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資料６−６
アクセシビリティ配慮手順　実証評価
2005年7月13日
「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」事務局
総務省 Ministry of Internal Affairs and Communications

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■実証評価の目的
研究会で検討した「アクセシビリティ配慮手順モデル」等のドキュメントを、地方公共団体でのウェブサイトのアクセシビリティ確保の取り組みにおいて実証評価し、その結果を、最終的に地方公共団体に提示する「アクセシビリティ配慮手順モデル」等の策定に反映する。

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■実証評価の対象

協力地方公共団体・・・３箇所

１．ホームページ・リニューアル
・大規模地方公共団体（熊本県を想定）
　既にアクセシビリティ確保の取り組みを始めており、リニューアルでレベル２のアクセシビリティを確保することを目標とする。
・小規模地方公共団体（土佐清水市を想定）
　リニューアルで初めて本格的にアクセシビリティ確保に取り組み、最低限レベル１のアクセシビリティ確保を目標とする。

２．ウェブページの追加・更新（世田谷区を想定）
・既存のサイトにおけるアクセシビリティを向上・維持する新たな運用体制の構築を目標とする。

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■実証評価の内容

１．「アクセシビリティ配慮手順モデル」等の試行
・研究会で検討を行ってきた「アクセシビリティ配慮手順モデル」等を活用し、ホームページ・リニューアル時の調達（テンプレート制作プロセスまで）、あるいは通常業務として行うウェブページの追加・更新の各プロセスを実施する。

２．「アクセシビリティ配慮手順モデル」等の有用性の検証
・各段階で協力地方公共団体に対してヒアリングを行い、「アクセシビリティ配慮手順モデル」で用いる各シート、「アクセシビリティ簡易点検表」、「障害者・高齢者による評価手順」について、地方公共団体が実際に使用する上での問題点を把握する。
・対象サイトにおいて目標としたアクセシビリティが確保されているかを、「障害者・高齢者による評価手順」を用いたユーザーテストを行って検証し、「アクセシビリティ配慮手順モデル」等の実施による効果を測定する。

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■実証評価の基本的な流れ 〜ホームページ・リニューアルの場合（１）

１．オリエンテーション
・対象地方公共団体のサイトの運用体制、職員の知識・スキル等の事前アンケートを踏まえて、対象地方公共団体に実証評価の流れや使用するワークシートの説明などを行う。

２．基本検討〜業者選定
・地方公共団体はアクセシビリティ取り組み体制を構築する（「アクセシビリティ取り組み体制モデル」を参考に、アクセシビリティ担当等を決定する）
・アクセシビリティ基本方針を制定する（「アクセシビリティ基本方針の策定」を参考にする）
・既存サイトの評価・問題点の洗い出し（「アクセシビリティ簡易点検表」やチェックツールの活用。ユーザーテストを可能な限り実施）、「アクセシビリティ基本検討シート」の作成を行う。
・提案コンペ方式の場合、参加業者の「対応方針回答シート」の提出を要件とし、地方公共団体は回答内容も踏まえ、業者を選定する。

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■実証評価の基本的な流れ 〜ホームページ・リニューアルの場合（２）

３．設計〜テンプレート制作
・地方公共団体・受注業者は調整のうえ「アクセシビリティ詳細検討シート」を作成し、アクセシビリティ仕様書とする。
・受注業者は仕様書に従いテンプレートを制作し、「対応確認シート」を作成する。
・作成されたテンプレートは、受注業者が提出する「対応確認シート」の内容確認に加え、「アクセシビリティ簡易点検表」及び「高齢者、障害者による評価手順」によるユーザーテストでアクセシビリティ点検を行い、必要な修正を行う。

４．実証評価終了時（効果測定）
・実施後のヒアリングを行い、テンプレート制作段階までの「アクセシビリティ配慮手順モデル」等の有用性を検証する。

５．実証評価後（フォローアップ）
・リニューアルしたホームページ公開後に必要に応じてヒアリングを行い、フォローアップを行う。

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■実証評価の基本的な流れ 〜ウェブページの追加・更新の場合（１）

１．オリエンテーション
・対象地方公共団体のサイトの運用体制、職員の知識・スキル等の事前アンケートを踏まえて、対象地方公共団体に実証評価の流れや使用するワークシートの説明などを行う。

２．準備
・アクセシビリティ取り組み体制を構築する（「アクセシビリティ取り組み体制モデル」を参考に、長期的な運用を踏まえたアクセシビリティ担当等を決定する）
・アクセシビリティ基本方針を制定する（「アクセシビリティ基本方針の策定」を参考にする）。
・既存サイトの評価・問題点の洗い出しを行う。（「アクセシビリティ簡易点検表」やチェックツールの活用。ユーザーテストを可能な限り実施）
・「アクセシビリティ基本検討シート」、「詳細検討シート」の内容を参考にしながら、アクセシビリティ基準を作成する。
・アクセシビリティ基準をもとに、実証評価の目標（対象とする範囲、目指すアクセシビリティのレベル）を設定する。

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■実証評価の基本的な流れ 〜ウェブページの追加・更新の場合（２）

３．ページ追加・更新
・アクセシビリティ基準に基づいてページを作成・改修する。
・作成されたページは「簡易点検表」によるアクセシビリティ点検を行い、必要な修正を行う。

４．実証評価終了時（実証評価の効果測定）
・実施後のヒアリングに加え、「障害者・高齢者による評価手順」によるユーザーテストでアクセシビリティ評価を行い、「アクセシビリティ配慮手順モデル」等の有用性を検証する。

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■実施スケジュール 〜ホームページ・リニューアルの場合

大規模地方公共団体ではレベル２、小規模地方公共団体ではレベル１の対応

（7月、8月、9月以降の、総務省、協力地方公共団体、受注業者のスケジュール表。以下は事務局による表の補足説明テキスト）

１．全体の流れ
・実証評価実施期間は7月初めより、9月初めまで。
・7月初めより協力地方公共団体で基本検討、設計を行い、8月に受注業者がテンプレート制作。
・実証評価終了後の9月以降に受注業者がページ制作、協力地方公共団体は検収、公開を行う。

２．詳細スケジュール
・総務省は、協力地方公共団体に対し、オリエンテーション実施。

＜基本検討＞
・協力地方公共団体は、取組体制構築（アクセシビリティ担当部署など決定）、基本方針制定、既存サイト評価、基本検討シート作成。
・総務省は、協力地方公共団体に対し、検討経過についてヒアリング実施。

＜設計＞
・協力地方公共団体は、受注業者と契約。必要に応じて受注業者は対応方針回答シート作成。
・協力地方公共団体と受注業者とで詳細検討シート作成。
・総務省は、地方公共団体、受注業者に対し、シートの有用性についてヒアリング実施。

＜テンプレート制作＞
・受注業者はテンプレート制作。対応確認シートを作成し協力地方公共団体に提出。
・協力地方公共団体は対応確認シート内容確認。簡易点検表とユーザーテストによりテンプレート点検を実施し、受注業者にフィードバック。
・受注業者はテンプレート修正。
・総務省は、地方公共団体に対し、実証評価の効果測定のヒアリングを実施。以上が実証評価。

＜ページ制作、検収、公開＞
・実証評価終了後、受注業者はページ制作し、納品。協力地方公共団体は、ユーザーテスト、簡易点検表により納品ページ点検。以後、検収、公開を行う。

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■実施スケジュール 〜ウェブページの追加・更新の場合

（7月、8月の、総務省、協力地方公共団体のスケジュール表。以下は事務局による表の補足説明テキスト）

１．全体の流れ
・実証評価実施期間は7月初めより、8月下旬まで。
・7月初めより協力地方公共団体でアクセシビリティ検討を行い、日々の更新として原稿作成、HTML化、点検・修正、公開を行う。

２．詳細スケジュール
・総務省は、協力地方公共団体に対し、オリエンテーション実施。

＜アクセシビリティ検討＞
・協力地方公共団体は、取組体制構築（アクセシビリティ担当部署等決定）、基本方針制定、既存サイト評価を行う。
・総務省は、協力地方公共団体に対し、検討経過についてヒアリング実施。

・協力地方公共団体は、基本検討シート、詳細検討シートを元に、アクセシビリティ基準作成（改訂）。
・総務省は、協力地方公共団体に対し、検討経過、検討シートの有用性についてヒアリング実施。

＜日々の更新＞
・協力地方公共団体は、アクセシビリティ基準に基づいた原稿作成、HTML化、簡易点検表を用いた点検・修正、公開を行う。
・実証評価の最後に、協力地方公共団体は実証評価の効果測定、ユーザーテストを実施。
・総務省は協力地方公共団体に対し、実証評価の効果測定のヒアリング実施。

以上