スライド１（表紙）
資料４−１
公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会
2005年3月30日（水）
地方公共団体におけるウェブサイトの企画・運用等に関する実態調査の結果分析
Ministry of Internal Affairs and Communications - ITC Policy
総務省情報通信政策局

スライド２
■調査実施概要
調査名：ウェブサイト等の企画・運用に関するアンケート
調査対象者：全都道府県及び市区町村ウェブサイト等の企画・運用担当者
調査方法：オンライン及びファクシミリによる回答
調査期間：平成17年2月15日から3月17日まで
有効回答数：1215サンプル
市区町村（団体規模別）
5千人未満 150
5千人以上1万人未満 242
1万人以上5万人未満 536
5万人以上10万人未満 116
10万人以上 135
都道府県 36

スライド３
■地方公共団体の人口別の傾向（１）
規模の大きい団体ほど、以下の事項に当てはまるようになる。
ウェブアクセシビリティ、JIS X 8341-3の内容を知っている。
アクセシブルなウェブページ作成のために独自の指針等を定めている。
ウェブアクセシビリティの主幹部署が定まっている。
職員教育を実施している。
ウェブサイト構築、更新時の業務手順が定められ、監督者もいる。
更新時は各部署でページ作成する。
更新時に具体的な指針への準拠を要件とするなどアクセシビリティへ配慮している。
利用者の意見を収集する窓口がある。
ウェブシステムの導入実績がある。
等

スライド４
■地方公共団体の人口別の傾向（２）
人口10万人以上の市や都道府県では、以下の項目の比率が高い。
ウェブサイトにアクセシビリティに関する基本方針を掲載している。
ウェブアクセシビリティの研修を実施、独自の資料等を制作・配布し啓発を行っている。
ページ制作の一部または全てを業者に発注している。
発注時に指針への準拠を要件とする。
制作途中や研修時に職員が点検など行い、アクセシビリティに配慮している。
異動によりノウハウが引き継がれない。

スライド５
■公開時期別のアクセシビリティ配慮状況
アクセシビリティに関して「特に何もしなかった」団体の割合は、平成15年までに公開した団体では70.2%に上ったが、平成16年以降に公開した団体では34.7%と半減した。
平成16年以降に公開した団体の場合、特に、発注時や制作途中にアクセシビリティ確保を要件とする割合が高まっている。

（以下、棒グラフ。データは、平成15年までに公開、平成16年以降に公開の順。複数回答）

発注で指針への準拠を要件とした
2.8
15.2
発注で確保を要件とした
8.3
21.3
制作途中で委託先業者と要件を検討
9.2
25.2
制作途中で職員が試用して点検
10.7
21.3
制作途中で外部の人が試用して点検した
0.7
2.6
検収時に音声読み上げソフトを使用
2.6
9.8
検収時に職員がチェックツール使用
2.9
8.5
検収時に外部の人が点検した
0.2
2.1
その他
4.3
9.0
特に何もしなかった
70.2
34.7
（このグラフのデータは以上）

スライド６
■取組状況別の問題点
アクセシビリティ確保の取組状況に関わらず、「担当職員の理解や知識が十分でない」ことを問題にあげた団体が最も多い。
取組が進んでいる団体の問題点は、「異動によりノウハウが引き継がれない」、「制作途中や完成時の点検が難しい」、「効果的な支援ツール等がない」。
取組が遅れている団体の問題点は、「優先度が低く予算が配分されない」、「所管部署が明確でない」。

（以下、棒グラフ。データは、既に十分に取り組んでいる、不十分であり、今後取組を進める、今後取組を進めていく予定である、今後も進める予定はないの順。複数回答。）

所管部署が明確でない
6.5
14.9
30.0
43.2
所管部署に強い権限がない
12.9
12.6
4.7
3.2
担当職員の理解や知識が十分でない
51.6
67.6
67.8
61.8
異動によりノウハウが引継がれない
45.2
41.4
27.3
25.5
能力を持った業者が育っていない
12.9
7.5
6.5
13.2
発注時の要件の定め方がわからない
3.2
10.0
16.7
17.7
制作途中や完成時の点検が難しい
25.8
34.8
22.5
13.6
利用者の要望等を得る仕組みがない
12.9
10.4
9.9
14.1
更新による低下を防ぐのが難しい
9.7
23.7
9.7
6.4
優先度が低く予算等が配分されない
22.6
37.5
58.3
60.9
効果的な支援ツール等がない
25.8
34.1
32.0
26.4
その他
16.1
6.2
7.0
5.9
（このデータは以上）

スライド７
■取組状況別の期待する支援
アクセシビリティ確保の取組状況に関わらず、「点検ツールや作成支援ツールの紹介」への期待が最も多い。
取組が進んでいる団体は、「監査するための評価手法の整備」「職員向けｅラーニングプログラム」「情報提供サイト等」への期待が高い。
取組の遅れている団体は、「デザインテンプレートの整備」「職員向け標準集合研修プログラム」への期待が高い。

（以下、棒グラフ。データは、既に十分に取り組んでいる、不十分であり、今後取組を進める、今後取組を進めていく予定である、今後も進める予定はないの順。複数回答。）

情報提供サイト等
45.2
29.0
21.2
24.5
職員向けの標準集合研修プログラム
19.4
32.2
41.9
44.1
職員向けのeラーニングプログラム
45.2
38.4
39.9
31.4
職員のスキル評価・認定
16.1
11.5
14.9
12.3
外注業者等のスキル評価・認定
9.7
13.0
9.5
9.1
デザインテンプレートの整備
6.5
43.5
52.7
53.2
点検ツールや作成支援ツールの紹介
54.8
55.4
52.7
54.5
監査するための評価手法の整備
45.2
27.9
18.0
12.7
その他
6.5
6.0
4.1
6.8

（このグラフのデータは以上）

スライド８
■PDCAサイクルの検証（１）
アクセシビリティ確保に「既に十分に取り組んでいる」と認識している先進的な地方公共団体においても、ウェブアクセシビリティ対応のPDCAサイクルのうち、基本方針や目標設定など、P（PLAN）に関する取組が実現できていないところが多い。
この結果は、多くの地方公共団体で、アクセシビリティの確保が継続的な改善プロセスではなく、（Y2K対策のような）一過性のものとして認識されている可能性を示すものと考えられる。

先進的な団体で実現が進んでいる
主幹部署が定められている
ウェブサイト構築・リニューアルの業務手順が明確に定められ、監督者もいる
ウェブサイト更新の業務手順が明確に定められ、監督者もいる
利用者の意見を収集する窓口を用意している

先進的な団体でも実現できていない
ウェブサイトへ基本方針を掲載している
目標を設定し実施計画を策定する
意見を取り入れる仕組みがある

スライド９
■PDCAサイクルの検証（２）
先進的な地方公共団体（「十分に取り組んでいる」と回答した団体）の動向

（以下、帯グラフ。データは次のとおり。）

アクセシビリティ主管部署
決まっている(93.5%)
決まっていない(6.5%)
ウェブサイト構築・リニューアルの手順・監督
手順も監督者も決まっている(57.1%)
手順のみ (19.0%)
決まっていない (23.8%)
ウェブサイト更新の手順・監督
手順も監督者も決まっている(58.1%)
手順のみ (22.6%)
決まっていない (19.4%)
利用者の意見収集窓口
ある (77.4%)
ない (22.6%)
基本方針の掲載
している (51.6%)
していない (48.4%)
目標と実施計画の設定
設定している (19.4%)
目標のみ設定 (22.6%)
目標も設定していない (58.1%)
意見を取り入れる仕組み
ある (16.1%)
検討中 (25.8%)
検討もしていない (58.1%)

以上