携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会（第５回）　議事要旨

１ 　 日時 　 平成１６年１２月１４日（火） １４時００分〜１７時００分 ２ 　 場所 　 三田共用会議所　大会議室 ３ 　 出席者（敬称略）   座長 ：  土居　範久   構成員 ：  荒木　純道、黒川　和美、関口　和一、高田　潤一、多賀谷　一照、 長田　三紀、三谷　政昭、村上　輝康、吉田　進   意見陳述人 ：  アイピーモバイル株式会社 杉村　五男、竹内　一斉 イー・アクセス株式会社 種野　晴夫、諸橋　知雄 株式会社NTTドコモ 中村　維夫、石川　國雄 KDDI株式会社 小野寺　正、冲中　秀夫 ソフトバンクBB株式会社 孫　　 正義、宮川　潤一 平成電電株式会社 佐藤　賢治、河津　和道 ボーダフォン株式会社 津田　志郎、五十嵐善夫   総務省 ：  有冨総合通信基盤局長、竹田電波部長、稲田電波政策課長、吉田事業政策課長   事務局 ：  児玉移動通信課長、竹村移動通信課推進官、松井(俊)移動通信課課長補佐、 松井(正)移動通信課課長補佐 ４ 　 議事   (1)　  開会   (2) 配付資料確認   (3) 議事 「前回の意見陳述の内容に関する意見交換」   (4) その他   (5) 閉会 ５ 　 議事の概要   (1) 　 配付資料の確認 　 事務局より、配付資料の確認がなされた。   (2) 　 前回議事要旨案の確認 　 座長より、資料5-1の前回議事要旨案について、特段の意見等がある場合は、事務局に連絡して欲しいと要請があった。また、前回の意見陳述人の意見については、要旨をまとめて記録に残すこととしたいとした。 　 主なやりとりは以下のとおり。なお、特に発言者の記載がないものは構成員からの意見である。 ○ 　 ソフトバンクBB 　 この会議のあり方として、なぜ録音を禁止しているのか。十分に公開された議論にならないのではないか。本来の議論の内容が一切漏れなく記述されるほうが、誤解がなく良いのではないか。基本的には録音を自由にし、生放送で、ウェブキャスティングでインターネットで公開した方がいいのではないか。 　 また、傍聴席を取るのに皆様が大変一苦労している。堂々と国民の共有資産について議論するのであるから、もっと開かれた会議にして、一切後ろ指を指されないようにしていただきたい。 　 議事録についても、できたら、全て録音OK、場合によってはインターネットで、国民の資産を開かれた形で議論するという姿勢を、このような会議の場から率先して行うべきではないか。 ○ 　 座長 　 物理的な会場としては、大講堂でやるのが妥当なのかどうかということであり、公開については、原則として公開をしており、その点においてはやむを得ない面があるかと考える。 ○ 　 ソフトバンクBB 　 場所であれば、いくらでもホテルでもあり、必要なら福岡ドームでも貸す。無料でいくらでも提供する。 ○ 　 座長 　 録音等も含めて検討させてもらうので、ご了解いただきたい。   (2) 　 免許申請と方針案について 　 議事に先立ち、以下のようなやりとりがあった。 ○ 　 イー・アクセス 　 先日、ソフトバンクが800MHzの申請をされ、それを総務省が受理された、との報道あったが、この点について、総務省から受理した理由と、受理がどういう意味を持つのかお聞きしたい。 ○ 　 事務局 　 免許申請の内容については、免許人の秘匿情報、個人情報が含まれており、総務省が積極的に現時点で開示する制度にはなっていない。ソフトバンクがどのように報道発表したかということと、総務省がどのような対応をしたかということとは別である。 　 二点目。申請された内容について、形式的に欠落事項がなければ基本的に受理する。 ○ 　 イー・アクセス 　 世間の受け止め方として、受理されたということは承認されたという受け止め方がされ、現にマスコミでは一部に、もうすでに承認したというような報道がされていたと思うが、その点について見解をもう一度承りたい。 ○ 　 事務局 　 申請された方が、免許が許可された、という報道発表がされれば別だが、総務省としては現時点でお答えできない。 　 受理の意味合いは、申請書が適正な書式で提出され、総務省として受け取ったという意味でしかない。後はその申請書が電波法令に基づき、適切かどうかという審査をこれから行う。 ○ 　 イー・アクセス 　 このような検討会を開催し、皆非常に貴重な時間を割いて出席されているわけだから、例えば検討会開催中は受理しないというのが筋ではないか。 ○ 　 事務局 　 電波法令に基づけば、電波法に基づいて申請され、形式的要件が整っていれば受理するのが基本であり、それ以降の審査において、検討されていることとの勘案ということも出てくる場合もあるが、総務省が免許を審査する上での判断ということになるかと考える。 ○ 　 イー・アクセス 　 この検討会には一切影響を与えるものではない、という理解でよいか。 ○ 　 事務局 　 800MHz帯の無線局であろうとなかろうと、無線局の申請をされたということにおいて、受理するという行為は、この検討会とは直接は関係ない。今後ここで議論されたことが審査上反映するということはあり得るかもしれない。 ○ 　 ソフトバンクBB 　 今回の検討会とあわせて、訴訟という形で法廷において総務省を相手にいろいろな議論を重ねているが、その中で総務省から、私どもが800MHz帯についていろいろ意見がある、しかし、申請もなくそのような意見を言われても困る、申請すればよい、といった説明があったため、早速申請をした。 　 訴訟のプロセスの中で明らかになった点として、総務省から方針が出されるが、その方針がどのようなものか確認したところ、なんら法的な拘束力のあるものではなく、単にビジョンを示したものである、と総務省から説明がなされた。 　 検討会で議論を重ねているわけだが、この検討会で出た話の内容、または結論の内容は、その後どこに持ち寄られて、その結果方針が決まる、仮に方針が決まったとしてもそれはなんら法的な意味のあるものではないと法廷で総務省から説明があったが、では誰がいつどのような形で、どの事業者に割り当てるということを決定するのか、またこの検討会での検討内容は何に使われるのか、これを伺いたい。最終的に誰が決めるのかというのが一番分かりやすい質問だが。 ○ 　 事務局 　 800MHzの件は、おそらくソフトバンクのご意見は二つあるかと考える。現在免許をくださいということ、それから800MHz帯について、集約しようとしていることについて2012年までにどのようなものを実現しようかという二つあると考える。今免許をくださいという話については、現行法令に基づき、技術基準等々に適合するかどうか法令に従って判断する。従って申請内容において関係する法令に従って淡々と審査する。 　 今議論にあがっているのは、集約先について800MHz帯かどうかということもあるが、基本は1.7GHz他の周波数帯の割り振りの仕方について、どういう考え方で整理したらよいか、というご意見を伺っており、その関連で800MHz帯についての議論もやぶさかではない。全体がいわば一連のものだという認識でご議論を伺っている。 　 800MHz帯の免許申請においては、法令に基づいて総務省で決定する。なお、電波監理審議会の諮問等は当然その手順を踏む。それから、800MHz帯の30MHz×2については具体的にどのように割り振るか、既に大きな枠組みが決まっており、総務省で責任を持って決める。 　 1.7GHz帯他の免許方針についてこれから諮問等するが、いろいろなご意見を踏まえた上で、総務省案を諮問したいと考え、ここの議論はこれからの免許方針等の作成に当たって、参考になるようなものを取りまとめていただきたい。 ○ 　 座長 　 ただいまのように座長として当初から伺っており、皆様方にもお集まりいただき、意見を陳述していただいた。それらの結果を踏まえ、構成員同士で議論をし、最終的にどのような形になるかは別だが、個々の意見であるか、たまたま集約されるどうかは結果を見てみないと分からないが、我々の意見を提出することになる。 ○ 　 ソフトバンクBB 　 大きな枠組みが決まっている800MHz帯に関してとは別に、1.7GHz帯を議論するに当たって、800MHz帯も1.7GHz帯にも既存事業者が手を挙げるのであれば、今まで持っている周波数帯も含め、1.7GHz帯を議論すべきだということで、800MHz帯、2GHz帯をテーブルに上げていただいていると考えている。 　 大きな枠組みが決まっていると言われている部分と、方針案がビジョンであるということリンクされていないので、もう少し説明いただけないか。 ○ 　 事務局 　 大きな枠組みというのは、周波数割当計画が9月に電波監理審議会に答申をいただき、決まっているということ。その周波数割当計画の中身は、現在の800MHz帯と900MHz帯に分散している携帯電話の周波数を800MHz帯の上下30MHz、合計60MHzに移行・集約する、という大きな枠組みが決まっているということを申し上げたもの。 ○ 　 ソフトバンクBB 　 大きな枠組みというのは、どの事業者に割り当てるということが決まっているものではないということか。 ○ 　 事務局 　 周波数割当計画をご覧いただければ分かるとおり、枠だけが決まっておりどの事業者ということは書いていない。 ○ 　 ソフトバンクBB 　 新規事業者もあり得るということか。 ○ 　 事務局 　 そういうこと。 　 但し、800MHz帯については、既に総務省案は提示しており、総務省案の実現を目指して、そのまま外に出しているということ。 ○ 　 ソフトバンクBB 　 あくまでも案ということか。 ○ 　 事務局 　 案ということであり、やるかやらないかについては白紙である。あくまでも、KDDIとNTTドコモにそれぞれ割当てるのが現在の総務省案である。 ○ 　 ソフトバンクBB 　 案だから、新規を全く排除すると決めたわけではないわけではないのだな。 ○ 　 事務局 　 基本は総務省案について妥当かどうかの参考にさせていただきたいということで、お話を聞いているだけである。 ○ 　 座長 　 この場は、どの周波数をどの事業者に割当てるということを決める場ではなく、タイトルにもあるが、携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会であり、1.7GHz帯を中心に、2GHz帯、2.5GHz帯、あるいは800MHz帯の全体を見通して、どのようにするのがよいかという討論、検討の場であり、その点をご承知おきのうえご議論していただきたい。   (3) 　 前回の意見陳述の内容に関する意見交換 　 資料5-2の各構成員から提出された質問事項に基づき、構成員と意見陳述人を交えた意見交換を行った。 I　携帯電話用として使用されている周波数の集約・移行について 　 　 資料5-2 1〜3ページ「携帯電話用として使用されている周波数の集約・移行について」について、吉田構成員、高田構成員、村上構成員、荒木構成員、長田構成員より質問事項が提出された。質問事項に対して、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクBBの順に回答され、その後質疑応答を行った。 　 主なやりとりは以下のとおり。 ○ 　 NTTドコモ ・　 吉田構成員からの質問事項１ 　 1)2)の周波数は、ドコモのPDCと干渉のため使用ができない。1)2)の周波数をIMT-2000で使用すると、この波はPDCの制御チャンネルとして使用しており、干渉が生じる。この制御チャンネルは、全てのPDC端末が必ず利用する周波数であり、1)2)のIMT-2000端末が近寄ってくると、干渉によりPDC端末の通話が途切れてしまう。またその逆に、IMT-2000基地局もPDC基地局からの干渉を受け、端末からの通話ができなくなるという問題が起きる。従って、PDC端末を完全に廃止する2012年までは1)2)の周波数は使用することができないと考えている。 　 5)6)についても、KDDIのCDMA2000との干渉のため使用できない。5)6)の周波数をIMT-2000で使用すると、KDDIが使用している周波数と干渉が発生することとなり、同様の問題が起きる。 ・　 吉田構成員からの質問事項２ 　 3)4)の周波数については、PDCとの干渉を避けながら、限定的に使用することはできる。3)4)を使用するためには、干渉が発生するためPDCの周波数を全部で32MHz停波する必要がある。停波しただけではなく、周波数の配置換え作業を行う必要がある。基地局毎のトラフィック状況を見ながら、必要容量はどのくらいか、停波対象エリアはどこまでか、また停波で失った波に代わる周波数を周辺から寄せ集めてくるための周波数の配置計画など、非常に複雑多くの作業を伴うもの。 　 周波数の配置換えの作業は膨大かつ複雑であり、またPDCがどこまで減るのかにも依存し、これらの周波数は今後相当の期間IMT-2000による面的な使用は困難となる。しかしながら、IMT-2000の利用をルーラル地域、山間僻地、都市部のスポット的な箇所に限定すれば、PDCとの併存を図ることは可能であり、これによりFOMAの周波数逼迫に対処し、周波数の有効利用に役立つと考えている。ご指摘のとおり、PDCのユーザが予想以上に多く残った場合、2012年の停波まで使えないことになる。 ・　 吉田構成員からの質問事項３ 　 基本的にはFOMAの周波数が足りないことから、PDCとの干渉を避けつつ、FOMAを導入したいと考えている。基本的に800MHz帯の再編を実施すると、現在の4800万ユーザをFOMAへ動かさなければならない。2006年度までを考えてみても、2GHz帯の20MHz×2の40MHzでは全く不足する。我々が想定する2006年度までに必要な周波数は、800MHz帯を確保するために2GHz帯の40MHzのほか、仮に1.7GHz帯の30MHzを割当てられるとしても、まだ不足する。 　 以上より800MHz帯の4)の周波数については面的な使用は困難と考えている、PDCとの干渉を慎重に検討しながら綿密な調整をしていくことにより、都市部のスポット的な特定箇所にFOMAを導入することは可能だと考えている。これにより、当面の周波数の逼迫及び周波数の有効利用が可能になる。 ・　 吉田構成員からの質問事項４ 　 そのとおり。異なる事業者間の新旧の携帯電話システムが併存する場合は、無線局の置局調整は難しい問題があると考えている。またどの程度効率が下がるかどうかお答えするが、利用効率は低下する。 ・　 吉田構成員からの質問事項５ 　 後ろから2枚目の下の図をご覧いただきたい。FOMAの上り回線を設定する場合には、PDCの下り回線と周波数が近接することになり、上下方向が異なるためより広い周波数帯の停波が必要になる。 　 新旧の無線システムの間に必要なガードバンドを設けることになるが、情報通信審議会において、全ての組み合わせ、FOMAとPDC、FOMAと防災無線、FOMAとMCA、の組み合わせを検討し、上下各9MHz要ると答申された。 ・　吉田構成員からの質問事項７ 　 そのとおり。ただ、質問事項２でお答えしたとおり、3)4)の周波数帯は今後相当期間IMT-2000で面的に使用は困難であり、新規事業者が使用することはできない。 　 逆に仮にそのようなことが生じた場合、3)4)しか残っていないため、今度はNTTドコモ・KDDIは2012年までに800MHz帯において第3世代携帯電話のシステムを導入することはできない。逆に言うと、800MHz帯が使用できないと、800MHz帯の再編が非常に実行が難しくなる。 ・　 村上構成員からの質問事項２ 　 800MHz帯の再編成は、アナログテレビ放送の終了時期が2012年であり、これにあわせ700MHzから800MHz、900MHzを整理するため関係者が協力してやっていくもの。各無線システムの移行計画を見ても、2009年までに確実に移行が完了する無線システムは非常にわずかであり、2009年にマイルストーンをおくことは難しく、あまり大きく変化がおきるところではない。ただ、2009年まで何も起こらないということではなく、再編案では、再編途中であっても既存の無線局との干渉を避けつつ、新たな配置での使用を開始することで、周波数の有効利用はできると考えている。 ・　 荒木構成員からの質問事項２ 　 我々の場合、FOMAへの移行ということに尽き、PDCよりFOMAが優れていなければお客様に移行して頂けない。従って、端末の性能・機能の高度化、サービスエリアの拡充・通信品質の向上、高速・大容量データ通信等を活かしてサービスを提供できるよう、技術開発や設備投資を今後も行っていく。料金面においても、魅力あるパケット料金を設定する必要があり、パケットパックや定額制のパケ・ホーダイという使いやすいパケット料金を設定している。このようなことを進めていくために、2006年までを考えても当面の周波数帯だけでは足りないため、新しい周波数帯をいただきたい。 ・　 長田構成員からの質問事項１ 　 2012年までに4800万のユーザがFOMAに移行していただくことが必要になるため、お客様にご迷惑をかけないよう、メディアによる周知、ポスター、ダイレクトメールなどを行い、最終的に残った場合、これは個別のお客様ごとに様々な優遇策も含めてご協力をお願いするなど、最善の努力をしていくことになる。 　 ちなみにアナログからデジタルへの移行が前例としてある。廃止2年前に意思決定をし、このときは140万のアナログユーザがいた。全体では1000万である。この間に新聞広告、窓口のポスター、それから個別のDMを数回発送し、それと同時に端末の取り替え優遇措置、最終的には端末を無料で配布した。この経費はトータル約600億円要した。140万で600億円であり、2012年を考えると、大きな経営問題だと考えており、非常に大変な努力が要るということは間違いない。 ○ 　 KDDI ・　 吉田構成員からの質問事項６ 　 主なトラフィックと利用者収容帯域の考え方については、利用者あたりの音声トラフィックは現状からはほぼ変動しないと考えているが、データトラフィックは定額制を含む現状のEV-DO利用者のトラフィックは、実績で1xの利用者に比べて約30倍になっている。ただトラフィックはまだまだ伸びると考えており、さらに増加すると考えている。利用者あたりのデータトラフィックが増加するため、「質量保存の法則」は全く成立しない。 　 ここにあるとおり、2005年中央では音声で10MHz、データで5MHzというのがおおよその帯域である。2012年には利用者数が音声で3000万に増えると見ており、単純に1.5倍になっている。データについては、EV-DOのお客様が増え、同時にEV-DOのトラフィックは倍以上に増えると見ており、一応倍にしてある。これにより、トータルの帯域として6倍の30MHz、全体で45MHz×2要ることになる。この帯域は片側で表記しており、ご了解願いたい。 　 これを表にしたものが、下の表であり、2005年上期には1MHzあたり約130万位の収容ができると見ているが、2012年頃になると、トラフィックが増え、EV-DOが増え、1MHzあたり70万位になるのではないかと推定している。 　 続いて4ページの上部に書いてあるが、定額利用者のデータトラフィック増を見込んだが、「新領域」のトラフィックは不確定のため考慮していない。この「新領域」トラフィックというのは、例えばITSや、現在携帯電話での音楽サービスをやっているが、音楽専用の端末が出てくるとか、ダウンロードできるような端末、またモジュールと呼ばれ組み込み端末が出てくるということ。これらのトラフィックについては、現在十分なデータがなく、分析中であり、今の時点でこれには入っていない。 　 極力トラフィック閑散帯への収容を検討しているが、端末台数の激増が十分に予測され、所要帯域が更に増大する可能性が高いと認識している。閑散帯への収容というのは、ezチャンネルをサービスしているが、これは深夜帯にプッシュ型でセンターからデータを送り込んでおき、朝起きた時に見てもらうというトラフィックである。このようなトラフィックは、日中帯であれば、当然トラフィックがますます増えるので、トラフィックのない夜間にサービスしている、というような工夫もしている。 　 移行期間中の各帯域収容利用者数については、想定で書いているが、2005年上期で、2GHzに移っているが、実質的にはこういう形になるだろうと考えている。途中の2008年度で現行の800MHzで1100万、移行先の800MHzで170万、2GHzで1280万、これは15MHzを全部使っている。これで2MHz×2位不足すると推定している。2012年になると、現行の800MHzが使えなくなるため、移行先の800MHzに収容したとしても、まだ15MHz程度必要になる。 ・　 吉田構成員からの質問事項７ 　 基本的にはNTTドコモの回答と同じであり、ご指摘のとおり。現行事業者は、2012年まで第3世代携帯電話のシステムを移行先の周波数に導入することができない。干渉を避けるためのガードバンドを確保することができないため、方式間によりガードバンドが何MHzというのは違っているが、7ページの図にあるように、赤のハッチの部分がガードバンドとして必要となるため、導入が不可能になる。 　 2点目、2012年まで使用できない場合何が問題かであるが、周波数の再編が2012年の7月までに完了ができなくなる。達成するためには、以下を瞬時に行う必要があり、実際には極めて困難であり、実現不可能である。瞬時に行うためには、全国約1万5千局の基地局を対象に新基地局設備を設置することになるが、これを瞬時にやることは不可能である。またユーザの端末の取り替え、既存端末は使用不可能になることから、この場合端末費用だけで1兆円である。先ほどは順番に取り替えていき、最後に残った時だけで費用を計算したが、一斉にやるとすればこういう形になる。利用者に多大な迷惑、短期間での巻き取り、これは利用者に大混乱をもたらし、自動車に搭載している端末は、取り替え工事中自動車の使用が不可能になるため、これはほとんど不可能になる。 　 7ページの図について、真ん中の図の一番左側の810から818を1)、818から825を2)、ひとつ飛び835から843が3)、843から846が4)になる。これは先ほどのNTTドコモの番号と違いますので、その点ご了解頂きたい。 　 8ページ、2)の帯域についてはNTTドコモのPDC廃止まで使用不可能、これは先ほどNTTドコモからご説明あったとおり。3)の帯域については、KDDIが4)の帯域、ここをEV-DOに使っており、EV-DOの移行まで使用不可能である。PDC廃止時期は周波数の再編時期2012年になる。4)についてはCDMA2000 1x EV-DOの制御チャンネルがあり、これも2012年まで移行が困難、と考えている。既存事業者の移転先周波数の使用可能時期は周波数再編ぎりぎりになり、現実的には加入者の移行は不可能になる。前回申し上げた、パズルの最初のピースが動かないということになる。 　 9ページでは、一気にやるためということをもう少し簡単に描いており、総務省の移行案であれば、順次移行すればよいが、一気にやるのには、新装置を一気にいれる必要や、また端末自身を取り替える必要があり、実質的に800MHzの使用利用者にサービス停止を強いる結果となり、また収容困難になるということである。 ・　 村上構成員からの質問事項２ 　 NTTドコモと同様。 　 基本的には再編完了までの間に、途中に割当てることは、実質的に周波数はないと考えている。周波数の再編過程については、次のページのように、現状から、移行先周波数の使用開始時期は2007年頃であり、様々な工夫をしなければならないが、地域的にまずやれるところからやっていきたいと考えている。 　 移行先の周波数の全国展開は2009年頃になるが、これはNTTドコモのPDCの状況により変動する。周波数再編完了時期にやっとこういう形になるわけであり、先ほど申し上げた、ピンク色のハッチの帯域のガードバンドを考えると、途中で周波数を出すことは不可能だと考えている。 　 12ページ。我々としては800MHzと同時に2GHzを一所懸命に利用拡大を進めており、2GHzと800MHzの移行帯を使って移行していこうと考えている。 　 我々の場合、既に800MHzに入れているのが第3世代であるため、同じシステムでの移行になる。ここがNTTドコモと異なる点である。我々としては、移行先の800MHz帯が利用可能になった後、早期に新端末を投入し、移行新端末のみ供給する。つまりある時期から、800MHzプラス2GHz、それと移行先の800MHz、いわゆるトリプルバンドの端末に順次替えていくという格好になる。お客様の任意の買い換えサイクルの中で、できるだけ自然に入れ替えていきたい。2012年までに時間をかけてやっていっても80万程度は残るだろうと推定している。 ・　 荒木構成員からの質問事項２、長田構成員からの質問事項１ 　 実際の例として、NTTドコモよりアナログ廃止のお話があったが、我々はPDCを2003年3月31日に既に廃止している。 　 その場合のスケジュールと同じようなスケジュールでやらざるをえないだろうと考えており、PDC廃止の2年半前で新機種の導入をやめている。つまり新しい機種はPDCではもう入れないという前提である。これによりCDMA方式への自然の移行を促進する。PDC廃止の約9ヶ月前にPDC停止を告知しており、最終的な対応として、報道発表、ホームページ、日刊紙、ＴＶコマーシャルでのマス告知と対象利用者への事前通知、それから毎月のご請求書の中でのご案内の同封、また直接ご家庭への電話、それからご契約携帯電話への架電、及び自宅訪問まであらゆる対応をしている。実は、自宅訪問しても、なかなかつかまらないというのが実態である。その次にポストペイドの契約者だが、最終的に残ったお客様については、PDCを持ったまま連絡のとれなくなってしまうことが当然出てくる。こういうお客様に対してはまず、ポストペイドの契約者については、一時休止扱いにし、auショップに来ていただいた場合に、すぐに新しいシステムに対応した端末に変更して利用再開していただいた。プリペイドについては、PDC廃止時点において、契約期限までの間はご加入頂いているものとして取扱い、通話可能期限・残高等を引き継いだ。つまりカードに残っていたのはそのまま引き継いだということで、この場合もauショップ等にご来店いただき、新しい端末に変更していただくことになる。最終的には端末をどう交換していくか、それが最後に残る問題だということである。 ○ 　 ソフトバンクBB 　 質問いただいた事に全て関連することであり、最初に基本的な考え方を述べさせていただきたい。 　 イコールフッティングに対する考え方として、2012年をゴールとして既存事業者、新規事業者でイコールフッティングを図るべきである。つまり、途中のプロセスはお互いに協力しながら、協調しながらやらなければいけない。 　 方法論についてはいろいろあると思うが、少なくとも今から8年後の2012年において、つまり工事が終わった後、右側通行、左側通行の道路の工事が終わった後に、イコールフッティングができないという理由はまったく見当たらない。 　 最終ゴールはあくまでイコールフッティングであるべきである。裁判の過程からも、総務省の方針はあくまでビジョンであるというご回答があったが、ビジョンであればそのビジョンを共有化したい。少なくとも今から8年後の中長期のビジョンにおいて、イコールフッティングにならない理由は私どもではまったく考えられない。 　 次に2ページ、3段論法で、本当にわかりやすい話だと思っている。2012年を念頭において考えた時に、800MHz帯は他の周波数より効率がよいということは既に何度も両社の社長から説明がなされており、次に、NTTドコモもKDDIも両方とも、私どもが800MHz帯に新規参入しようがしまいが、いずれにせよ自らマルチバンドを活用される。 　 800MHz帯で3Gを実現したい、あわせて2GHz帯も持っており、また1.7GHzも場合によっては新たに使用する。どういう技術を使って1台の端末で複数の周波数を受信できるようにするのか、それはマルチバンド以外にあり得なく、これは私どもが800MHz帯に新規参入しようがしまいがどちらにしろNTTドコモもKDDIも自らマルチバンドは使う。このため、マルチバンドをやるためにコスト負担が増えるという議論は全く意味のない議論である。 　 3段論法で少なくとも2012年のゴールのイメージというのは、イコールフッティングが実現できない理由は全くあり得ないということである。 　 3ページに具体的なイメージを描いてあるが、現在は黄色から下にあるように、上り下りがこのように走っている。2012年の工事が終わった後は、あくまでもイコールフッティングできるはずである。 　  4ページ、その工事の期間中、あるいは工事が終わった後、どのように利用するかだが、800MHz帯の道路がいわゆる基本道路、旧道だとすると、その800MHz帯の上下入れ替えの工事を行うのであれば、その間バイパスとして既にNTTドコモ、KDDIは2GHz帯を周波数として割当てられ、まだその周波数の有効活用に至っていない、これから有効利用するということだが、このバイパスを工事期間中は大いに活用し、工事が終わった後もこのバイパスを使うことができる。私どもも、1.7GHzを道路でいえばバイパスとして使い、上下入れ替えした後は、同じくイコールフッティングで得るべきである。携帯電話以外の分かりやすい道路の利用でいえば、道路工事というのは年中いたる所で起きており、特に高速道路を造る、バイパスがあるということは、みんなが分かっている事例であり、これは携帯電話の世界でも全く同じである。 　  5ページ、あくまでも検討会は、検討する内容つまりビジョンのある意味での共有化だと考えている。そういう意味で、例えば選挙、昔は男性の、特定のレベルの男性しか選挙権がなかったが、一般市民誰でも選挙がある、男性でも女性でも、貴族院などは関係なしに、選挙権がある。このようなビジョンという意味では、法に則った形の公平かつ国民の共有資産を効率よく使う、競争原理を導入し、世界的に見て高止まりだと言われている携帯電話料金に、競争を導入すると言うことが基本的なビジョンとして持たれるべきものではないか。 ・　高田構成員からの質問事項１ 　 基本的に800MHz帯の再編はIMT-2000の基本バンドとして割当てられている2GHz帯を有効に利用することで容易に解決できると考えている。 　 既存事業者は、マルチバンドを使うため2GHz帯で設備投資しており、新たな増大は発生しない。KDDIから5000億円の移行費用の内訳が概ね説明されたが、これはどの費用も、私どもが、あるいは新規事業者が800MHz帯に一部参入しようがしまいが、どちらにしろかかる費用である。800MHz帯に私どもが参入するから、新たにこの5000億以上に別途に費用がかかるということは考えられない。このKDDIが主張している5000億円は、総務省主導で右左、上下を入れ替えしよう、それにかかる費用である。 　 従って、上り下りの周波数の配置を入れ替えるものであり、新規事業者の参入如何にかかわらず実施される。再編にかかる費用は新規事業者が特に負担すべきであるということにはまったく当てはまらないと考えている。 ・　村上構成員からの質問事項１ 　 新規事業者が参入したとしてもコストは増大しない、これは先ほど申し上げたとおり。これによる利用者のコスト負担は特に発生しない。 　 つまり、既存の事業者が既存のユーザが持っている端末を無理矢理持ってくるのであれば、特別な費用負担が発生するが、そうではなく、2年すれば9割ぐらいの端末はどちらにしろお客様が新規の端末に乗り換え、自然に置き換わる。従って、私どもが免許を得てサービスインするまでには3年ぐらいかかると思うが、3年経てば少なくとも9割の、あるいは少なく見ても8割の端末はどちらにしても入れ換わると考えられる。また、800MHz帯を早期に3社目に割り当てるための現実的かつ具体的な方法はあり、私どもはパズルの解は一つだけではない、と考えている。次のページ以降に具体的な案を示している。 　 8ページだが、乗り換えないお客様がしばらくどうしても2012年まで若干残ってしまい、最後の2012年の段階でかかる費用、これはどちらにしても、私どもが参入しようがしまいがかかる費用である。ここの緑の部分は、お客様が自然に置き換わる、車でいえば新車の部分、新車の部分だけはイコールフッティングでお願いしたい、というのが私どもの主張である。 　 9ページは、これを具体的に示した図である。ガードバンドその他についても十分配慮した上で、具体的なパズルを解く一つの解を示している。最終着地が9ページの下の方にあり、10ページ目にその手順を示している。現状が10ページ目の上の方であり、下の方が2007年の5月に水色の新規CDMAとあり、ここが新規に割り当てたらよいと考えているところである。 　 11ページは、2007年の6月以降の時点では、新規にこの水色の部分が増えるということである。右側に800MHz帯でドコモPDC、CDMA、KDDI、新規事業者に、それぞれ10MHz、10MHz、20MHz、20MHz、2GHz帯では、ドコモ40MHz、KDDI 30MHz、となり、1.7GHz帯に例えば、ドコモ、KDDIにそれぞれ10MHz、私どもが20MHzという例がある。次に2011年以降、地域防災無線の終了以降はこのような形が考えられる。ちなみに、2007年6月に※1、※2と書いてあるが、※2は、2010年5月まで、空港MCAと重なっているところであり、空港周辺については私どもは1.7GHz帯のものを当て、それ以外のところを800MHzで全国展開したい、こういう趣旨である。最終的に12ページのような形になる。 　 つまりパズルを解く時に、2GHz帯、先ほどの道路の絵で言えば、バイパスを上手に使いながら、既にバイパスは何年も前から割り当てられ、800MHz帯と2GHz帯というのは、マルチバンドでどちらにしろ、NTTドコモもKDDIも自らやることを決めているわけであり、新たに私どもが入るから無理矢理マルチバンドにしなければならないということでは全くない。 　 13ページ以降は総務省案との比較を描いてある。私どもとしては、具体的な解決策が有ると主張させていただいている。 ・　 荒木構成員からの質問事項１ 　 電波法の精神に則り、国民の財産である電波を最大有効に活用すべきであると考えている。つまり、2007年に新規事業者が800MHz帯の電波を利用し始めることは可能である。 　 これはKDDI、あるいはNTTドコモがその時期から第3世代を800MHz帯でさらに活用していきたいとの同じく、私どももイコールフッティングで実現できると考えている。また700/900MHz帯が後にさらに増えてくるのであれば、その時点で同じくイコールフッティングで、それぞれが陣地を増やせばいいと考えている。 ・　 荒木構成員からの質問事項３ 　 どちらにしろ、マルチバンドは、皆がそれぞれやるのであり、変わらないのであれば、2GHz帯をもっと有効活用してはいかがか。私どもも800MHzと1.7GHzを同じく使わせて頂きたい、私どもは800MHzが非常に有利であると感じている。     【質疑応答】 ○ 　 800MHzについて、2012年にかけて、ソフトバンクは20MHzが途中で発生し、NTTドコモ・KDDIは発生しないということであった。私自身どう判断すべきか分からない ので、両者にご説明いただきたい。 　 もう一つは、KDDIで5000億、NTTドコモもそれに匹敵するお金を投資することによって、新たな周波数が産み出されるということであったが、ソフトバンクは放っておいても新規周波数が生じると主張している。これをどう判断すればよいのか、両者からお聞きしたい。 △ 　 NTTドコモ 　 800MHzの再編する目的が何かということを考えなければいけないのではないか。その目的の先に700/900MHzの利用拡大という、本研究会の最も目的とする利用拡大が見えており、それに向かって、現在800MHzを利用しているNTTドコモ、あるいはKDDIが、そこを再編するためにやっている。空けるために全てのお客様を他に移す必要があるが、とてもそんな余力はない。 　 バイパスの一本が途中完成したら、その一本を通しながらさらに広がる部分を再編するのであり、これは基本的に道路のように通行止めすれば、お客様が全て他の所にいくということではない。お客様には、やはり自然にFOMAのほうがよいと選んでいただく必要がある。4800万の人に端末を全て割引にしたら企業は成り立たたず、魅力をつけながらバイパスに移って頂き、道路を空けるという営みをFOMAに対してやっている。 　 ソフトバンクの資料によると、バイパスの完成時にはバイパスの幅は変わらず、NTTドコモだけがユーザが減っている、お客様サービスを第1に考えている事業者は、このような案を採るわけはなく、お客様に対してサービスを継続することは電気通信事業法の最も基本とするところであり、それが担保できないような案は、基本的にあり得ない案だと考える。　 周波数の変更や端末など、アナログからデジタルへ対応する際には、最後の最後に残ったときに少し優遇策としてお金を支出した。アナログの1000万のうち140万が残ったが、その費用が600億ということである。もちろんFOMA、第3世代にお客様を私どもとして誘導してきたわけであり、既に技術開発だけで5500億、設備投資だけで1兆4000億投資して、新しいほうをどうぞ使って下さい、という誘導を今既にやっている。 △ 　 ソフトバンクBB 　 基本的に3ページの図は、はしょって描いており、後ろの10ページ以降には具体的にNTTドコモのトータル周波数をそれぞれ書いている。例えば10ページの2007年5月でいえば、46＋40＋10で合計96MHzとなる。現在の800MHzと2GHz帯の現状では88MHzであり、決してNTTドコモだけ減らそうという意図ではなく、NTTドコモのユーザ数、あるいは現在ご利用の周波数の幅を配慮した上で具体的な数値を書いている。 　 私どもは、具体的な案でパズルの解き方を示しており、この答えの案についてどこが問題だと、という具体的な指摘があれば議論の価値が十分にあると考えるが、パズルの解がないとおっしゃっており、私どもはパズルの解があったということであり、答えがあればそれを採用し、国民の共有資産である電波を有効に利用して競争を促進し、その結果、技術開発も進み、価格も国際標準並になり競争力のあるものになる、このようなビジョンを皆で共有することにどこに問題があるのかと考えている。 ○ 　 私の質問として今議論したいのは、800MHz帯についてで、P10〜P11（ソフトバンクBB資料）にかけて1.7GHzを勝手に配分しているが、これはその後の議論だ △ 　 ソフトバンクBB 　 これは例えばの案である。 ○ 　 800MHz帯に着目した場合はどのような議論になるのか。 △ 　 ソフトバンクBB 　 NTTドコモもKDDIもどちらにしろ2GHzと800MHzと両方持っており、両方にまたがる第3世代の端末をこれから提供していくということ。 ○ 　 それは次のIIでとりあげることになっている、別の議論だと思うが。 △ 　 ソフトバンクBB 　 800MHz帯の中だけで再編を行わなければならないという理由はない。 つまり旧道を道路工事するときに、バイパスが一切なしで道路工事をする間道路が狭まる、こういう議論だけをするととても話が窮屈になるということである。 △ 　 KDDI 　 800MHz帯の再編成は、まさしく、2012年に新しい周波数を作るために、総務省に協力し5000億を負担しようというのが我々の考えである。極端なことを言わせていただくが、5000億はどう考えても当社にとって非常に大きな額であり、かつ、今の周波数がそのまま使えれば我々として必要ない額である。我々としては、この額を使ってでも2012年に周波数を空ける政策にご協力申し上げている。 　 諸外国の例を見ると、例えばアメリカでは、新しい周波数をもらった人が、古い周波数を使っている人に対して保証金を払うことが米国では普通である。日本では当てはまらないと思っているが、2012年に新しい周波数が空き、このような周波数の空いたところでイコールフッティングが必要であれば考えればよい話であり、周波数の移行途中でやろうとするから、非常に大きなトラブルになる。 　 しかもソフトバンクBBの提案する方法は、我々で慎重に検討している。慎重に検討したが、周波数の入れ替えは容易ではない。我々の検討結果では、土壇場の2012年でかなりの部分を入れ替えざるを得ない。先ほど80万が残ると申し上げたが、3年以上保有されている方が40%以上いらっしゃる。多くの方は短期間に換えられるが、換えられる方は毎回換え、逆に残りの方はなかなか換えていただけない。従って、我々は非常に長い期間をかけ、新しい端末に換えて頂き、それでも我々の想定で80万残る。それを1年以内でと言われたら、これはとてもじゃないができない。 △ 　 ソフトバンクBB 　 今まさに言われた通りだと思っており、これは800MHz帯のみで再編成をやるのか、800MHz帯、2GHz帯、1.7GHz帯を含めて再編成をするのか、ここはポイントが違うと思っている。 　 最終的な2012年の段階で900MHz帯を空けるというプロセスについて、我々は反論しているわけではない。国家プロジェクトだと認識しており、ぜひやっていただきたい。ただ、その方法論について、800MHz帯と2GHz帯を足した状態で作り上げる最後の姿と、800MHz帯の2社だけで再配分するものも、姿上は900MHz帯をみていただければ分かると思うが、同じ姿をしている。 △ 　 KDDI 　 我々は2GHzを使わないと申し上げているわけではなく、800MHzの周波数を移行していくのでそういう言い方になり、2GHzとのトリプルバンドを導入すると言っており、そこはまったく問題ない。 　 むしろ再編の問題は、800MHzのお客様をどのように最後に移行するかであり、この期間がかなり要るということを申し上げている。しかもかなりの期間がないと大きな額になるということと、実際に途中で新規ということになると、周波数の調整が非常に難しくなり、我々の周波数もある時期に使うのをやめてくれというのがこの案であり、これは我々から見るとできない案である。     II　 周波数利用効率及びマルチバンドについて 　 　 資料5-2 3ページ「周波数利用効率及びマルチバンドについて」について、三谷構成員、村上構成員、高田構成員、荒木構成員より質問事項が提出された。質問事項に対して、ソフトバンクBB、NTTドコモ、KDDIの順に回答され、その後質疑応答を行った。 　 主なやりとりは以下のとおり。 ○ 　 ソフトバンクBB ・　 三谷構成員からの質問事項１ 　 P22のように、イコールフィッティングには、既存事業者とのイコールフィッティングと新規事業者間のイコールフィッティングがある。当社が、大変重要で国民の最大の関心事項であると考えているのは、寡占状態の打破である。上位2社で80％以上という寡占状態を打破するため、2社に対向し得る、同規模のもう1社が加わることにより、市場に大いなる刺激が発生する。その結果、技術も価格も進化する。 　 また、800MHz帯は、もともと今回のプロセスの中でも、当社以外には手を挙げておらず、そこまで含めてイコールフィッティングというのは、範囲を広げすぎである。水飲み場に来ていない馬にまで水をあげるのはおかしな話である。あくまで、800MHz帯に手を挙げているものだけでイコールフッティングであると考えている。 　 また、当社は、ライフラインとして、1100万世帯、3000万人に音声のサービスを提供している。地震の時でも火事の時でも、携帯電話と固定電話はシームレスで、両方含めてライフラインであると考えている。音声電話サービスを提供している事実上の3社でのイコールフィッティングが必要であると考えている。 　 P23にあるように、20年間で市場は40倍になっているが、2社で80％以上の市場シェアは変わっていない。 　 P24では、KDDIグループの固定（音声）の数値を875万に修正しているが、当社は1100万で、NTTに次ぐ。音声サービスを提供しているこの3社で、緊迫感のあるイコールフィッティングを考えるべきである。 ・　 村上構成員からの質問事項１ 　 P25に記載したが、NTTドコモ・KDDIの両社が説明しているように、当社が参入するしないにかかわらず、両社は、800MHz帯と2GHz、場合によっては1.7GHz帯を含めたトリプルバンドというマルチバンドを、どちらにせよ実現される。当社が参入するから新たにマルチバンドをやらなければならないという理由はどこにも発生せず、お客様に負担が増えるということはない。 ・　 高田構成員からの質問事項１ 　 P26のように、当社は、上位2社に拮抗するレベルを目指している。800MHzはまっすぐの道路である。1.7GHz帯というバイパスだけしか通れないということでは、自動車のレースでは勝てない。正に出来レース、国を挙げた出来レースである。 　 少なくともゴールの姿は、やはりイコールフィッティングであるべきで、途中プロセスについても、具体的方法論としてパズルの解を持っている。場合によっては、この後の分科会でいくらでも議論する用意がある。800MHz帯のイコールフィッティング利用は必須である。 ・　 荒木構成員からの質問事項１ 　 P27のように、当社の参入にかかわらず、NTTドコモ・KDDIはどちらにせよ、自らのために必要である。なお、部品の価格として3ドルであり、3万円・5万円している端末においてはたかが知れている。また、ソフトはワンタイムコストであり、誤差である。 ○ 　  NTTドコモ ・　 高田構成員からの質問事項２ 　 P10のように、5MHzずつ6波を図示したが、1つ1つの境界における劣化は5％程度である。2社の場合は、5％の6分の2で1.67％、3社の場合は、5％の6分の4で3.33％であり、2％程度劣化する。 ○ 　  KDDI ・　 高田構成員からの質問事項２ 　 P14に基づいて、CDMA2000での検討結果を回答する。他事業者との間ではガードバンドが必要である。P14に図示したが、5MHzの帯域では、15MHzの帯域より20％程度、利用効率が低下する。 　 また、周波数利用の自由度が低下する。当社のCDMA20001xとEV-DOは、同じ周波数配置が可能であり、トラフィックの見通しに応じて、EV-DOのキャリアを増減している。EV-DOはデータ専用であるため、このチャネルを増やすことで、約30倍のトラフィックを収容できる。問題なのは、この帯域が狭くなれば狭くなるほど、キャリアに対する自由度が低下し、データ専用帯域に制約がでてくる。 　 干渉問題の増加については、NTTドコモからの説明のとおりである。 　 設備コストについては、同一帯域幅を確保するために複数帯域を使用すると、設備効率が低下し、設備が複雑化する。当社では、800MHz帯では、10MHz・3MHz・2MHzという帯域しか取れなかったが、専用のフィルタを作る必要があり、設備効率が低下する。したがって、できるだけ広い帯域で使用した方が、周波数利用効率は増加する。     【質疑応答】 ○ 　 ソフトバンクBBにお聞きしたいが、1000万ユーザをどうやって獲得するのか。 △ 　 ソフトバンクBB 　 NTTが1000万世帯獲得するのには80年かかったが、当社は1000万に3年しかかからなかった。固定回線の場合は1家庭に1台だが、携帯電話は1家庭に3〜4台あり、このことを考えると、当社が3000万加入を確保することは夢ではない。 　 また、ブロードバンドにおいても、当初、当社は実績がなかったが、コスト・通信速度・技術ともに世界一になった。　 　 一方、携帯電話に関しては、長期にわたって2者で8割のシェアを持っている。これは明らかにおかしい。我々が参入すれば、緊迫感のある市場が形成される。 ○ 　 ソフトバンクBBが参入することにより、番号ポータビリティでNTTドコモ・KDDIからユーザが流れた場合、800MHz帯再編が遅れる可能性があるのか。 　 また、NTTドコモ・KDDIの検討では、全てユーザ数が右肩上がりになっている。減る場合の検討があってもいいのではないか。 △ 　 NTTドコモ 　 当社は、2GHzが基本線である。800MHz帯は再編が難しいことから、ルーラルと都市部の逼迫しているところで使用を検討しているところであり、800MHz帯は基本ではない。 　 また、新規参入があることによって競争が激しくなるから、当社のユーザが減る可能性は確かにある。しかし、番号ポータビリティが導入される2006年の時点ですら周波数が足りない。 △ 　 KDDI 　 2社で8割というお話であるが、3年前は、ボーダフォンの累積シェアの方が多かった。ツーカーは1.5GHzで第2世代であるPDCを行っており、第3世代用の周波数はないため、auだけで議論すべきである。 　 また、3社で十分な競争をやっている。お客様の数は読めないが、当社では、1人で2台以上持っている人が10％以上おり、1億台に到達する可能性もある。 △ 　 ソフトバンクBB 　 ツーカーはKDDIの子会社であり、第2世代であるからといって議論からはずす必要はない。逆に、第3世代だけとすると2社で90%以上のシェアを持っていることになる。 △ 　 イー・アクセス 　 ソフトバンクBBの資料のP22によると、大きな会社でないと参入する資格がないというような論調であるが、固定回線を保有しているかどうかを基準に持ち出すのはおかしい。事実、ボーダフォンは固定回線を持っていない。 　 また、ソフトバンクBBは自社以外800MHzを希望していないと言っているが、当社としては、800MHz帯は逼迫していて、新規参入の余地はないという説明を受けて参入は難しいと考え、あえて手を挙げていないだけである。800MHz帯が利用可能ということであれば手を挙げる。 ○ 　 800MHz帯を希望しているのはソフトバンクBBだけというお話があったが、800MHz帯を割り当てるというアナウンスがない時点で、800MHz帯に手を挙げているのは当社だけという発言は、少し気になった。 △ 　 イー・アクセス 　 伝搬特性は、800MHz帯がいい。どちらも利用可能なら、800MHz帯に手を挙げる。1.7GHz帯というお話があったから、1.7GHz帯に手を挙げたにすぎない。 △ 　 ボーダフォン 　 当社は、PDCで1.5GHz帯を利用している。導入する時点で、仮に800MHz帯に余裕があったら要請した。ただ、実質的に800MHzに新規事業者が参入するのは難しい。ある程度の譲歩は必要であると考える。 △ 　 平成電電 　 800MHz帯に余地があれば参入したい。 　 また、KDDIがPDCで使用していた800MHz帯を返納したとき、総務省に使わせてほしい旨相談したが、再配分するという話だった。しかし、その後何の話もなく、KDDIにまた再配分するということになっている。これは、総務省がしていた話と違うと思われ、経緯を伺いたい。 △ 　 アイピーモバイル 　 当社はTDD技術を使った携帯電話事業を行おうとしている。TDDの技術について、世界の中の基盤を作ることに注力したい。     III　新規参入について   　 資料5-2 4ページ「新規参入について」について、長田構成員、村上構成員より質問事項が提出された。質問事項に対して、イー・アクセス、ソフトバンクBB、平成電電、アイピーモバイル、ボーダフォンの順に回答され、その後質疑応答を行った。 　 主なやりとりは以下のとおり。   ○ 　 イー・アクセス ・　 長田構成員からの質問事項１ 　 サービスコンセプトを誤解されている。当然、データにポイントを置いたサービスを考えているが、当社が目指しているのは、音声とデータの携帯サービスである。サービスエリアは全国であり、既存事業者に対抗できる。その中でも、データ通信、インターネットをいつでも定額でできるということで差別化を図っていきたい。 ・　 村上構成員からの質問事項２ 　 たしかに厳しい価格競争が展開されていると理解しているが、パソコン業界でも、後から参入しても成功した例がある。パソコンというのは、同じOSを使っているため差別化が難しいわけだが、デルは価格競争力、ソニーはバイオで成功している。こういったことを参考に、コストダウン、新しい端末で既存事業者に対抗していきたい。   ○ 　 ソフトバンクBB ・　 長田構成員からの質問事項１ 　 P28にあるように、ワイヤレス事業・携帯電話を単体で考えるのではなく、総合通信サービスを目指す。技術やサービスの面でも、トータルで新しい技術・新しい価格のパッケージングを提供していきたい。また、P29〜30に示したように、Yahoo!とのコンテンツによる連携など、ソフトバンクグループとして、国内で資本を入れている500社、海外含めると800社を総動員して、総合的な通信サービスを提供していきたい。P31にあるように、具体的に新しいサービス・技術について、社内・グループを挙げて真剣な取り組みをしている。 ・　 村上構成員からの質問事項３ 　 P33に基づいて回答する。当社以外の新規事業者は、前回の検討会では800MHz帯には興味がないようであったが、本日の検討会では、可能であれば800MHz帯を利用したいということであった。つまり、通信業界の常識として、技術が少しでもわかる人にとっては、800MHz帯がはるかに有利であるということは明白である。最初から不利な条件でレースに参加するのはおかしい。第2世代で80％以上のシェアを占める上位2社は、第3世代では98％程度以上という独占状態である。こういう状況下で、緊張感のある新規参入により、我が国の業界が大いなる発展をすることができる。800MHz帯がないと非常に不利であり、全く言語道断である。しかも、NTTドコモ・KDDIはマルチバンドをするとしており、800MHz帯における新規参入は実現可能である。   ○ 　 平成電電 ・　 長田構成員からの質問事項１ 　 当社は、直収加入電話を最初に開始し、後続2社が同様のサービスを開始した。 　 携帯電話に関しても、今から検討し、基地局を設置し、サービスを提供できるのは2年・3年後である。第3世代を前提に免許割当が検討されているが、韓国では再来年早々に4Gのサービスが開始される。当社は、新規事業者として、第3世代の既存事業者に対抗することはあまり考えていない。2年・3年後に向け、802.16を検討している。802.16は、固定・移動双方包含する技術だが、先般総務省に相談した際には、当分導入する気はないと言われた。このままでは、固定・移動で遅れをとるのではないかと懸念している。当社は、802.16を開発している会社と提携を検討しており、来年早々に実験局を申請する。 　 現在、新規事業者が参入する場合、新しい技術・サービスを導入したいが、この周波数はこの技術で、というように規定されている。しかし、10年立つと新技術が出てくるため、方式まで規定するのはいかがなものかと考えている。 　 固定・移動を本格的に融合するサービスは、現在は、802.16であると考えている。帯域当たりのスピード・加入者数等、現在の第3世代の諸問題で解決できる点も多いため、当社は、参入する際は4Gで参入したい。   ○ 　 アイピーモバイル ・　 長田構成員からの質問事項１ 　 資料P1に記載したように、当社は、現在商用化がなされていないTD-CDMA技術の採用を予定している。TDDの特徴を最大限にいかしたデータ通信を中心とした新しいサービスを考えている。 　 800MHz帯はFDDに割り当てられているという前提がある以上、800MHz帯での参入は考えていないが、仮に2GHzより下の周波数帯が割り当てられれば、検討したい。 　 P2にTDDシステムの技術的特徴を示したが、上下回線のリソースを、上下非対称であっても柔軟に割り当てることができるため、データ通信に適している。また、端末間通信が可能であり、技術開発を進めている。更に、無線部分の共通チャネルによるシステム構成であるため、低トラフィックの多端末の通信に向いている。 　 TDDの技術を使って何を目指しているかをP3に示した。移動体通信市場は、音声の通信から始まったわけだが、端末の多機能化・マルチメディア化・高速化ということから、データ通信に徐々に移行してきた。具体的には、Webの閲覧、カメラ付きの携帯、様々なアプリケーションの高度化が実現されてきた。当社としては、データ通信端末の実用化を進めていきたい。 　 また、さきほどモジュールのお話があったが、組込型端末通信という分野にも大きな関心を持っている。サービスの多様化ということで、パケット料金などの音声通信サービス以外でも収益を上げていくというのが全体の流れであると考えている。これは、携帯電話の市場が徐々に成熟した状態に入ってきており、次の成長曲線をどう描くかということが重要なポイントである。P4に、通信事業の構造変化のイメージを示したが、人が持つ端末が劇的に増えることによる市場の成長は難しく、検針メータ・自動販売機・車といった機械のビジネスを立ち上げていきたい。組込型端末通信のトラフィックは、1台1台は小さいが、端末が非常に多いため、TDDの特長を活かすことができる事業ができると考えている。今後、ユビキタス・偏在しているネットワークということが言われているが、基地局のカバー率を上げることは難しいため、組込型端末によるTDDならではの端末間通信により、どこでもつながるというTDDでの新規参入を目指していきたい。   ○ 　 ボーダフォン ・　 村上構成員からの質問事項１ 　 電波の利用拡大という観点から、P2に優先事項と思われる事項を記載した。現在、事業を営んでいる事業者間の周波数割当に関する不均衡を是正することが一番である。既存事業者は、長期的に経営を継続するにあたって、将来の需要増に対応できる周波数資源の確保が展望されるべきであるというのが2点目に優先されるべきである。これがどの程度であるかということは、均衡ある尺度で計算されるべきである。3点目に、新規参入については、周波数に更なる余裕があり、アイピーモバイルから説明があったが、新技術を市場に投入するひとつのきっかけになることが重要である。P3にこれらを図示した。 　 次にP4であるが、800MHz帯の再編成については、NTTドコモ・KDDIへの再割当の方針を支持するが、当社も新たに1.7GHz帯が利用可能となるよう要請する。 　 P5に具体的な質問に対する回答を記した。これまでの移動体通信市場の流れを見ると、過去は1社独占であったが、競争原理が導入されることにより事業者が増加し、PHS事業を含めて1営業区域で7事業者が競争してきた。それが、事業者が統合・再編を進めながら、現在の事業者数に落ち着いた。ただし、特にPHS事業については、2003年の決算では赤字である。決して、寡占である、料金が高止まりであるということはない。 　 P6に新規参入について記した。これまでの日本の歴史を見ると、新規参入のタイミングでは、新たな方式・技術が導入され、それによって一層の市場の活性化が図られてきたと理解している。当社が携帯電話事業に参入したときも、ちょうど第2世代デジタル方式であるPDC方式が実用導入されるタイミングであった。これによって市場の活性化が図られた。当然、事業者数が増えたという競争もあったわけだが、きっかけとしてはこういうタイミングであった。PHSについては、日本独自の方式として事業化された。 　 それから、ソフトバンクBBの資料にもあったが、携帯電話事業・無線事業は1事業領域として捉えられるということであった。当社が懸念するのは、新規参入事業者が複数の収益基盤をもって事業を営む場合、内部相互補助的な行為が認められるのかどうかということも、新規参入を考えるにあたって考慮すべき点である。これまでの郵政省・総務省の指導においては、事業区分ごとの公正競争について厳しくチェックされていたと考えている。少なくとも、他の事業での利益を、当該事業に補填をして、そこでの市場を乱すということは公正競争とは言えないというのが、これまでの国の方針であったと理解している。この点についても、十分に議論されるべきである。 　 尚書きにあるように、料金水準の問題があるが、現在、既に定額制が市場に入った。毎年、内外価格差調査が総務省で行われているが、欧米との携帯電話の料金水準について決して高くないという評価を得ている。寡占で料金が高いということには必ずしもリンクしていない。当然、料金水準について、事業を継続していく事業者として努力をするということは必須である。     【質疑応答】 ○ 　 本検討会は、利用拡大に関する検討会だが、議論が矮小化している。ソフトバンクBBがおっしゃるように、電波は国民の財産で有効利用しなければならな　 いわけだが、ユーザの便益、つまりユーザの視点が欠落しているように感じられる。 　 PDCなどは日本でしか使えなかったため、この状況を変えるべくIMT-2000という規格ができた。IMT-2000は、高速なデータ通信、高音質な音声通信に加え、グローバルローミングができるという特性がある。IMT-2000の導入のために、無料でNTTドコモ・KDDIに優先的に2GHzを割り当てたと考えている。しかし、現在海外と日本では周波数のねじれがあり、海外では日本製端末をほとんど見かけない。これはゆゆしき事態である。周波数の利用拡大を考える際、海外端末との共用という観点から生じる企業の成長も考えるべきである。 　 また、新規事業者も、2GHz帯を有効に利用することを考えるべきである。ソフトバンクBBは、以前検討していた2GHz帯TDDを中断しているが、国民の便益性を考えたら、2GHz帯を有効利用していこうという考えはないのか。KDDIは、2GHz帯の有効活用の考えはないのか。そもそも2GHz帯をそっくりソフトバンクBBにわたしてもいいのではないのか。NTTドコモも、2GHz帯を未だ有効活用していないように見受けられるが、今後の努力は行うのか。 △ 　 ソフトバンクBB 　 基本的に当社は、800MHz帯は有利な周波数であると考えている。新規事業者が、既存事業者と同じように戦えるイコールフッティングは、競争原理の原理原則である。既存事業者が800MHz帯と2GHz帯をセットで持つように、新規事業者も800MHz帯と1.7GHz帯をセットで利用可能とすべきである。2012年まで待ちなさい、あるいは、それまで外野でというわけにもいかない。すぐに緊迫感のある競争をしたい。 　 また、TDDは、世界でどこも音声はやっていない。 △ 　 KDDI 　 現在2GHzのデュアルバンドを推進している最中である。2GHz帯をないがしろにしているつもりはない。 　 800MHz帯再編は、国際ローミングに必要である。当社では、米国でも使える端末が、同じメーカから2機種でている。しかし、我が国と米国とでは上り下りが逆であるため、デュアルバンド対応の端末にする必要があり、価格が高くなってしまう。なお、米国では2GHz帯を携帯電話で利用していない。 　 また、平成電電は誤解しているようだが、資料のP11見ていただければわかるように、返納した周波数帯は移行のための周波数帯であり、ここを有効活用することにより、周波数再編を進めようというものである。最終的にいただけるのは現行と同じ15MHzである。 △ 　 NTTドコモ 　 FOMAは現時点では発展途上であり、寡占だと言われても困る。 ○ 　 技術をやっている人間として、800MHz帯に興味が行き過ぎていると感じている。世界的なコンセンサスとして、5GHz以上は使いにくいとされているが、2GHz帯は移動通信に適している周波数帯である。800MHz帯はたしかに回折効果がいいが、日本の優秀な技術者の技術である程度解決できる。800MHz帯に固執しすぎるのではなく、知恵を出して他の周波数帯も有効活用すべきである。PHSも1.9GHz帯で苦労したがモノになっているし、前回のイー・アクセスの資料に、周波数による不利益は見受けられないという海外事例もあった。ソフトバンクBBには、1.7GHz帯においてもどうやったら800MHz帯に勝てるかという提案していただきたい。 △ 　 ソフトバンクBB 　 試合に参加するというだけなら、1.7GHz帯でいける。しかし、周波数帯により勝敗が別れる。当社は勝ちに行くつもりである。ビルの中で時々つながらなくなる携帯を、1台しかない携帯電話として持つことは考えにくい。 　 第3世代を、2GHz帯から始めたドコモは立ち上がりで非常に苦労した。一方で、800MHzで事業を始めたKDDIは容易に首位を独占した。1.7GHz帯は補助バンドとして精一杯使う。しかし、途中プロセスにおいてもイコールフッティングが方法論としても十分ある。2社で占有したいというのはあり得ない。 △ 　 KDDI 　 我々は周波数を独占するつもりはない。2012年には移行を終了して、空き周波数を創出する予定である。ここで改めて800MHzの割り当てを議論するべきである。また、ツーカーは1.5GHz帯で事業を行っているが、周波数が原因で不利な状況にあるということはない。周波数はひとつの要素ではあるが、決定的な問題ではない。     IV　既存事業者同士のイコールフッティングについて 　 　 資料5-2 5ページ「既存事業者同士のイコールフッティングについて」について、長田構成員、村上構成員、三谷構成員より質問事項が提出された。質問事項に対して、ボーダフォン、NTTドコモの順に回答された。 　 主なやりとりは以下のとおり。   ○ 　 ボーダフォン ・　 長田構成員からの質問事項 　 過去の状況としては、第3世代の2GHz帯における周波数割当にあたって、平成11年だと認識しているが、事業者数は最大3事業者、それぞれ20MHz×2幅として割当てられた。その時点の加入者数等を考慮したのではなく、スタートラインとしてイーブンに割当てられたと考えている。 　 同様にPDCについても、追加の周波数帯については基本的にイーブンに割当てられた。 　 このようにその時点の加入者数そのものではなく、もちろん無駄に将来にわたって使い残すということは問題だが、それをもって全ての割当幅を決めるということは、将来の事業規模や成長に制限を与えることになる。 　 将来にどの程度必要なのかということについては、ITUモデルに基づいて、我々としては、ひっ迫するため1.7GHz帯で15MHz×2を要望している。 ・　 村上構成員、三谷構成員からの質問事項 　 冒頭のVodafoneのポジションにあるように周波数の割当が最初から公平でないということは、イコールフッティングとはいえず、公正な競争条件を阻害するものだと考えている。将来的にわたって十分に周波数あるのかということについては、我々としてはひっ迫するので、割当を要望している。 　 かつ、既存事業者は、現に携帯電話のサービスをしており、お客様が今後も継続的に利用し、新たなサービスの便益を享受するという観点から、長期的に経営が成り立つという点において、周波数サイドからにおいても担保され、または、要求するということは事業者の責務である。 　 地域限定については、当然周波数はその都度、最大限がすぐに必要になるということではない。やはり段階的に加入者増、トラフィック増に応じて必要になる。我々は2006年度の段階で2GHz帯がひっ迫するということを想定しており、そこで全ての周波数帯が必要になるということではないので、1.7GHz帯についてもケースに応じて、やはり東名阪で利用が集中するので、そこで割当を頂き、その部分が将来は全国で利用可能になるという時間の幅については許容しうる可能性があり、検討する価値があるのではないかと考えている。   ○ 　 NTTドコモ ・三谷構成員からの質問事項 　 我々としては、とりあえずひっ迫しているため、東名阪で使えればそれで結構だと考える。     V　その他 　 　 資料5-2 5ページ「その他」について、村上構成員、高田構成員より質問事項が提出された。質問事項に対して、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセス、ソフトバンクBB、アイピーモバイル、平成電電、ボーダフォンの順に回答された。 　 主なやりとりは以下のとおり。 ○ 　 NTTドコモ ・　 村上構成員からの質問事項１ 　 定額制はベストエフォートサービスであり、従量制のお客様の通信に影響を与えないよう、定額制のお客様のパケット通信の速度を制限するリソース割当制御機能、トラフィックの混雑時には、定額制ユーザによる過度な無線周波数の占有を防ぐ機能を盛り込んでいる。これにより輻輳を回避している。また、定額制の対象を限定しており、iモード通信のみに限定し、FOMAプラン67以上の高額なお客様に限定している。インターネットへのつなぎっぱなしは無理という形をとっている。 ・　 高田構成員からの質問事項１ 　 携帯事業者が実際のお客様の接点になっており、実際のお客様のご要望を研究開発に取り入れ、メーカと協力して継続的にやっていく、お客様と近いところで事業者がやることによってサービスへのスピードが高まっている。2001年に開始したW-CDMAはまさにこの典型だと考えている。 　 もう一点、移動体事業者は周波数資源に限度があることを知っており、周波数を有効利用するためにどのようなことをした方がよいか、極めて様々な研究をし、現在の状況になっており、我々が技術革新をリードし、極めて大きな効果を得ていると考えている。 ○ 　 KDDI ・村上構成員からの質問事項１ 　 定額制に対するサービス面での対応として、ベストエフォート型データ配信システムの導入をしている。データ通信だけ定額制を導入しているので、音声のお客様に対しては、定額制の影響は全く出ない。また、一定条件のサービスのみ定額制の対象としており、現状としてはezWebに利用を限定しており、携帯電話を使用したものだけ定額制を導入している。また、深夜トラフィック閑散型の有効活用ということで、ezチャンネルをやっており、これは深夜にのみ行っている。全体的なリソースの有効活用をしながらお客様に新しいサービスを提供している。 　 一方、技術面での対応については、今後も性能向上のシステム改修や新技術を導入していきたい。EV-DOについても、開発を開始してから3年が経っている。最適化を行い、やっと導入が可能となった。新しい技術を導入するにはそれなりの時間が必要だと考える。逆にいうと、新しい技術を導入するからこそ意味合いがあり、既存の技術での競争に意味合いがあるのかどうか、それは先ほどご指摘のように、新しい技術で産業をどう興していくという観点を考えるべきである。 　 容量対策のためには、当然、基地局を増設しており、人口集中地域では、基地局をこれ以上増設できないという状況である。 ・　 高田構成員からの質問事項１ 　 お客様からニーズを受けるのは、サービスを提供している事業者だと考えており、それによって我々は技術開発の方向性については、事業者の方から明確にしている。しかし、実際の技術開発そのものは、メーカが主体で行ってきた。サービス面を含めて、携帯電話事業全体の発展と産業発展に大きく寄与してきたと自負している。 　 先ほど日本の端末が世界にほとんど出ていないとのお話があったが、当社に納めているCDMA端末の大手メーカ2社は、米国のCDMAのオペレータにも納入している。1社の方は、米国で現在トップシェアになっており、かなりの数が出回っている。 　 また、やはりオペレータとして新しいサービスをお客様に提供し、それにより新しいニーズを開拓していく必要がある。従って、音声だけで競争するのではなく、新しいサービスでお客様に答えていく、ez navigatoinやez movieから、ごく最近始めた着うたフルなど、やはり新しいサービスをどうお客様に提供していくのか、それにより、携帯事業に関してお金を得ている産業は、かなり大きな産業になっている。着メロ、着うた、まさしくそうであり、我々の通信料の収入より、彼らの収入の方が大きい。それ以外にも、ezナビウォークは、協業でやっているが、日本の産業全体の進行に非常に役立っている。自分の努力に取り組むだけでなく、日本の産業全体への貢献を考えている。 ○ 　 イー・アクセス ・　 村上構成員からの質問事項２ 　 現在でもFDD方式/TDD方式両方を検討している。しかし、様々な面から総合的に検討した結果、当社としてはFDD方式での参入を優先することとした。FDDで免許を得られる場合にはTDDの参入は考えない。 ・　 高田構成員からの質問事項１ 　 事業者主導の技術開発には良い面があり、そのような事業者が日本の移動体通信マーケットをひっぱってきたことは否定しないし、すばらしいこと。ただ、携帯電話事業者が力を貸さない海外メーカの方が、国際競争力があるのも事実。事業者が技術開発をする・しないは経営判断であり、電波の割当とは切り離して考えるべき。 ○ 　 ソフトバンクBB ・　 村上構成員からの質問事項２ 　 TDDについては、音声という形で携帯電話事業で実用化するには、まだ未成熟な技術であり、世界中どこの会社も実現していない。データ通信のための補助バンドとしては依然として関心を継続しているが、あくまでも主戦場として、緊迫感のある競争状態を作るということでの市場参入ということでは、FDDの第3世代で考えていきたい。 ・　 高田構成員からの質問事項１ 　 メーカ主導での、国内のこれまでの事業者主導でのPDCは、良かった面もあるが、結果、海外で使えない。むしろ、メーカ主導のGSMは世界で幅広く使われている。こういう意味で功罪両方ある。私どもは、今度の第3世代の参入において、世界標準を十分に尊重しながら、なおかつ、グループ500社、800社を足して、これまで先行している事業者と同様、あるいはそれを遙かに超える技術、サービスを提供していきたい。価格の面でも緊迫感を出したい。 　 結局、皆さん800MHzが手に入れば欲しいということだが、私どもは800MHz帯について私ども1社だけを対象に検討して下さいということは一度も申しておらず、あくまでも、新規事業者に既存の事業者、80％のシェアを持っている既存の事業者に対抗しうる新規事業者用の枠を、どうせマルチバンドが始まるので、持つべきだと考える。野球の新規参入も同様に、枠が一つだけ空き、そこにどの会社が入るかというのは、当然ビューティーコンテストがあってしかるべきである。なんらそこに我々がエゴを出すつもりはない。その中で堂々と戦い、私どもは積極的に理由を示してそのポジションを勝ち得たい。 ○ 　 アイピーモバイル ・　 高田構成員からの質問事項１ 　 ユーザからのニーズを直接吸い上げること、それを技術方式の標準化に携わり、設計していくことは、日本が世界に先駆けて技術をリードしてきた非常に大きな要因であると思っている。ただ、メーカ主導の技術開発や技術革新が難しい構造になっているのではないかと懸念をしている。私どもはTDDという新しい方式で事業参入をしていきたいが、海外ではTDD-CDMA技術について少しずつ普及が始まっているが、日本のメーカと話が出来るのかどうか大変危惧している。懸念をしているという現状だが、今後どういう風な形にかえるのかについて、今後の課題と考えている。 ○ 　 平成電電 ・　 高田構成員からの質問事項１ 　 技術開発について、顧客サービス面とインフラ面を全て同じにすることは問題だと考えており、例えばIMT-2000やCDMAは、共通インフラとしてメーカ・事業者を統一し、ユーザにサービスしたいという事業者は別、と2つの面をしっかり分け、海外でローミングできる等インフラ面と個々のお客様へのサービス面という事業者・メーカで済み分けるべきだと考える。 ○ 　 ボーダフォン ・　 高田構成員からの質問事項１ 　 これまでの移動通信の主たる事業目的は、固定電話の制約される場所を、屋内と移動中をふくめ、完全に使えるのかということだけに特化してこれまできて、それがだいぶ充足され、今の時代は基本線としてマルチメディアの段階に来たと考える。過去の電話の社会では、日本のマーケットは、それ以外の要素にも原因があったと思うが、遅れていた。その当時は、音声を忠実にネットワークを経由してつながればいいということに特化しており、メーカ主導でハンドセットを大量に統一仕様で安く送り込むことが、ある意味ユーザの便益にかなっていた。 　 最近のノンボイス系は、ハンドセットから上流のコンテンツまでのトータルで始めて実力を持つ。従って、ハンドセットメーカのみの実力だけで、ハンドセットにどんな機能を持ったとしても、コンテンツはどうなのか、間に入るダークホームの能力はどうなのか、ネットワークはどうなのか、という総合力で始めてサービスが構成される。それを始めてやったのが日本だと考えている。だからこそ今リードを取れている。そういうところが今後事業者間の武器になると考えられ、単に統一仕様のハンドセットを送り込めばいいというということではなくなる時代に直面しつつあると考える。 　 それを引き続きリードするため、事業者という立場が、お客様サイドにも上位のコンテンツプロバイダーとの距離においても、比較的至近距離にあり、マネージするということをよりやりやすい立場にあり、それをやることが責務ではないか。そういうことを続けることで、日本としての競争力を維持できるのではないかと考え、それが必要な分野だと実感している。それが出来る体力、なにもハンドセットの開発までというわけではないが、そういうことが出来るのかということに一定の技術力を維持し、ある程度の投資が出来るだけの体力がある必要がある。   (4) 　 その他 　 　 構成員と意見陳述人の質疑応答を行った。 　 主なやりとりは以下のとおり。 ○ 　 ユーザとしてNTTドコモ・KDDIに質問したい。800MHz帯の再編が進み、ある周波数を停波する都度、使えない端末がでてくると考えていたが、今日の説明では2012年の切り替時に端末が使えなくなると聞こえた。この理解は正しいか。 △ 　 NTTドコモ 　 様々な工夫をすることで、現在の端末も2012年まで使用することができる。 △ 　 KDDI 　 総務省のスケジュールでやれば、2012年まで使えない端末は出てこない。 △ 　 ソフトバンクBB 　 当社提案のスケジュールでも使えない端末は出てこない。 ○ 　 各社からは、ほとんどの私の質問についてポイントをはずした回答しかもらえなかったという印象を持っているが、最後にひとつだけ明確にお答えいただきたい質問をしたい。 　 総務省で別途検討している「u-Japan」のビジョンは2010年をターゲットとしており、携帯電話が重要な役割を果たすとしている。u-Japanの議論では、2010年で3.5Gと4Gを議論の対象としているが、検討会の議論では、2012年に第3世代で事業展開をし、イコールフッティングというが、時間の概念をどのようにお考えか。 　 ソフトバンクBBは800MHz帯が整理され、セットで使えるまで待つということなら、2006年の番号ポータビリティまでに間に合わないのではないか。 　 また、イー・アクセスについては、今からローミングを義務化しようとすると時間がかかる。サービスインはいつと考えているのか。 △ 　 ソフトバンクBB 　 P10に示したとおり、2007年の半ばに5月に800MHzと1.7GHzのマルチバンドでサービスインをめざす。万が一、800MHz帯を一部利用し始めるのが数ヶ月遅れても、1.7GHz帯だけでスタートする。 　 NTTドコモもおそらくそれくらいから800MHz帯を第3世代で利用する。新規だけが800MHz帯をそれよりも遅くしか使えないということにはならない。 　 番号ポータビリティに間に合わせたかったが、2GHz帯を断られてきた。 　 また、我々は無線LANと共用の端末を提供する予定である。すなわち、4Gと同じような使い方ができる。 △ 　 イー・アクセス 　 2006年の番号ポータビリティに間に合うように参入を計画している。 　 ローミングについては、なるべく早く行い、できれば新規参入の時期に行いたい。 ○ 　 移行プロセスについて、ソフトバンクBBからは新規参入が可能な具体案が提案された。これは既存ユーザに対するしわ寄せ・不利益があるのではないか。 △ 　 ソフトバンクBB 　 既存ユーザには全くしわ寄せはない。 　 NTTドコモが800MHz帯で第3世代を始める頃、これから3年あれば、（2GHz帯と）両方をまたげるマルチバンド端末が8割以上を占めていると考えられ、全く影響がない。 △ 　 NTTドコモ 　 W-CDMAは5MHzで一波の単位として扱う必要があり、これは崩せない。 　 3)4)がやりようによっては使えるが、新規事業者が使用した場合、NTTドコモもKDDIも800MHz帯を使えなくなり、マルチバンド端末を作る必要がない。 △ 　 ソフトバンクBB 　 方法論としてやりようがあったらいいのか。 △ 　 NTTドコモ 　 そういうことを言っているわけではない。 △ 　 KDDI 　 ソフトバンクBBの提案は、我々が止めるという前提でかかれている。この止めるという行為は、我々の顧客との関係もある。簡単に止めるとソフトバンクBBは言っているが、簡単ではない。止めれても2GHz帯があるではないかという簡単な問題ではない。 △ 　 ソフトバンクBB 　 止めずにやる方法があればよいのか。 △ 　 NTTドコモ 　 全ては、どのようにFOMAに移行していくかにかかっている。極めてルーラルの地域と都市部のごく一部で使用し、面的には使えない。それを工夫して併存して使っていく。 △ 　 ソフトバンクBB 　 方法論について様々な解があり異論があっても、思想としてのイコールフッティングの概念に対しては賛同していただけると判断して良いか。 △ 　 KDDI 　 あえてそのことについては慎重な発言をしたい。賛成しない。 　 ソフトバンクBBの資料によると、あたかも我々が率先してマルチバンドを行うようにとりあげられているが、周波数が足りないため、やむをえず行っており、シングルバンドの方がいいに決まっており、これは世界の常識。 　 様々な前提となる条件を付けて言っていることを、これを全く無視して、ソフトバンクBBにとって都合の良いところだけをかいつまん利用している。他の事例でもそうである。そのため、あえて今の件については一切ノーと言わせて貰う。   (5) 　 今後の進め方について 　 今後の進め方について、主なやりとりは以下のとおり。 ○ 　 座長 　 今後の進め方については、構成員同士で意見交換を行うが、必要に応じ意見陳述人に質問を投げかけ、再度参集頂き説明頂くことも考えられる。その際には、ご協力頂きたい。 △ 　 ソフトバンクBB 　 構成員同士で議論するのは良いが、すべて録音し議論の内容を公開していただきたい。密室における議論だと言われかねない。 ○ 　 検討会の公開について最初に議論し、取り決めとして議長の判断で公開しない可能性があるということを合意してスタートしている。今になって、すべて公開しろという発言はおかしい。この場の議論はオーバーシュートする可能性もあることから、このルールを前提として議論・質問しており、公開を前提とした場合、議論・質問が変わる可能性がある。 　 検討会のルールとして最初に議論したものである。 △ 　 ソフトバンクBB 　 そうであれば、我々は最初のルールに反対する。密室の議論にしない必要がある。 ○ 　 座長 　 検討会としては、ルールに従ってこれまで開催されてきている。その意見については、伺っておく。 △ 　 ソフトバンクBB 　 この検討会のアウトプットはどのように決定され、総務省にどのように反映されるのか。 ○ 　 座長 　 皆さんから意見を伺い、これを参考にし、構成員同士が議論し、構成員の意見を出していく。まとまるかどうかやってみないとわからないし、まとまらなかった場合、個々の意見を提出し、まとまったら1つの意見を提出する。私どもが、私どもの意見を総務省に意見するだけである。 △ 　 ソフトバンクBB 　 その意見に私たちは反対できるのか。 ○ 　 座長 　 我々が何かを決めるのではない。 　 私どもの意見を総務省に提出するだけである。その意見は、検討会のタイトルにあるように「携帯電話用周波数の利用拡大に関する」意見である。 △ 　 ソフトバンクBB 　 これまでの意見交換ではほとんど平行線を辿っている。このような状況を反映してほしい。切に願う。   以上