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公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会
第１回　議事要旨


【日時】平成16年11月17日（水）15時00分〜17時10分
【場所】総務省901会議室
【出席者】
　 （研 究会構成員）
石川構成員、市川構成員、梅垣構成員、岡本構成員、加藤（公）構成員、加藤（均）構成員、小林構成員、近藤構成員、斉藤構成員、島田構成員、関根構成員（代理：榊原氏）、福田構成員、吉永構成員、渡辺（隆）構成員、渡辺（洋）構成員
（オ ブザーバー：関係省庁）
行政管理局　竹之内副管理官（代理の者が出席）、厚生労働省　田村室長補佐、
経済産業省　祝谷課長補佐（代理の者が出席）
（オ ブザーバー：関係団体）
ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）、地方自治情報センター（LASDEC）、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、日本規格協会情報技術標準化研究センター（INSTAC）、電子情報技術産業協会（JEITA）
（総 務省）鈴木政策統括官、飯島情報通信利用促進課長、有馬課長補佐　他
【議事】
１ 　 開会
２ 　 総務省鈴木政策統括官挨拶
３ 　 構成員自己紹介、事務局よりオブザーバー等紹介
４ 　 開催要綱（案）について
　 事務局より開催要綱について説明が行われ、承認された。

５ 　 座長の選出及び座長代理の指名について
　 座長には市川構成員が選出された。また、座長により座長代理として岡本構成員が指名された。
６ 　 研究会の公開について
※　 事務局より説明
（議事概要）
・  研究会資料を総務省ホームページで公開する際には、音声合成で使えるようなアクセシブルな形式での提供もお願いしたい。

７ 　 議題
（１） 公共分野におけるアクセシビリティ確保の現状と課題について
  ※　 事務局より説明
　 （議事概要）
　 ・ アクセシビリティは、各企業や団体が、政策の事情やサイトの公開対象などを個々に勘案し、対応方針を検討するものである。従って、いわゆるチェックリストを一種類用意して適応できる問題ではない。現在、INSTACではソリューションリストとして、個々の対応事例を集めたハウツー集のようなドキュメントを検討中。

（２） 地方公共団体の現状について
  ※　 島田構成員、福田構成員によるプレゼンテーション
　 （議事概要）
　 ・ テクニカルな問題も含め情報アクセシビリティ確保について横断的に対応するため、調達におけるガイドラインや発注仕様作成などに広報部門だけでなく情報システム部門もきちんと関わっていくべき。
・ 発注者自身が検収を行うのは負担が大きい。調達における検収とは別に、検収を中立的な第三者に委託することも可能ではないか。
・ 常に100%のアクセシビリティを確保するのは難しいが、平均して質を底上げしていく仕組みや、担当者が交代しても継続できる仕組みが大切である。
・ 高齢者にはパソコンやインターネットよりも、携帯電話の利用が進んでいる。公共分野でのモバイル向けサイトについても勘案して欲しい。
・ 調達において、RFP（提案依頼書）の段階ではまだ掘り下げきれない部分があるのが通常であり、受注側、発注側双方が互いに歩み寄りながらより良い成果を目指すことが重要である。
・ 地元の障害者NPO等がアクセシビリティのチェックを行う体制作りを行うという方法もある。地元の障害者の自立にもつながる。
・ アクセシビリティレベルの底上げと、その継続的な確保が重要であるものの、町村レベルでは予算も人材も不足している。研究会では町村レベルの対応方法も考慮すべき。
・ アクセシビリティを制作過程でチェックするよう、利用者や専門家の検査を受ける仕組みを作るとともに、業者への要求事項として仕様に盛り込むといった対応が望まれる。また、CMS導入も解決方法の一つであろう。

（３） 今後の進め方について
  ※　事務局より説明
　 （議事概要）
　 ・ 最終的な成果物が現場で使えるようなものとなるよう、本研究会ではWebに焦点を絞って具体的な解決策を検討したい。
・ 地方公共団体への調査は、単なる実態調査ではなく、問題点や解決策の仮説を立て、それを検証するためのものとなるよう希望する。
・ 最終報告書には、評価方法と評価体制モデル、そこに到るまでの考え方も示す予定である。その際、報告書の別冊として、団体職員が手元において利用できるものを用意するというのも一案である。

８ 　 その他
　 次回研究会は、平成16年12月24日(金)10時より開催予定。
９ 　 閉会
以上



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