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開催日時
平成１６年８月６日（金）１０時〜１２時
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開催場所
総務省１０階 １００２会議室
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出席者
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構成員
伊藤淳子、宇山正幸、國領二郎、小林隆、塩崎泰雄、鈴木聰明、高木治夫、高橋寿美夫、寺林一朗、野長瀬裕二、細内信孝、丸田一（五十音順、敬称略） |
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オブザーバー
総務省・西泉自治行政局地域情報政策室課長補佐 |
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総務省
松井官房審議官、吉武地域通信振興課長、今田地域通信振興課長補佐、その他 |
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議事概要
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事務局より、本ＷＧの進め方について説明が行われた。 |
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小林構成員より、「自治体を動かすネットワークコミュニティ」についての説明が行われた。 |
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寺林構成員より、「富山県における地域情報化」についての説明が行われた。 |
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塩崎構成員より、「ＮＰＯ：ＫＡＩＮ活動と提案」についての説明が行われた。 |
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地域情報化に関する意見交換が行われた。 |
| （６） |
次回会合は9月末を予定。 |
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意見交換の概要 |
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（１） 「地域」の範囲について
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本ＷＧでの検討を進めるにあたって、都市部または過疎地など、どのような地域を対象とするか明確にしておく必要があるのではないか。 |
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取り組みに応じた適切な地域の範囲があるのではないか。特に地域規模の範囲の枠を設けずに検討し、必要であればその時点で整理する形ではどうか。 |
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基盤的なインフラは官がある程度整備するものの、地域の視点で利活用が進まなければ本末転倒になる。その微妙なチェックアンドバランスに対して答えを出していくことが必要。 |
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（２） 行政サービスについて
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地方自治体ごとによって全く違った施策を打ち上げ、非常に多彩な展開がなされるべきで、それを後押しするような仕組みが必要。 |
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行政側はインフラシステムを作りすぎないこと。そのためにも、地域情報化において、地域の人間が行うことと行政が行うこととの線引きを明確にすべき。 |
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行政サービスを充実させるためにも、官の中（例えば、総務省と県等）のコミュニケーションを活発にすべきであり、ＮＰＯや地域住民コミュニティがオンブズマンのような形で行政に参画していくべき。 |
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女性を中心に生き方が多様化する中で、地域において流動している人に対して、新しく行政サービスを展開することも必要。 |
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（３） 地域におけるＩＴの利活用方策について
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先進地域では、地域の中のリソースや知恵を集めて、ソフトな問題解決の仕組み（プラットフォーム）を作っている。それを横展開できれば面白い。 |
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これからは多様な参画を受け入れた地域経営が重要であり、地域経営にＩＴを活用するという視点がもっとビルトインされるべき。 |
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江戸時代の８０余州という地域単位が気候、風土、住文化にしたがって整然と分けられており、地域という捉え方では面白い。 |
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地域情報化は、ニーズベースでどこまで情報化が進められるのか、その結果、誰がどのような利益を得るのかが重要。 |
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ＮＰＯ活動等が活発になってきて、地域に知が集まってきている。次の段階としては、それを地域でどのように活かすかが重要。 |
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三位一体改革の中で、行政の資金もなくなってくる。これからはいかにお金になるようなコンテンツを地域で作っていくかが重要。 |
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地域で発生したニーズを、地域で開発したアプリケーションで対応していくというモデルを作っていくべき。 |
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地域で持っている特徴を差別化していくために、色々な方々の知恵を発揮させ、役割を与え、進めていくことが必要。その上で規制や阻害される障害を突き止め、乗り越えていくための方策を検討していくことが必要。 |
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（４） その他
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今は、インターネットが普及し、特別な知識のない人も情報化を活用できる時代になっているので、地域情報化の検討に良い時期である。 |
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地域情報化を検討するにあたっては、価値観が大きく関係してくる。便利というのは本当に我々が望む価値かどうかが最後に突きつけられる。 |
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以上 |
