として認識しておく必要があるだろう。

【とりまとめ骨子案について】
 ○P5について、ユーザーからの問い合わせはISPだけではなく、ASP等になされることも考えられるだろう。
 ○全体戦略として、ISPが中心に広報するという結論で良いのだろうか。ISPがどう対応するかと共に、他の事業者もどうするかを決めておく必要があると思う。NTT、携帯事業者、家電メーカー等の対応策も必要だろう。
 ○ISP以外が必要ないということではない。ISPの検討が進んだ際には、他の分野での広報も必要だろう。その他の業界の対応も必要だということは追記したい。
 ○研究会の中間とりまとめの段階で、広報の対象を事業者向けと一般向けに分けるとなっていたと思う。ISPは一般ユーザーを意識するのか、企業ユーザーを意識するのかによって、広報の内容が相当変わってくる。後者の場合であれば、WGのとりまとめは、ISPだけを意識するものではないと思う。一般ユーザーについては、アドレス需要が大幅に増えることは考えられないため、IPv6アドレスの割り当てを急ぐ必要はないのではないかと思っている。無理にユーザーを移さなくても、企業の新規需要の方が大きいため、そちらでの対応が必要だろう。
 ○ISPの状況把握が第一優先であり、そこからのメッセージが企業や家庭にとって重要である、というのがWGのはじめに決まったと思う。また、一般ユーザーはアドレスについて気にしておらず、インターネットが利用できれば良いと思っているので、そのための対応を関係者がしっかり行うことが重要だ、ということが本WGでの方向性だったと思う。それを受けて、ASP等のアクションを考えるべきである。
 ○主要なメッセージをISPからだというのは分かるが、個々のISPからだと一般ユーザーへのメッセージになるので、業界としてメーカー等に出すのが効果的ではないか。どのルートに流すかはうまくコントロールすべきだろう。
 ○前回、WGとしてどういうメッセージを出すかという議論になった。ISPがIPv6対応を熱心にやっている事が分かったので、それをASP、SIer等に総務省から出していくという意見があったと思う。
 ○広報は、主体と対象とチャネルの選択が重要だと思う。とりまとめ案は、主体が明確に書かれていない。また、それぞれのISPがどういう対応をするかを明確にするということは分かるが、広報を行うチャネルとしてISPが良いのかはよく分からない。購買力をもったところに効果的なメッセージということであれば、ISPだけではなく、関係者を併記すべきである。例えば、IPv4枯渇タスクフォースのアクションプランなどとマッチングを図らないと、うまく浸透しないのではないか。
 ○これまでのWGでの話をまとめると、ISPは2012年をターゲットにしたIPv6対応のロードマップができていそう。また、既に対応を考えているところや対応が済んでいるところがあることも言える。それから、メーカーは、製品化はしていないが、技術の準備はできている。製品としての展開は、にらみ合いの状況だが、技術的には検証が済んでいるということは言えるだろう。
○インターネットは、基盤としての環境という意味では、既にIPv6対応が済んでいると言っても良いのではないか。
○事業者と一般ユーザーを分けておかないと、後から混乱が起きるのではないか心配である。
○聞く耳を持たないようなユーザーにどう広報していくのかというのは悩ましい問題だ。
○誰がIPv6対応について話すかということについては、例えばコンテンツ事業者を考えた場合、ISPからに直接言う場合もあるが、実際はSIerやASPが話すことになるだろう。しかし、それはほとんどのISPがIPv6対応する段階になってからの話だろう。
○ASP、CSP等が一般ユーザーに対してアプローチしたところで、結局はISPに話が戻ってくると思う。そうであれば、まずはISPを通じたアプローチというのは、それだけで十分とは思わないが不可欠な要素ではないか。
○IPv6対応について、関係者が見合っている状態をどこから崩すかは、多くのISPが対応することをオフィシャルに出すことから始まるだろう。それを踏まえて、各ISPはどう動くかを決めることになる。各社が動いたときに、一般ユーザーにどう広報するかが重要になってくると思うので、今ISPに一般ユーザーの対応を全て任せるということはないだろう。
○ISP任せではないということを認識する必要はある。また、一般ユーザーについてもいくつかに分けてはどうか。
○区別すべきというのが親会での認識ではあったが、区別するかどうかについて意見あればだして欲しい。
○広報戦略については、総論しか話せないのではないか。各論はそれぞれ言いたいことがあるのでまとめるのは難しい。まずはISPから広報するというのは同意できる。サービス側から行こうという合意があれば、メーカーはお客さんを困らせることはしないので、放っておいても対応するだろう。ISP以外が追従して対応するということを追記すれば良いのではないか。また、日本として世界の中でIPv6対応の取組をどうするか、海外に向けての広報について追記してほしい。

【その他】
○ 次回の開催日時(11月9日14時〜)について連絡。

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