| ・ | ＩＰ化推進の方向性を提示していくということは大変重要。例えば、電子政府についてもメインフレームベースで、異なるシステムはミドルウェアでやり取りするという発想になりがちであるが、ＩＰベースのネットワークであればコストの低廉化やシステム設計の面での柔軟性が確保される。 |
| ・ | 緊急通報の確保に関しては、その成り立ちから言ってもＩＰ網の方が回線交換網よりも有利であり、ＩＰベースの緊急通報の通信手順をどう確立するかという問題に帰着するのではないか。 |
| ・ | ＭＡＮについてはすべてイーサ系というものではなく、ＬＡＮが拡張する形でイーサが活用される場合もあれば、ＷＤＭを用いていかなるプロトコルでも利用可能という場合もあり、様々である。多様性があるということを記述しておく必要がある。 |
| ・ | ＩＰ化が進展して主流になるのは事実であるが、用途としては現行の専用サービス等も残っていくのではないか。 |
| ・ | 今回の骨子案ではネットワークのパラダイム転換の途中過程までは記述されているが、最終的な姿まで記述されていないのではないか。 |
| ・ | ユニバーサルサービスについて、サービスベースでとらえても、その実態はＩＰベースで提供されているといった形態になっていくであろうし、音声だけを当該サービスとして認識するのでよいかどうか議論があると思う。 |
| ・ | ＩＰ化の進展についても、中間報告と同様、垂直統合型のビジネスモデルのみならず、協働型のビジネスモデルについてもバランスのとれた記述が必要ではないか。 |
| ・ | ネットワークの階梯構造がどのように変化していくのかという点が政策の在り方にどのように影響してくるかについても言及が必要ではないか。 |
| ・ | Ｐ２Ｐが今後急速に普及していくものと考えれるが、通信キャリアのみの視点ではなく、コンテンツホルダーの視点も重要ではないか。 |
| ・ | ボトルネック性と市場の画定・市場支配力というものは概念として明確に区別した上で議論していく必要があるのではないか。 |
| ・ | 物理的なネットワークのボトルネック性とサービス市場における市場支配力を区別して議論するのは望ましい方向ではないか。 |
| ・ | 形式的に市場シェアの大小を見るのではなく、価格弾力性等を基に市場の代替性を検証することが重要ではないか。 |
| ・ | 政策的には市場を画定することが必要であるというのは理解するが、独占禁止法の運用においては市場を画定した後、市場環境が変化した後も見直しが行われないと実態と乖離してしまう問題があるといった議論がある。こうした議論と混同する可能性があるので、報告書では市場の定義づけが必要であるという点について、より丁寧に記述する必要があるのではないか。 |
| ・ | ＩＰ化は不可避であり、社会システム全体としてＩＰ化に向けた取組みを積極的に推進していく必要があるといった新しい視点が必要ではないか。 |
| ・ | 市場画定のために必要なデータについて、例えば四半期ベースのようにある程度の頻度で把握していく必要があるのではないか。 |
| ・ | ＩＰ化した場合のセキュリティ確保、プライバシー保護の視点が重要であり、報告書ではこうした点についても強調していく必要があるのではないか。 |
| ・ | ＩＰベースの接続という考え方について、報告書では平易な記述をしていかないと理解されにくいのではないか。 |
