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携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会（第２回）
　議事要旨


１　 日時
　 　平成16年11月4日（木） 10時00分〜12時10分


２　 場所
　 　総務省 地下2階 第1、2、3会議室


３　 出席者（敬称略）
   座長 ：  土居　範久
  構成員 ：  荒木　純道、黒川　和美、関口　和一、多賀谷　一照、
長田　三紀、三谷　政昭、村上　輝康
  意見陳述人 ： 
アイピーモバイル株式会社　  竹内　一斉、梶谷　　農
イー・アクセス株式会社 千本　倖生、庄司　勇木
株式会社NTTドコモ 中村　維夫、石川　國雄
KDDI株式会社 小野寺　正、沖中　秀夫
ソフトバンクBB株式会社 孫　　正義、宮川　潤一
平成電電株式会社 佐藤　賢治、河津　和道
ボーダフォン株式会社 五十嵐善夫、百成　卓三
  総務省 ：  有冨総合通信基盤局長、竹田電波部長、稲田電波政策課長、吉田事業政策課長
  事務局 ： 児玉移動通信課長、竹村移動通信課推進官、松井(俊)移動通信課課長補佐、
松井(正)移動通信課課長補佐


４　 議事
   (1)   開会
  (2)   配付資料確認
  (3)   議事
「新たに携帯電話用として使用する周波数に関する意見陳述」
  (4) その他
   (5) 閉会


５　 議事の概要


　 (1) 　 配付資料の確認

　 事務局より、配付資料の確認がなされた。
　 (2) 　 議事要旨案の確認

　 座長より、資料2-1の前回議事要旨案について、特段の意見等がある場合は、事務局に連絡して欲しいと要請があった。
　 (3) 　 検討会に関する報道について

　 議事に先立ち、座長より検討会に関する報道について以下のコメントがあった。
　 　  ○ 　 座長

　 前回検討会の翌日に「総務省検討会周波数再編　有識者なのに「詳しくないんです」」という見出しの記事が掲載された。検討会の趣旨について誤解がないよう、検討会に先立ち、念のため、座長として一言申し上げたい。

　 当検討会は当該記事にもあるように、国民の有限財産である携帯電話用周波数帯の利用の在り方を検討する会である。したがって、当検討会の開催要綱の背景・目的にあるように、携帯電話が社会的・経済的に大きな影響力を及ぼすことを考慮し、有識者・関係者等による幅広い意見交換を行うことを目的としているものである。このような問題は、電波の技術的なエキスパートだけではできないことは明らかである。

　 さらに当該記事には、委員の名誉及び信用を毀損するような箇所があり、委員の発言を萎縮させるような記事である。このような記事があると、公正で公益的な発言を阻害することになりかねない。このような記事が掲載されたことについては、誠に遺憾である。

　 座長としては、構成員のバックグラウンドは様々であり、委員各位がご判断されることに必要な事柄については、積極的にご質問されるとともに、必要な資料を要求され、自由闊達な発言をされてこそ、有益な議論が行えると考えているので、ご協力をお願いしたい。


　 (4) 　 新たに携帯電話用として使用する周波数に関する意見陳述

　 新たに携帯電話用として使用する周波数に関して、ボーダフォン株式会社、アイピーモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクBB株式会社、平成電電株式会社より意見の陳述を行った。


1)　 ボーダフォン株式会社による意見陳述

　  　 五十嵐常務執行役経営企画本部長より、資料2-8に基づき意見の陳述が行われた。意見の陳述の内容は以下のとおり。
　
○ 　 ボーダフォン

　 ボーダフォンの概要から説明させていただきたい。ボーダフォンの前身は、デジタルホングループ、Jフォングループであり、全国エリアのサービス開始が平成9年である。3年目にほぼ全国展開をした。今年の10月にボーダフォンホールディングスとボーダフォンが合併し、ボーダフォンに社名変更をしている。加入者については、増加傾向にあり、約1500万である。

　 次の3Gのサービス展開について、2002年12月に全国一斉に3Gサービスを開始し、9月末現在では人口カバー率99.67%となっている。基地局の数は、3月末で約13500局となっており、PDCの基地局数とほぼ同等数の基地局を設置している。国際ローミングにより、世界109の国と地域で通話可能であり、106の国と地域でショートメッセージの利用が可能な状態になっている。

　 7つのテーマの検討に先立ち、日本の携帯電話事業についてお話しさせていただきたい。5点ほど挙げるが、まず1点。携帯電話事業は既に8000万契約を超える事業であり、広く国民が利用するインフラ事業となっており、極めて公共性の高い事業である。公共性が高い事業であるということは、単に競争市場における参入・退出の自由度のみを主張するのではなく、事業の安定性・継続性について重い責任を負うことになる。一方、企業に関して考える必要があり、PHSを含め同一営業区域内において、最大7事業者による厳しい競争に晒された結果、今日の事業者数に収斂してきているという事実がある。また、米国においてもやはり事業者数は減少している。

　 電波の資源と割当てについては、電波資源は有限であり、共有の財産である。電波の利用の効率性を担保するために、一定の割当幅が必要であり、このため参入事業者数については、一定の制限を加えることが必要となる。また、電波の割当は公平に行われなければならない。さらに、責務として電波の効率的利用に努めることが必要と考える。

　 電波の割当の基本的な考え方を我々の観点から述べると、周波数割当方針は、日本の移動体通信事業の継続的な成功を確実なものとするもの、競争条件を公平なものにするものであるべきである。第一に、既存事業者間の公平な競争環境の実現を図るべき。第二に、既存事業者が将来の需要増に対応する十分な周波数を確保できるようにする。このような2点となる。

　 公平な周波数の割当てを考えると、周波数の割当において、当社は他の事業者に比べ不利な立場にある。詳細については、後の資料に参考資料として添付してあるが、まず、少ない2Gの周波数帯、ボーダフォンの2Gの周波数帯はNTTドコモやKDDIに比べ少ない。また、3Gの周波数帯についても同様であり、ボーダフォンは国際的に整合性の取れた3Gの周波数を、NTTドコモやKDDIに比べて半分しか割当てられない可能性がある。それからコスト上の不利益という点は、800MHzメガヘルツ帯と我々の3Gは2GHzギガヘルツ帯では、やはり800MHzメガヘルツ帯の方がコスト効率がよい。エリアカバレッジだけという観点で見ると、サブアーバン地域で考えると奥村・秦モデルでは面積率で約40％程度がシミュレーションデータとして得られている。さらに周波数の不足、現在割り当てられている3Gの周波数では需要増に対応することができない。この不均衡を是正するため、当社は今後割当可能となる1.7GHzギガヘルツ帯や他の周波数を最優先で割り当てていただきたいと考えている。

　 まとめると、具体的には、2005年度に2GHzギガヘルツ帯のガードバンド5MHzメガヘルツ幅×2の使用を開始したい。2006年度になるとこの5MHzメガヘルツ幅も需要で一杯になり、追加周波数として、1.7GHzギガヘルツの15MHzメガヘルツ幅×2の使用を開始したい。2009年度以降になると、再編後の700/900MHzメガヘルツ帯、また2.5GHzギガヘルツ帯などの利用を状況に応じて検討していきたい。

　 日本の移動体通信業界の継続的な成長のために、まず、現在の周波数割当の不均衡を是正する。そして既存事業者が需要増に対応できるよう十分な周波数が割当てられる必要がある。また、2Gから3Gへの移行期は、日本の移動体通信業界にとって重大な時期である。日本が世界で最も進んだ移動体通信市場としての優勢を維持するためには、投資・イノベーション・新規参入等々のバランスを維持することが重要であると考える。

　 以下、7つほど質問があったので、説明させていただきたい。

　 まず1点目は、新規事業者のみが周波数を使用すべきか。また、周波数が不足する既存事業者も追加的に周波数を使用すべきか、という点である。まず最優先事項として、既存事業者間の周波数不均衡を是正するために、周波数の割当てを行う必要がある。当社は、他事業者と比較して国際的に整合性のある3G周波数を半分しか割り当てられていない状況である。周波数の効率的な利用に努めてはいるものの、現在割り当てられている周波数では短期的な需要増に対応できない。現在、1,500万人の2Gユーザーがいるが、将来的には、より先進的な3Gサービスへの移行を希望することが想定される。消費者の保護という観点からも追加周波数が必要であると考える。

　 2点目、将来の周波数逼迫に備えて、一部の周波数を保留することとすべきかどうかについては、基本的には保留することは必要とは考えているが、仮に周波数を保留にする場合は、次のことを考慮する必要があると考える。一般的に周波数の追加割当てを行う場合、周波数が不足する事業者に対する周波数の追加割当ては、電波の利用効率の向上とコストの抑制という観点から、既に割り当てられている周波数帯に連続または近接する周波数帯を割り当てることが望ましい。また、保留をする際には、指定したシステムにのみに割当てを行う必要がある。その理由としては、予定外のシステムに割当てが行われた場合、端末、基地局などの設備の開発時に、干渉テストの実施が不可能になり、サービスの展開が阻害される恐れがある。また、確実性の欠如が生じ、資本投下と加入者獲得が阻害される恐れがある。また、特定のシステムに周波数帯の割当てを決定する前にも、客観的で信頼性の高い需要予測が実施される必要がある。

　 3点目、一の新規事業者が当初使用する周波数幅は何MHzメガヘルツとすべきか、また、いくつの新規事業者が参入すべきかという点だが、本検討会はいくつの新規事業者が参入すべきかを議論すべき場ではないと考えており、携帯電話用周波数の利用拡大の施策について議論する場である。携帯電話用周波数の利用拡大の検討の中で、望ましい新規事業者数を導き出すことは難しいと考えている。現在の不均衡を是正し、既存事業者の需要増に対応してから、新規事業者が利用可能な周波数量を決定するための検討が行われなければならない。4点目にあるように、総務省は現在、移動体業界の競争状況評価を実施している。最終レポートは2005年の春に出される予定であり、この競争評価の結果を考慮することなく、新規事業者に対する周波数割当方針を決定することは時期尚早で不適切ではないだろうか。新規事業者が利用可能な周波数量が決定された場合には、新規事業者は既存事業者と同様に厳密な周波数の需要予測等を示すことが必要である。

　 4点目だが、新規事業者が満たすべき要件は何かについて、公平かつ有効な競争を確保する観点から、新規事業者は、既存の3G事業者と同じ事業参入条件を満たすことが求められるのではないか。具体的には、IMT-2000に関する十分な専門知識を有し、このシステムを展開する予定であること。また、商用サービス開始から5年以内に各地域ブロックの人口の50％以上をカバーすること。全国規模のサービスを提供すること。このようなことが、3Gの参入条件として設定されている。

　 5点目の周波数の使用について新規事業者同士が競合する場合は、どのような審査基準により選定すべきか。これについては、市場原理活用型比較審査方式によって選定すべきであり、2000年の情報通信審議会の報告書に沿って行うべきではないか。サービス内容、提供地域の広さ、サービスエリアの拡大テンポの速さと確実性、開始時期の早さ、事業計画の確実性等である。

　 6点目、事業者が追加的に周波数を使用する際の要件は何かについて、既存事業者については、以下に基づき追加周波数の必要性を示す必要がある。需要予測、過去の実績、周波数利用効率の状況、現在及び今後のサービス展開プラン、周波数の不足や不均衡のレベルは当然のこととして開示する必要があるだろう。需要増に対応するために必要な周波数量は、ITU並びに情報通信審議会の報告等において定める客観的手法に基づいて算定されることが必要である。

　 最後に7点目の、1.7GHzギガヘルツ、2GHzギガヘルツ、2.5GHzギガヘルツの各周波数帯において、それぞれ異なる新規事業者が周波数を使用することとすべきかについて、基本的には新規事業者のみがこの周波数帯の割当の対象ではないと考える。どの周波数帯を新規事業者に割り当てることが最適かを決定するに当たっては、慎重な検討が求められる。


2)　 アイピーモバイル株式会社による意見陳述

　  　 竹内取締役より、資料2-2に基づき意見の陳述が行われた。意見の陳述の内容は以下のとおり。

○ 　 アイピーモバイル

　 アイピーモバイルは、2002年11月に設立され、モバイルブロードバンドの提供を事業化することを目指し、主にTD-CDMA技術による検討を進めている。具体的には2002年に会社は設立しているが、その準備期間に2001年からワイヤレスブロードバンドに密接な技術について各種調査をしており、TD-CDMAという技術を見つめていき、以降、実験局の設置等、事業化に向けた具体的な準備を進めてきている。TD-CDMAの実証実験は、現在東京都内に3局設置して行っている。また審議会でTD-CDMAに関して技術調査作業班で様々な寄書を行っている。

　 今回の意見陳述に関して7項目あったが、重複するものを含めて、端的に5つの項目にまとめさせていただいた。それから最後6番目の方に伝搬特性に関しての私どもの考えを述べさせていただきたい。

　 新規の周波数の使用者に関して、まず現在の携帯電話の市場がきちんと競争原理が働いている市場かどうかという点についての考え方を整理する必要があると考える。既存の事業者が自分の身を削って競争にさらされているからこそ多様なサービスができ、結果的にユーザーが多様なサービスを得ることで便益を享受できる。新規参入がない、あるいは認められない、というような状況下では健全な自由市場が機能を果たしていないと考える。したがって、きちんと競争がされている市場を形成するために、まず新規参入の障壁がないことを前提にしなければならない。言うまでもなく、無線のビジネスであるので、周波数の割当てそのものが新規参入の障壁となり得ることについて、公正な措置がきちんとなされ、検討が必要である。具体的には、既存及び新規事業者問わず、それぞれ平等な機会が与えられなければならない。当然、既存事業者が保有している周波数帯で加入者を収容しきれない事態等が発生すると言うことであれば、新規の周波数をそれら既存の事業者に速やかに使用できるような措置がされなければならないが、現時点において加入者の増加している既存事業者の2GHzギガヘルツ帯には収容能力に余裕があり、一部で5MHzメガヘルツ×2の10MHzメガヘルツがそのまま保留されているというケースもあるため、今回対象とする周波数を早急に追加で他の事業者に割り当てる必要はない。従って、今回新規で割り当てる場合には新規事業者に割り当てるべきである。

　 将来の周波数逼迫に備えた一部周波数の留保ということで、基本的には今の携帯電話、移動体通信が通信速度の高速化、マルチメディア化ということで非常に多様化していて、それに伴って、サービスの需要が拡大すると考えられる。2003年の7月の電波ビジョンでも2008年頃までに330〜340MHzメガヘルツの周波数帯が必要だろうとしており、そういった意味で需要拡大の実情にあわせて、将来柔軟な割当をするために、一部の周波数帯を留保することは必要である。今回検討の対象となっている周波数がいくつかあるが、その内1.7GHzギガヘルツ帯及び2GHzギガヘルツ帯は、それぞれFDDかTDDで割当の想定がされているが、700MHzメガヘルツ、900MHzメガヘルツ、2.5GHzギガヘルツ帯についてはITU-Rでもまだ統一した見解は出ておらず、日本でも十分な議論がされていないということで、当面はこれらの周波数帯は保留して、今後の逼迫状況を鑑みながら検討していくべきである。1.7GHzギガヘルツ帯のうち東名阪に限った割当てのものは、全国での展開が割当時点から期待できないため、補完的な周波数として使用するべき。これが全国での割当てが期待されていないために、全国で利用できる1.7GHzギガヘルツ帯を使用する事業者にとってはシステムの共有化等も見込まれるので、それを中心に検討してみてはどうか。

　 新規事業者が使用する周波数帯域幅と新規参入事業者の数だが、いくつかの方法があるかと思われる。1.7GHzギガヘルツ帯と2.0GHzギガヘルツ帯をそれぞれ割り当てると考えた場合、1番目の方策として各周波数帯を複数事業者が分けて使用するという方策があるが、問題点としては、それらの事業者間で干渉を避けるためのガードバンドの設定が必要だとか、統計多重効果を得られないために周波数利用効率が低下するという問題がある。2番目は、これら45MHzメガヘルツを1つの新規の事業者が使用するという方策だが、現状既存事業者がIMT-2000で30MHzメガヘルツしか割り当てられていないのに、新規事業者が45MHzメガヘルツをいっきに使うのは過剰である。3番目の方策は、1.7GHzギガヘルツ、2.0GHzギガヘルツをそれぞれ1社ずつということだが、それぞれFDDとTDDという全く別の異なる技術を利用しなくてはならないため、別の事業者がそれらを利用するというのは合理的である。また、既存の事業者が使っている周波数帯域がだいたい30MHzメガヘルツを、IMT-2000 のFDDで割り当てられていることからもバランスが取れている帯域幅である。そういう意味で、新しい周波数帯1.7GHzギガヘルツ帯30MHzメガヘルツと2GHzギガヘルツ帯15MHzメガヘルツはそれぞれ1社ずつ合計2社が新規事業者の数としては適当である。

　 新規事業者の満たすべき要件としては、平成12年の3G導入時の要件を参考にするべきである。具体的には、電話や高速データ通信等の、マルチメディア通信サービスを実現すること、全国で早い時期に人口のおおむね50％以上をカバーするシステムを導入すること、国際ローミングなど顧客の利便性と国際協調性を守る為、ITU-Rに基づいたIMT-2000技術を採用すること、既存事業者が提供する技術と同等またはそれ以上の周波数利用効率であること等が考えられる。

　 新規参入を希望する事業者が多く、絞り込みが必要な場合には、電波を使用して事業者として実際にやっていく企業を選定しなければならないが、その場合は比較審査方式によって選定することになると思われる。その基準としても、平成12年の第3世代移動通信システム導入時における比較審査方針を参考にするべきである。

　 事業者が追加的に周波数を使用する際の要件であるが、これは言うまでもなく、電波は国民の資源であり、事業者は新規・既存にかかわらず、公正に割り当てられるべきである。その上で、事業者に対して追加的に周波数使用を認めることには、まず加入者の収容状況、加入者数の増加ペースからいつごろ電波が逼迫するのかということをきちんと把握する必要がある。これを換算するには、各周波数帯のシステムごとの加入者数や利用状況、将来の予測などについて定期的な情報開示がされたうえで周波数が逼迫する時期をきちんと割り出し、電波の割当計画と照らし合わせながら実際の追加の周波数、提供技術についての検討を進めていただきたい。1つ提案であるが、事業者が追加的な周波数を公正に使用することができるようにするために、そういったプロセスを電波政策の中に取り入れて制度化するのがよいのではないか。

　 周波数帯と伝搬特性ということで、第一回の会合で委員の方から要請されていた事項だが、当然低い周波数帯の方が、伝搬特性が良く、効率のよい事業展開が可能である。実際私どもでシミュレーションした結果、800MHzメガヘルツ帯と同一条件の場合で、奥村・秦モデルから算出した場合であるが、2GHzギガヘルツ帯は、800MHzメガヘルツ帯に比べ、約10dB受信レベルが悪くなり、基地局半径に換算すると、約半分まで狭くなる。だから、エリアカバレッジの観点で、2GHzギガヘルツ帯のシステムは、800MHzメガヘルツ帯に比べて4倍の基地局が必要という結果になる。

　 このあと、後ろの方に参考資料がいくつかあるが、アイピーモバイルの活動に関しての説明である。TD-CDMAのロードマップは実際に利用者が享受できるサービス内容ではないが、メーカーとしてこういった開発のロードマップもあるということで、TD-CDMAは着実に実用化に向かっているという内容になっている。また、海外でTD-CDMAのこういった形でサービスを提供しているという内容、UMTS TDD アライアンスということで、各国のメーカー、ベンダー、キャリアがこういった形でTD-CDMAの普及に協調しており、海外ではTD-CDMA必要という盛んな動きがあるので、日本としてもこれらに遅れることのないように、新しい周波数帯において、新しい技術を持ち、新しいサービスを展開できるように新規事業者の参入を決めて頂きたい。

3)　 イー・アクセス株式会社による意見陳述

　  　 千本代表取締役CEOより、資料2-3に基づき意見の陳述が行われた。意見の陳述の内容は以下のとおり。

○ 　 イー・アクセス

　 今日のプレゼンテーションは、2ページ目に書いてあるが、3つについて書いている。1つは会社概要、2つ目は現在の市場環境と新規参入の必要性、最後に免許条件に対する要望。この順番で話を進めさせていただく。

　 会社概要だが、ちょうど5年前に設立し、資本金138億円、今年の売上見込みが約 600億円、経常利益70億円である。ブロードバンドIP通信サービスを展開しており、主として、大手のISP向けにDSLホールディングビジネスを中心に展開している。昨年上場しており、私どもの特筆すべき点は、収益性が高いということと、健全な財務基盤、財務体質を持っているということである。昨年でサービス開始から3年で、約束どおり累積損失を一掃し、今年純有利子負債もほぼ0になっている。こういった世界の通信市場においても、ブロードバンド企業としては極めて類を見ない健全な財務体質を持っている。

　 次に4ページになるが、市場環境と新規参入の必要性について、私どもの考えを述べさせていただく。まず、移動体通信市場の現状であるが、現在8.5兆円、世界の中でも極めて巨大な市場になっている。その中で、このサービスをわずか3社で提供しているという状況である。一方、私どもをはじめ、固定ブロードバンド市場、ADSL・CATV・FTTH、この市場は移動体より遙かに小さい市場規模、8.5兆円に対して約7,000億円、10分の1以下でありながら事業者は実に300社以上いる。この中で極めて激しい競争を展開している。市場規模から見て移動体通信市場には、さらなる新規参入が可能である。

　 6ページだが、新規参入によって、新規事業者の点から見て消費者に大変大きなメリットが発生する。過去の長距離電話を見ても、新規参入が発生した1980年代後半以降で料金水準が大幅に下がっている。携帯電話においても、KDDI等の参入があった時まではある程度下がったが、その後は2社の新規参入だけということで下げ止まりの傾向にある。7ページは携帯電話の料金である。いろいろなプランがあるので難しいが、私が実際にアメリカや香港に滞在してみて、国際的に見ても基本プランにおいては日本の場合決して安いとは言えない。1分あたりの事業者収入を見てみると、アメリカと比較すると3倍以上高い。それに伴い日本での一般消費者の平均利用時間はアメリカの約3分の１になっている。消費者はいつも料金をチェックしながら使用している状況である。さらにデータ通信料金、これからコンピュータ等を携帯で使うというデータ通信についてみると、基本的に従量制で、つまり使えば使うほど高くなるのでわずかな利用でも極めて高い。モバイルのデータ通信料金は極めて高い料金体系で右側のグラフを見ても分かる。新規参入の意義であるが、私どもが幸いにして新規参入を認めていただくということになれば、まず何よりも低料金。高速、最後にデータ等が高い制度になっているのは従量制が原因なので、これをADSLと同じように一月で定額にする。ポイントは低料金、高速でかつフラットチャージ、定額であるということだが、モバイルブロードバンドにスポットを当てたサービスを提供したい。消費者の皆様の利便性を最大に高める方策を考えたいと思っている。

　 免許条件に対する要望であるが、当社の要望を10ページからまとめている。対象周波数の使用について、まず今回の検討会から寄せられた第一の質問、対象周波数の使用についてだが、現在2GHzギガヘルツ帯の周波数割当状況を見ると、追加で使用可能な周波数を含めて、NTTドコモ、ボーダフォンの2社は合計40MHzメガヘルツ、KDDIは30MHzメガヘルツを割り当てられている。現在既存3社に割り当てられている周波数帯域は32MHzメガヘルツあって、それで約8,400万のお客さんに提供しているので、1MHzメガヘルツあたり約36万人の加入者の収容になっている。そうするとNTTドコモ、ボーダフォンは1,440万、KDDIは1,080万入るという勘定になる。現在の2GHzギガヘルツ帯の加入者数を見ると、NTTドコモは650万、KDDIは未公表なので分からないが、ボーダフォンは26万人となっている。今述べた数字から見ると、ほとんど使用されていない。すなわち、既存事業者は、既に今の時点では十分な周波数を持っている。したがってモバイル分野の競争促進を図るには、今回対象の周波数については、新規事業者に基本的には割り当てるべきである。

　 次に将来の周波数逼迫の備えについてだが、既に述べたとおり既存の事業者は当面割り当てられている周波数で十分当面対応できる。近い将来では周波数の逼迫は考えられない。従って1.7 GHzギガヘルツ帯、2 GHzギガヘルツ帯については保留するべきでない。新規事業者に全て割り当てるべきである。さらに、将来的な周波数の逼迫については周波数帯が使用可能となるスケジュールをまず総務省で明確にすべきである。その上で透明かつ公平なスキームで新規事業者、既存事業者への割当について議論した上で、周波数を割当てるべきであり、その際は、周波数の利用効率を考慮して割当てるべきである。

　 次に、新規事業者の使用する周波数幅及び事業者の数であるが、これは、市場性、海外事例、割当可能周波数、この3点を考慮に入れるべきである。まず、市場性から見ると、グラフで総務省の旧電気通信技術審議会が第3世代で答申を行ったときの需要予測だと、2010年までに約1億。移動体通信市場で、今8,000万だから、約2,000万加入の市場拡大がある。

　 国際的な海外の状況、これは大変おもしろい。14ページのチャートを見ればわかるように海外の携帯電話先進国、日本以外で大変先進国といえば、アメリカ、香港が小さい国なのに100％以上普及している。海外の携帯電話先進国というのは、だいたい6社以上が激しい競争をしながら健全な市場を形成している。例えば香港は、6社あるが、6社とも全部利益を出している。特にアメリカは、全アメリカではないが、地域ごとに見ると、地域において6社以上あり、前のスライドのとおり、非常に安い料金、日本の3分の1で3倍利用している。これは、アメリカで私が生活していて、いつも感じることである。すなわち、携帯電話事業は、先進国においては6社程度の競合があるのが望ましい。そうすれば、料金が低廉であり、かつ事業者も健全に利益を生みながら競争できる。それ以上あると、結構また難しい。

　 次に新規事業者の使用する周波数幅及び事業者の数についてだが、今までの議論に基づいて割当可能周波数を勘案すると、新規事業者として合計3社を認めていただくことが重要である。1.7 GHzギガヘルツ帯の20MHzメガヘルツ×2、これは全て新規に割り当てるべきである。そして、1.7 GHzギガヘルツ帯 FDDについては、10MHzメガヘルツ、10MHzメガヘルツで2社。2.GHzギガヘルツ帯でTDDを1社。全部で1.7 GHzギガヘルツ帯と2GHzギガヘルツ帯を合わせて3社、その場合の最大加入者数を計算すると、既存事業者の1MHzメガヘルツあたりの加入者数が約36万なので、これを使うと、FDDで1社約720万、TDDが540万となり、そこそこの数字になる。この割当、1.7 GHzギガヘルツ帯で2社、2 GHzギガヘルツ帯TDDで1社というのが、極めて現実的な割当数ではないか。

　 新規事業者が満たすべき要件、16ページの第4番目の質問だが、既存の3社の第3世代電話の免許条件に準拠した形が良い。すなわち、サービスの内容としては、IMT-2000のコンセプトに準拠すべきであり、提供地域は全国に提供すべきとし、エリア展開は事業開始後5年以内に地域ブロック単位で人口の50%以上で、開始時期は、プライベイトなセクターと考えると、ビジネス上早いほうが良いため、要件とする必要はない。また、１MHzメガヘルツあたりの利用者数の見込みであるが、事業者の平均と比べて著しく低い場合については精査が必要であるが、要件とする必要はない。

　 17ページ、競合の場合の選定条件であるが、一般的に考えるべきポイントは5つある。1番目は通信事業の経験、やはり国民の財産で、ある意味でいったん始めるとなかなか止められない事業であるから、通信事業の実績・経験、会社としても経営者としてもそういうのがあること。2番目は通信事業者としての計画性を見るために、経営実績、実際に会社をきちんと経営している、顧客サービスを含めて、管理がきちんとしていて、消費者の皆様に迷惑をかけないための管理実績が極めて重要である。3番目は事業計画の実現性、つまり本当にできるかどうか。4番目は、実証実験等で実際に技術的にそういうことが達成できる技術力の実証が必要。さらに、巨大な投資と継続的なビジネスであるために、健全な財務基盤を持っている新規事業者でなくては長続きせず、消費者の皆様にご迷惑をかけることになる。

　 追加的に周波数を使用する場合の要件であるが、過去の実績に基づいた利用者数の見込みと既に割当てられている周波数を有効に使っていることのチェックが必要である。さらにこの周波数の割当にあたっては、必要性の証明を含め、手続きの公平性・透明性を確保すべきである。

　 第7の質問だが、新規の事業者の参入については、申請する事業者の希望により判断すべきであり、免許条件の段階で結論を出すべき問題ではない。

　 最後に一言言わせていただきたいが、私どもは新規参入を認めるかどうかという判断の透明なスキームが必要だということについて極めて大事だと考えており、有効に使用されていない周波数について、使っていない周波数については、できるだけ早く返上していただき、再配分を行うというスキームが既存のところでも必要であると考えている。
4)　 株式会社NTTドコモによる意見陳述

　  　 中村代表取締役社長より、資料2-4に基づき意見の陳述が行われた。意見の陳述の内容は以下のとおり。

○ 　 NTTドコモ

　 まず、最初に私どもの会社概要について。資料にはないが、資本金が9,496億円、営業開始日が1992年7月1日の14年目の会社である。従業員数はグループ合わせて、22,000人となっている。東京、ニューヨーク、ロンドンに常駐している。携帯電話の加入者数が9月末現在で4,689万契約となっている。私どもの会社としては、東京を中心とする会社、関東甲信越を中心とする会社、関西、東海、九州と全部9社の連合体で事業を運営している。

　 携帯電話の推移と現状ということだが、携帯電話市場は、平成5年に第2世代、所謂アナログからデジタルということで、PDCという日本独自の方式、これを開始したときから急激に加入者が伸びている。ドコモの第2世代についてPDCを、それから最近増えてきた第3世代IMT-2000のサービスを先導してきた。一番上が携帯電話市場全体の加入者数である。

　 加入者数シェアについて、ドコモの加入者数シェアは56%あるが、使用する周波数帯は、携帯電話全体の周波数の43%にとどまっており、高い周波数効率を維持するのが大きな課題である。所謂第2世代PDCと使用周波数の推移であるが、棒グラフがドコモのPDCの加入者数の推移で、赤いところが周波数である。PDCの加入者数は急激に増加したが、使用できる周波数は必ずしも加入者数に連動したものとなっていない。現時点では、800MHzメガヘルツ帯を58MHzメガヘルツ、1.5GHzギガヘルツ帯を11 MHzメガヘルツ、合計69 MHzメガヘルツ持っている。事業者としてはこの周波数の効率を、どのように高めるかいとうことを大きな課題として取り組んできた。

　 次のページが、ヨーロッパの各国との1MHzメガヘルツ当たりの加入者数を比較したものであり、2003年12月のものである。ヨーロッパでも高い、低いはあるが、平均でいうと大きな国が27.6万加入であり、ドコモはFOMAも合わせて45.8万で、約1.7倍の周波数利用効率で運営している。

　 次に移動体通信事業者として、どういう責任・役割を持っているのかということについて、電波は国民共有の貴重な資源であることは十分認識している。したがって、電波を使う移動体通信事業者が、お客様と社会に対して、非常に強い責務があることも認識している。そのために、3つの役割がある。一つは、社会のライフラインを守る、いつでもどこでもつながる携帯電話ということが基本である。次に、通信のセキュリティを守るということ、3番目に新たな市場を創り拡げる、生活を豊かにする携帯電話の役割があると思っている。

　 まず一つは、いつでもどこでもつながるということで、サービスエリアの拡大である。棒グラフが基地局数、折れ線グラフが人口カバー率を示している。人口カバー率というと誤解を生むかもしれないが、人口カバー率というのは、所謂市町村の役場そのものがエリアに入っていることをもって1として数えているので、必ずしも全行政区域がカバーできているという意味ではない。折れ線グラフが人口カバー率、赤がFOMA、青がPDCである。基地局は積極的に展開してきて、サービスエリアを拡大してきた。FOMAについても短期間でPDC並に立ち上げようと言うことで、基地局を設置し、人口カバー率もほぼ100％に達成してきている。次の図が設備投資の推移である。棒グラフが投資額、矢印が設備の展開施策を示している。だいたい現時点では、8,000億から8,500億の投資額で推移している。平成12年、平成13年が1兆を超えたのは、第2世代と第3世代を同時に投資した関係であり、そこが膨らんでいる。限られた周波数幅でサービス比率を向上しつつ、周波数の利用効率を高める、加入者収容力を高めるための技術開発と設備投資を実施してきた。横棒の施策の具体的な経緯を説明すると、一つは都市部の混雑時、音声の伝送速度を半分にして若干品質を犠牲にしながらも容量を増やすハーフレート化である。それから都市部の混雑緩和のための基地局をたくさん作り、周波数を繰り返し使う小ゾーン化、電波の届かない地下鉄・ビル内の対策も打った。それから、800MHzメガヘルツ帯だけでは足りないので、1.5GHzギガヘルツ帯にも対応するデュアルネットワークを作ってきた。次にPDCの基地局数と周波数利用効率である。PDCの基地局数に関しては、棒グラフが1MHzメガヘルツ当たりの加入者数、折れ線グラフが東京23区内基地局数を示している。先程FOMAを含めた利用効率を示したが、平成15年で言いうと、PDCだけでは62万という加入者を収容してきた。PDCの周波数利用効率だけで見ると、この8年間だけで6倍、特にトラフィックの高い東京23区の基地局数を約6倍にして、小ゾーン化によってトラフィックをさばいているという状況である。

　 また、3Gに当たって、特に日本で2Gの世界で日本独自の方式を取ったという反省もあるので、第3世代では規格を国際標準にして、同一の携帯電話で世界中で共通に使用できるようにしようというのが目的であった。NTTドコモが提案したW-CDMA方式が主要な標準方式として採用されており、多くの国で導入されつつある。また標準化というと、NTTドコモは標準化の会議の議長職に就任しており、できるだけ標準化しようということに貢献している。そのために、いろいろ研究開発が重要になっている。紫色の棒グラフが研究開発要員で、平成15年度末で1,100人の研究開発要員を持っている。オレンジ色の棒グラフが研究開発投資で、15年度末で1,245億円である。折れ線グラフは特許の出願件数で、だいたい1,300件くらいである。移動通信事業者が研究開発施設を持つというのは少ないが、NTTドコモとしては最初から研究開発を進めており、基盤技術から端末の開発まで一貫して技術開発を行っている。研究対象は、端末、無線ネットワーク、コアネットワーク、マルチメディアサービス、それから今話題になっている第4世代の無線通信システムなど多岐にわたっている。特に周波数を有効利用するための無線アクセス技術というものの研究開発にはかなり重点をおいて取り組んできた。その一つのこれから先の課題が、データの伝送速度をどう上げていくかということである。第2世代28.8kまでだったが、第3世代W-CDMAでは、384k、これをさらにハイスピード化させるHSDPAで最高で14M、平均で3Mを出させようと取り組んでいる。さらに、国のe-japan重点計画の目標に掲げられている第4世代であるが、100Mのデータ伝送速度を実証しているところである。また、新サービスの展開、私どもはマルチメディア、ユビキタス、グローバルということで展開しており、例えば今、お財布携帯ということでいろいろ新しい分野の挑戦に挑んでいる。また、海外も既に欧州・オセアニア・アジアといったところの予定国を含めて13ヵ国でｉモードを使ってやっていくというような連携も行っている。

　 次のページが第3世代である。第3世代がどうなっているかということだが、平成16年度に入って急激に立ち上がってきた。先程のイー・アクセスの千本氏の650万というのが現在の状況であり、平成16年度末には、私どもとしては、1,080万契約となり、そしてかなりの確率で平成17年度ないしは平成18年度早期には、FOMAの加入者数がPDCの加入者数を超えると測定をしている。FOMAが順調に来ている。この一つの大きな原因が、サービスエリアの拡大ということで、PDCと同程度になってきた。端末も同様にPDCを超える物ができてきた。そして本来の3Gの良さであるテレビ電話、高速データ伝送といったFOMAの特徴が皆様に受け入れられつつあるということであると考えている。また、3Gのスピードが速くなったと言うことで、これはパケット数の推移である。青がPDC、第2世代のパケット使用量で、一日一人200パケット程度で推移しており、3Gになると大きくパケット数が伸びてくる。したがって周波数帯を考えるときに、このパケット数、音声以外のパケット数を考慮する必要がある。

　 移動通信事業の周波数の展望であるが、持続的・安定的なサービスを提供するため、適切な周波数の確保が必須である。特に情報通信審議会によるトラフィックの予測、それから当社の現行FOMAのトラヒック実績から、平成18年度にはFOMAサービスのために80MHzメガヘルツ程度の周波数幅が必要である。平成18年度までに申しますと、800MHzメガヘルツ帯で5MHzメガヘルツ×２の10MHzメガヘルツ。ただし山間、僻地等のルーラルエリアのためには、早期に使用を開始させていただきたい。2GHzギガヘルツ帯では、20MHzメガヘルツ×2、保留分の10MHzメガヘルツを早期に開放していただきたい。さらに新たに、1.7GHzギガヘルツ帯で30MHzメガヘルツ、15MHzメガヘルツ×2が必要と考えている。さらに、800MHzメガヘルツ帯については、平成20年度末までに総務省割当方針案で示された30MHzメガヘルツ の残りの20MHzメガヘルツについても使用開始が必要と予測している。

　 次にご質問にお答えするということになる。新規事業者のみが周波数を使用すべきか、周波数が不足する既存事業者も追加的に周波数を使用すべきかについては、既存事業者には、持続的・安定的にサービスを提供するため、需要増に対応する必要周波数が割り当てられてしかるべきである。上記を前提として、新規周波数帯が新規事業者に対して割当てられることに反対しない。また、将来の周波数逼迫に備えて、一部の周波数を保留することとすべきかについては、当該新規周波数帯の幅に依存するが、可能な場合には周波数逼迫に備えて保留するべきである。

　 新規事業者の割当に関する検討で、一定の事業者がどれくらいかということについては、結論から言えば諸外国の例を見ても10〜15MHzメガヘルツ×2というのが適当である。また、既存事業者が新規周波数帯を持つ場合も同様な考え方でお願いしたい。事業者の数については、私どもが申すべき事ではないかもしれないが、基本的には電波の公平的な使用も含めて、公正な競争環境が維持される事業者数が適当と考えられる。

　 それから、割当てを受けるための条件であるが、これは皆様と同じで、全国でのサービス提供、一定期間内の人口カバー率の条件、それから新しいIMT-2000への適合性、ネットワークの信頼性、耐災害性、事業計画の確実性、事業運営の安定性などが必要であると考えている。競合する場合には、その順位の高い順からというのが妥当である。

　 次に事業者が追加的に周波数を使用する際の条件については、あくまで実績を基にした将来の利用者数、周波数利用効率の見込みが一定の値を満たしていることである。諸準備の関係から、2年程度後の見込み数値が妥当でないか。それから、現時点での周波数利用効率が一定の値を満たしていることが必要である。

　 1.7GHzギガヘルツ帯、2GHzギガヘルツ帯、2.5GHzギガヘルツ帯の各周波数帯において、それぞれ異なる新規事業者が周波数を使用することとすべきかということについては、必ずしもその必要はない。

　 最後になるが、新規周波数割当に関する検討であるが、先に述べたとおり、ルーラルにおいては800MHzメガヘルツ帯の方が有利となるが、都市部はたくさんの基地局を打つので影響はさほど無い。
5)　 KDDI株式会社による意見陳述

　  　 小野寺代表取締役社長より、資料2-5に基づき意見の陳述が行われた。意見の陳述の内容は以下のとおり。

○ 　 KDDI

　 会社概要であるが、第二電電を作った時から移動体関係をずっと行っており、これまで移動体関係がどうなってきたのか、その中でどういった問題があったのか、簡単に説明した方が良いと思うので、参考資料の10ページを説明させていただきたい。

　 電気通信の自由化が1985年にされ、長距離系に先に参入したが、移動体には、当時の日本移動通信株式会社IDO、当時のDDIセルラー電話会社が参入した。IDOは88年の12月にアナログ・NTT方式で、89年7月にTACS方式で参入した。この当時、周波数幅が10MHzメガヘルツしかなく、どのように参入するのか様々な議論があったが、最終的にはエリアを分けるということでIDOが関東・中部地域、DDIセルラーがそれ以外の地域に参入した。これは当時の郵政省の指導ではなく、事業者間の話し合いによって、5MHzメガヘルツでは事業が展開できないため、エリア分割しかないということで最終的にこのような形でスタートしたものである。

　 その後1.5GHzギガヘルツ帯については、まさしくPDCの技術開発を受けてPDC方式で使用することになり、サービスを開始したのは、ツーカーの場合94年6月になる。ここでも参入に当たって様々なことがされ、特にDDIセルラーとして見た時には、最大市場の東京、関東中部地域で、ライセンスは持っていなかったため、ライセンスが欲しかったが、PDCの開始の94年6月まで周波数がないということで、我々はずっと我慢してきた。1.5GHzギガヘルツ帯の周波数についても事業者としては、ボーダフォンと我々ツーカーであり、2社で競争したのは東名阪のみ。それ以外の地域については当時の事業者間で話し合いがされ、ツーカーとデジタルホンがデジタルツーカーという会社を共同設立し、地方は一社、東名阪は2社という形でスタートした。これも民間の発想である。

　 一方、800MHzメガヘルツ帯については様々な議論があり、当時の通信摩擦の関係、3MHzメガヘルツという新しい周波数をいただいているが、3MHzメガヘルツの周波数というのは、もともとある800MHzメガヘルツ帯の10MHzメガヘルツとは離れた周波数にあったため、正直にいうと非常に使いにくい周波数であった。我々は、様々な工夫の上で使ってきたのが実態である。ここで10MHzメガヘルツから13MHzメガヘルツに増えている。その後、マリネットというものがあったが、東京湾マリネットと関西と瀬戸内の3社が参入したが、結局マリネット事業はうまくいかず、当時のIDOとセルラーが救済合併している。その結果として2MHzメガヘルツという周波数が我々のもとにきたが、この2MHzメガヘルツも離れており、2MHzメガヘルツだけ離れていたため非常に使いにくい周波数となっている。

　 このような格好で800MHzメガヘルツ帯が進んで来たが、2GHzギガヘルツ帯についてはまさしくIMT-2000という新しい技術の導入ということで周波数が開放されたと理解している。当時、NTTドコモとボーダフォンとKDDIの3社しか手を挙げた人がいなかったため、3社に割り当てられたのであり、他にやりたかった人がいたのであれば、手を上げれば良かったと考える。このときから競願処理方式が導入され、今までの新しい周波数の開放については、基本的に新しい技術に伴って開放し、競争の促進とともに日本として新しい技術の開発を進めていこうということが、総務省・郵政省にあったと考えている。

　 その後PHSの導入については、95年4月に、当時のNTTパーソナル、DDIポケット、アステルの各地域会社でやってきたが、当社の例をあげればDDIポケットとして合併させ、全国一律にし、かつ様々な事情によりカーライル・京セラグループに営業譲渡した。アステルについてはほとんどの地域でサービスを停止し、NTTについてはデータに特化したサービスを行っていると聞いている。

　 先ほどマリネットの話をしたが、それ以外にもCRP、Convenience Radio Phoneの略だが、地方単位の800MHzメガヘルツ帯の事業で十勝テレホンネットワーク等の7社が新規参入した。事業がうまくいかず、最終的にはNTTドコモと当時のIDOとセルラーが救済し、営業譲渡を受け、お客様に迷惑がかからないような方法を既存事業者でとらせていただいた。テレターミナルも、日本シティメディア等が東京と関西でやったが、これについても最終的に営業譲渡ということで、NTTドコモと関西セルラーが引き受けた。以上がこれまでの経緯である。

　 新規参入については、DDIそのものが競争事業者として参入しており、競争そのものは促進すべきであると基本的に思っている。ただし、問題なのはきちっと事業が継続できて、事業がだめになった時にもお客様に迷惑をかけない方法をどうやって担保しておくのか、競争だけになると最終的にはお客様に迷惑をかけざるをえない状況になりかねないと危惧している。

　 会社概要は先ほど申し上げたので、総論を述べたい。基本的には、電気通信事業法の目的に照らして新規周波数帯、新規事業者をどのように取り扱うのか検討するのが適当である。まさしく、電気通信の健全な発達及び国民の利益の確保が重要、料金値下げだけで国民の利益が確保できるのではなく、先ほどの経過を含め、今まで電気通信事業でかなり多くの会社が行き詰まっているので、その処理をきちんと考えておかなければ、かえって利用者の利益にはならないと考えている。健全な発達という観点では、私は新しい技術をどんどん入れていくべきだと考えている。それにより新しい競争をやっていくべきだと考えている。安定的なサービス提供が一定期間保証されること。携帯電話事業は巨額の設備投資を必要とし、サービスの展開、普及には相当の時間を要する。NTTドコモの説明にあったように新しい方式で新しいサービスをやろうとするとかなり時間がかかる。購入した端末の継続利用、サービスの安定的利用、利用者利益の確保が重要である。

　 ここからは各論として回答する。将来の周波数逼迫に備えて、一部周波数を保留すべきかについては、国際的に将来の移動通信用周波数拡大について議論が進行中だと理解している。特定の周波数帯域全部、例えば、2.5GHzギガヘルツ帯全部を将来に備えて保留する必要はないと考えるが、合理的な需要予測と電気通信の健全な発展を見込んで割り当てるのが適当であろうと考える。3点目、将来の発展に柔軟に対処できることが望ましいが、ある周波数帯域の一部分を保留すべきか否かは、割当ニーズと周波数利用の将来を考慮して、ケースバイケースで判断せざるを得ないと考える。

　 当初使用する周波数幅をどの程度にすべきかについては、周波数の効率的利用の観点と民間として事業の安定性を考えざるを得ないが、ある程度の帯域を当初から割り当てなければなかなか事業計画をたてられない。割当帯域を細切れにすると投資効率が悪くなるのと同時に、隣接するシステムとの干渉問題など、現在の800MHzメガヘルツ帯と同様な問題を生じる恐れがある。我々は15MHzメガヘルツ×2を持っているが、3つに分割されていることが非常に周波数の無駄、投資の無駄につながっている。3点目、割当周波数帯域が広い方が周波数利用の自由度が大きいと考える。auは、効率の高いCDMA2000 1XEV-DOを併用させることにより高密度に利用者を収容し、周波数の利用効率を高めているのが実態。上記に加え、諸外国の状況からみると、新規事業者についてはFDDの場合15MHzメガヘルツ×2程度が適当ではないか。

　 5ページ目、新規事業者が満たすべき要件は何かということについて、電気通信の健全な発展と利用者保護の観点から判断するのが適当であり、事業の安定的な提供を行えることが非常に重要であり、技術的基盤、経済的基盤が1つの大きな要件であると考える。当然だが、緊急通信への対応、番号ポータビリティへの対応などの条件も、利用者保護及び公平競争確保の観点から考慮されるべきである。

　 次に新規事業者同士が競合した場合の選定基準だが、ここは一般論しか書いていないが、透明な選定を行うことが重要であると考える。甲乙つけがたい場合には、参入に向けた努力、ひとつは技術開発だと考える。我々も今まで様々な活動を行ってきたが、標準化活動へかなり貢献し、実験も実施しており、このような点も判断材料になると考える。

　 6ページ目、事業者が追加的に周波数を使用する際の要件については、単位周波数当たりのトラフィック、今後は単純にお客様の数ではなく、どれだけトラフィックを運んでいるか重要であると考えており、トラフィックが一定の基準を超えるなど、周波数の効率的利用が限界に達する恐れがあること、当該事業者が周波数の効率的利用に努力していることなどを基準に判断するべきと考える。

　 1.7GHzギガヘルツ、2GHzギガヘルツ、2.5GHzギガヘルツの各周波数帯において、それぞれ異なる新規事業者が周波数を使用すべきかについては、一般論で書いているが、周波数の効率的利用、複数周波数対応のための投資負担の軽減などの観点から、周波数帯毎に異なる事業者が参入することが適当ではないか。まず、ある周波数帯で実績を作り、その上で、必要に応じて異なる周波数帯の追加割当を受けることが妥当だと考える。

　 周波数帯における特性、コストの違いについては、周波数が高くなると伝搬損失が大きくなるため、当然エリアの問題が出てくる。重要なのは、都市部では高いトラフィック密度に対応するため、基地局サービスエリアの半径を200〜500m程度にしており、ここは周波数による伝搬損失の違いによる基地局数の差はない。従って都市部ではあまり関係ないと考えている。ただし、ルーラルエリアでは、同一条件で2GHzギガヘルツ帯の場合、サービスエリア半径は800MHzメガヘルツ帯の約70%となるため、基地局アンテナを高くするなどの対策をすることになる。それからコストについては、方式が異なるとなると話が別だが、同一システムであれば周波数による設備コストに差はほぼない。むしろ周波数が高いとアンテナサイズを小さくできるため、1局当たりの設備コストは低くなる可能性がある。

　 最後に割当周波数の追加・変更について、割当周波数の追加・変更を行うと、基地局設備、端末の変更が必要。9ページに簡単に図を示している。基本的には、ある程度先を見越して周波数の割当を行うことが効率的な事業運営、利用者の利便の点から良いと考えている。先ほど申し上げたが、我々は800MHzメガヘルツ帯について3つに区分されていることで周波数の利用効率が悪くなっている。それと同時に端末についてもやっかいになっており、コストの面についても、問題があると考えている。

　 なお、基地局の中では、コストが大きな割合を占めはじめているのは無線装置そのものではなく、鉄塔や土地建物の率が高くなっていることを最後に付け加えさせていただく。
6)　 ソフトバンクBB株式会社による意見陳述

　  　 孫代表取締役社長より、資料2-6に基づき意見の陳述が行われた。意見の陳述の内容は以下のとおり。

○ 　 ソフトバンクBB

　 すでにNTTドコモ、KDDI、イー・アクセス、アイピーモバイルも含めてだが、皆のコンセンサスを得られている共通点がある。1点目、新規参入は必要であるという点。2点目、新規参入は必要であるけれども、ある種公共的なものであるので安定的にかつ有効活用できる事業者が求められているということは、皆の共通認識、コンセンサスであると私も認識した。もう1点、大変重要なことだが、KDDI、NTTドコモの両社がはっきりと代表者が認識して認めたこととして、800MHzメガヘルツは他の周波数よりも利用効率が大変良い、両方とも代表取締役社長が認めたことであり、これは大変重要なこととして記録に留めていただきたい。

　 電波の割当について私どもはすでに訴訟を起こしているが、かねてより総務省が新規参入は1.7GHzギガヘルツ帯あるいは他で行う、800MHzメガヘルツ帯における新規参入は検討に値しないとのコメントがかつてなされたが、これを完全撤回していただきたい。800MHzメガヘルツ帯を含めてなんら聖域がないということをはっきりさせていただきたい。これは国民の共有資産である、という皆さんの共通認識である。ここを聖域にするということは、競争制限であり、独禁法に抵触するものであり、電波法の第1条にも著しく違反しているといわざるを得ない。したがって、我々はマルチバンドで電波帯域を割り当てること、これが公平でかつ効率的な利用の確保による公正な競争原理が働くと考える。この大原則をしっかりと受け止めていただきたい。この点について私どもは一歩も引き下がるつもりはないと明確に認識いただきたい。

　 なぜ800MHzメガヘルツ帯なのか。今回のディスカッションが1.7GHzギガヘルツ帯を中心にしたものであると認識しているが、もし1.7GHzギガヘルツ帯についてのみとあまり限定してしまうと事の本質を見誤ると考えている。既にNTTドコモ、KDDIの両者のトップが認めているように800MHzメガヘルツ帯と2GHzギガヘルツ帯の両方を3Gで利用していきたいと言っている。もしKDDIが2GHzギガヘルツ帯をよもや3Gの音声に使わないということであれば、これまで免許を取った時の説明は全て嘘ということになるため、よもやそういうことをいわないと考えるが、基本的に800MHzメガヘルツ帯、2GHzギガヘルツ帯、1.7GHzギガヘルツ帯も含めてマルチバンドで行うことが、最も効率の良いやり方だと考える。

　 すでに事業者のトップからも説明があったが、市街地あるいは郊外で、それぞれの電波の特性を十分に考慮しながら有効利用していく、これは私どもも考え方は全く一緒である。この2社、ツーカーは既にKDDIの子会社であり、NTTドコモとKDDIの2社でこの10年間ずっと80%のマーケットシェアを占有している。上位2社で80％。この10年間で市場規模は40倍に拡大した。40倍に拡大した市場で、上位2社がなぜか80％のシェアを持ったままであり、十分な競争状況になっていない、完全な寡占状態であり、場合によっては、NTTドコモの分割を検討していただきたい位の状況である。ますます寡占化が進む可能性が高い。今回、新しい技術3Gを実現するに当たって、伝搬効率がよい800MHzメガヘルツ帯を上位2社にだけ再度割り当てるということであれば、ますます寡占化が進む可能性が高い。非常に危険な状況である。

　 これは、物理であり、技術であるから100％証明できるが、マルチバンド、1台の端末で複数の周波数帯の電波を受けるマルチバンドの端末は100％可能で、欧米ではGSMの端末はマルチバンドという形で常識的に使っている。900MHzメガヘルツ帯、1.8GHzギガヘルツ帯、1.9GHzギガヘルツ帯の複数の周波数帯を一台の端末で同時に受ける、これが最も電波を効率よく使う。これまでの歴史的経緯を含めていろいろな周波数にまたがっている、それは認める。しかし、今後3Gを新しく競争状態に持っていくに当たり、80％のシェアを持っている上位2社が俄然有利な800MHzメガヘルツ帯を今後も3Gで握りしめることは、国民の共有資産を不当に上位2社が使い続けることになる。マルチバンドに対応するための端末の部品のコストはたかだか3＄程度。1台の端末が300〜400＄している状態であり、既に何千億、1兆円という利益を出しており、事業者の自らの負担で3＄程度を負担するのは当然であり、我々のようなまだ十分な利益を出していない事業者ですら、3＄程度の追加コストを自らの事業者負担で行う用意がある。このように3バンド対応、4バンド対応のマルチバンド対応の端末は、世界各国で大いに使われている。ドコモは既に800MHzメガヘルツ帯、2GHzギガヘルツ帯のデュアルバンドの端末の開発を進めていると聞いている。これから日本もマルチバンド化ということが避けて通ることができない、常識的な使われ方となると考えている。既に意見を述べた事業者も1.7GHzギガヘルツ帯を含め3Gで使っていくということで、自らマルチバンド化を進めていくということを自ら宣言したということを記録に留めていただきたい。

　 自らマルチバンドをやる、また800MHzメガヘルツ帯が有利ということを既存事業者2社が仰っており、新規事業者に対しても同じようなイコールフッティング、同じような条件で新規参入できるということが、平等なフェアな競争状態を作るということでは欠かせないということである。特にNTTドコモの場合、800MHzメガヘルツ帯は電電公社の時代に周波数を得ている。これは独占時代に得た周波数であり、そのことも考慮してフェアな状態に戻すことは必須である。これも記録に留めていただきたい。

　 2GHzギガヘルツ帯について、もともと参入の意思が表明されていないということは、事実誤認であり、明確に記録に留めていただきたい。私どもは、昨年2GHzギガヘルツ帯の今日現在も未使用のカードバンドを使わせていただき、新規参入を果たしたいと明確に、総務大臣にまで書面で提出し、また実際にパブリックコメントの場でも述べた。しかし、明確に既存事業者のみに割当てるという総務省の意思決定がされ、却下された。却下された新規事業者、真剣に要望している新規事業者が却下されたままの状態で、また新たに、しかも十分に使われていない、握りしめて使っていない、その上でなおかつ追加が欲しい。これは使った後でいうべきである。饅頭屋の行列に並んで、左右のポケットにまだ食べていない饅頭があるのに、なおかつ列の先頭に並び直す。断られて列に並んで饅頭を一個ももらっていない、待っている事業者がいるのに、既に両方のポケットにふんだんに饅頭を持っている事業者が、また列の先頭に並び直す。これは全くフェアな競争状態には値しない。明確に記録にこれも留めていただきたい。我々は拒否された事業者の側であり、待っている事業者である。再編前の800MHzメガヘルツ帯というのは、既存の事業者（、利用者）がいるということは事実である。しかし、2GHzギガヘルツ帯は周波数が割当てられているのに、まだ十分な容量がある。饅頭が余った状態。一方、800MHzメガヘルツ帯はPDCで使っている状態。これから3Gにお客様が平均20ヶ月で端末を買い替えていくため、どんどん空いていく。空いていった席に、当然新規事業者も80％を握りしめている2社も平等のチャンスで入るべきである。いってみれば、高速道路の左右の入替がある。トンネルが過ぎたら右左が入れ替わるような新しい高速道路をつくる、この新しい高速道路が完成した暁には、既存のトヨタと日産のみが独占的に再整備された高速道路を利用するのではなく、新規参入のホンダのような会社も同じフェアなチャンスで新しい高速道路を利用できる。（再編後の）高速道路というものはイーブンチャンス、イコールチャンスで既存事業者も新規事業者も利用できる。これはあってしかるべき当然の義務であり権利である。

　 先ほど申し上げたように、両者は800MHzメガヘルツ帯が最も効率がよいとはっきりとパブリックの場で認めたのであり、これを覆してはならない。

　 マルチバンドということで800MHzメガヘルツ帯、1.7GHzギガヘルツ帯、2GHzギガヘルツ帯、2.5GHzギガヘルツ帯を新規事業者のみに与えるという必要はない。1.7GHzギガヘルツ帯もこれから利用出来る帯域が徐々に増えていくとのことだが、新規事業者も既存事業者の両方が、新しいバイパスができるということだが、これも新規事業者と既存事業者の両方に割当、再編後も同じく使える。

　 私どもの基本的な考え方は、1.7GHzギガヘルツ帯と800MHzメガヘルツ帯を分けて考えるのではなく、あわせて考えるべきで、トータルで電波の利用を考えるべきである。PDCですらNTTドコモは800MHzメガヘルツ帯と1.5GHzギガヘルツ帯と言っており、800MHzメガヘルツ帯を基本バンド、1.5GHzギガヘルツ帯を補助バンドとしているが、私どもも800MHzメガヘルツ帯を基本バンドとして3Gで、既にKDDIは800MHzメガヘルツを3Gの基本バンドとして利用中であり、NTTドコモも800MHzメガヘルツ帯を3Gの基本バンドとして利用したいという明確な意思であり、私どもも同様に800MHzメガヘルツ帯を3Gの基本バンドとして利用したい。各社1.7GHzギガヘルツ帯または2GHzギガヘルツ帯を補助バンドとして利用させていただきたいということ。分けて議論するということが根本論としておかしい。

　 料金については、日本国民の77％がやや高い、または高いと思っている。これは最近の調査であり、先月の電通リサーチのものである。日本の携帯電話の料金が高いか低いか、イー・アクセスより素晴らしいプレゼンテーションがあったが、どのように説明しても高い。誰がなんと言おうと高い。これは事実である。少なくとも新しい競争ができることによって安くなる。新しい機能もできる。これは間違いない。ちなみにブロードバンドおいては、1Mbpsあたりの料金は、50MのADSLでは1Mあたり59円。ニューヨーク・ロンドンあたりでは5,000円前後であることから、100分の一の料金コストである。これまで電気・ガス・水道・コーヒー一杯分、どれをみても欧米の先進国の100分の一の価格が実現されたことはない。ブロードバンドは健全な競争市場ができることによって、世界に誇ることができる。これを2社で10年以上独占している携帯分野にも新しい新規参入を許せば、状況は遙かに良くなることは100％保証できる。

　 ちなみに新規事業者は、貴重な周波数であるから有効に活用できることが必要であると、各社のコンセンサスができている。私どもは、固定回線について、KDDIを抜き、NTTに次ぐ規模になっている。固定電話通信では、1,100万回線。KDDIでは、正確な数字は分からないが800万程度と聞いている。よって、事業規模としての安定性としても十分条件にかなっていると認識している。ADSLとしては圧倒的な数、またISPとしてもNo.1である。また、IP電話、新しい技術を開発できる会社でなければならない、単なる料金だけではないという意味では、世界でNo.1のIP電話の実現者である。無線LANにおいても、世界No.1である。もうじき時間なので後は割愛するが、基本的には技術面においても世界で最も進んだIP事業者である。私どもは3Gで実現することにおいて、無線LANを組み合わせ、有線と（無線を組み）あわせた、いつでも、どこでも、誰とでも、ブロードバンドでコミュニケーションできる新しい21世紀を技術的にも構築していきたいと考えている。事業の開始時期は、免許取得後、即刻、設備投資を開始し、2年程度で全国レベルの音声の通信でサービスインする。
7)　  平成電電株式会社による意見陳述

　  　 佐藤代表取締役より、資料2-7に基づき意見の陳述が行われた。意見の陳述の内容は以下のとおり。

○ 　 平成電電

　 基本的な考えを述べたい。携帯電話の周波数割当に関して、私どもは根本的な議論が外れていると考えている。既存の周波数の割当及び周波数ひっ迫時の帯域など、既存の事業者は、需要が増えたり、ユーザが増えたりするとその分の周波数は確実に割当てられる、といった根本的な考えがあるようだが、この根本的な考えはおかしいのではないか。

　 3社で増える今後の需要は、現在の予測では、当然3社で受け、その分の周波数は3社で受ける。この前提でいくと、ほぼ新規事業者に周波数割当がなく、例えば800MHzメガヘルツ帯、1.7GHzギガヘルツ帯、2GHzギガヘルツ帯に将来の加入者増に備えて周波数を保留する、そのような前提があるようだが、周波数の有効利用・割当という観点と競争政策が合致していないのではないか。根本的に将来政策として、現在でもいいが、新規参入の3、4社にどの程度の加入者・トラフィックを担うのか、といった根本的な考え方がずれていると考える。

　 現在はPDCで800MHzメガヘルツ帯、1.5GHzギガヘルツ帯、3Gの2GHzギガヘルツ帯を既存の会社に割り当てており、割当て済み周波数を合計するとドコモは109MHzメガヘルツあり、全体で考えると十分な帯域である。KDDIについても同様であり、ボーダフォンにしても60数MHzメガヘルツある。今の周波数の有効利用や将来の需要等、800MHzメガヘルツ帯は設備費が少ない等は各社あまりズレがないが、日本の携帯通信事業として、新規をどれくらいの需要を見込んで、どのように担うのかというところは、もう少しはっきり位置付けしてもらいたい。現在の事業者が増えれば、満足いく割当があり、予測としてひっ迫すれば全部割当てる、これは是非改めていただきたい。これをはっきりさせれば、どれくらいの新規事業者を参入させ、どの程度の帯域が必要になるのかがはっきりする。

　 現在では、ドコモは青天井で加入者が1億でも、どんなトラフィックでも必ず割り当てるということは、あまりに乱暴な議論である。シェアなのか、加入者なのか、現在の周波数なのか、議論が1.7GHzギガヘルツ帯、800MHzメガヘルツ帯とか小さい話になっているが、我々も含め新規事業者がどういう役割を担って、どの程度のトラフィック、ユーザを日本の通信電波業界として認知していくのか。別に補助金を下さいと言っているのではなく、3社でほぼ100％、2社でずっと80％寡占、これをずっと継続していく前提だと予備の帯域、新規参入事業者をどうするという議論になるが、根本的な前提を、新規参入事業者で30％のユーザを確保する、トップシェアの事業者には周波数割当てをするのではなく、都市部で逼迫するのであれば基地局を増やしてセルを小さくして加入者を増やすといった周波数と別のところで、逼迫したら必ず周波数割当という考えではない、基本的な周波数割当に関する考え方を導入していただきたい。その前提からすると、携帯電話用周波数の利用拡大に対する意見としては、既存事業者の割当済みの周波数帯、実績利用度等を考慮し、利用されている度合が著しく低く、また、今後も利用する予定がないのであれば、周波数の返納といった根本的な施策を検討していただきたい。

　 2点目の新規割当周波数帯は、新規参入のみにするか既存事業者も対象とするかについては、先ほどの競争の観点より、周波数については新規事業者だけにしていただきたい。資料には、既存事業者については実質契約数や実績トラフィック等により客観的に逼迫度を評価し、別途検討する必要があるとあるが、先ほど申し上げたとおり、逼迫した場合に他の方法が無いのか、ドコモが逼迫した場合の方法を述べていたが、そういった観点で既存事業者の周波数については、ますますの有効利用を図って基本的に新規事業者に割当てるべきである。

　 将来の割当逼迫に備え、保留分を確保するか否かについては、繰り返しになるが、競争政策並びに既存事業者の周波数効率化の努力を十分に行い、トラフィックが増えユーザが増えた場合どこが吸収するのかといった競争政策を十分に検討する必要があり、保留分を確保する必要はないと考えている。今後、周波数の整理ができれば、周波数は何年かの間に出てくると考えられ、デュアルバンド対応、既存のPDC等であればチップをデュアル化する、マルチバンドにするといったことで周波数の有効利用を図るべきで、2GHzギガヘルツ帯があるのにもかかわらず、まだ有効利用をしていないのに、800MHzメガヘルツ帯で3Gをすぐに導入して、2GHzギガヘルツ帯にも保留分が残っている現在の状況は既存事業者の保護、既存事業者の事業推進をメインにしている政策だと考える。

　 私どもは、先般、固定発携帯電話料金の設定で携帯電話各社と争ったが、その際に携帯電話事業者が主張したような、それを行うと経営基盤が危うくなる、ユーザのためにならない、料金を下げるだけがユーザのためではないといった主張をしていたが、その後固定発携帯電話の料金設定の移行で著しく経営基盤が揺らぎ、サービスの提供に支障をきたしたといった話は聞いていない。新規事業者が参入して料金が下がり、競争状態になると、サービスが低下し利用者のためにならないという主張は、1年半程度前に携帯各社が料金設定権で主張した内容とほぼ同じであり、新規事業者が参入して競争状態になることは消費者サービスが悪くなるということではないと考える。

　 次の割当バンド幅は何MHzメガヘルツとするかだが、最低でも10MHzメガヘルツ、できれば15MHzメガヘルツ幅を3事業者以上に与えるべきだと考える。

　 予定しているサービス内容は音声及びデータ通信、提供地域は全国全地域、開始時期は可能な限り早く、MHzメガヘルツ幅あたりの利用者見込みについては、100万契約としているが、15MHzメガヘルツが割当てられ、既存事業者に要求した周波数の有効利用、セルを小さくするといった努力をすると100万契約までいくのではないか。

　 新規参入事業者が競合する場合、どの様な基準で選定するかに関しては、歴史的に最終的には通信事業者の関係の携帯電話会社しか残っていないという経緯を踏まえると、現在通信事業を行っており、確実にユーザを確保し、ネットワークを保持し、安定的にできる技術水準。私どもは固定電話市場において直収電話サービスを1年以上前から行っており、私どものビジネスにソフトバンク、KDDIが追従している状態である。モバイルの市場についても、新しいサービス技術を導入し、ユーザに利便の確保を図っていく。

　 事業者が周波数帯を追加する際の要件は何かに関しては、先ほどの競争政策も踏まえ、基本的に既存事業者に周波数割当てを行わず、有効活用施策を行っていくべきである。

　 1.7GHzギガヘルツ帯、2GHzギガヘルツ帯、2.5GHzギガヘルツ帯は各々異なる新規事業者とすべきかについては、基本的には異なる新規参入事業者とすべきである。ただし、デュアルバンドで周波数を確保して行うことについては反対しない。新規参入できるのであれば、どういった形でもいいのではないかと考えている。
　 (5) 　 今後の進め方について

　 次回の検討会については、11月8日(月)10時00分〜 総務省地下2階講堂にて開催し、本日の意見陳述を踏まえ意見交換を行うこととした。



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