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地域における情報化の推進に関する検討会
住民サービスワーキンググループ(第2回)
議事要旨

  開催日時
  平成16年9月28日(火)10時〜12時

  開催場所
  株式会社日本総合研究所 東京本社1階 101会議室

  出席者
  (1)   構成員
伊藤淳子、國領二郎、小林隆、鈴木聰明、高木治夫、高橋寿美夫、寺林一朗、
野長瀬裕二、平井愛山、丸田一(五十音順、敬称略)
  (2) オブザーバー
総務省・西泉自治行政局地域情報政策室課長補佐
  (3) 総務省
松井官房審議官、吉武地域通信振興課長、今田地域通信振興課長補佐、その他

 議事概要
  (1)   高木構成員より、「地域情報化と『おもてなし』」についての説明が行われた。
  (2) 高橋構成員より、「地域連携と情報共有の全国ネットワーク『建築市場』」についての説明が行われた。
  (3) 「地域情報化の課題と施策の方向性」について、事務局より説明が行われた。
  (4) 地域情報化の課題と施策の方向性について、議論が行われた。
  (5) 次回会合は10月26日を予定。

 意見交換の概要
    
地域では、国によらない取り組みが行われている。インフラに限らずITの利活用のフレームワークの考え方は、とても重要である。
   ・ 災害用のITインフラを、普段は別の目的に利用し、災害時に災害情報伝達用として活用している。
   ・ ITの利活用で仕事の効率化を図ることによって、所得向上に繋げることが可能である。
地域情報化によってサービスの質が向上したかどうかを評価することが必要である。そのためには透明性と競争原理を導入することが重要である。
   ・ 高齢化社会が進展する中で、高齢者等からどのように情報を収集するかがポイント。そのために必要なインフラをどのように構築するかが重要である。地域情報化のキーワードとして「安心して住める高齢化社会でのITの利活用」を取り入れるべきではないか。
   ・ 地域情報化の進展は、単なるビジネス的な面だけでなく文化やリージョナルアイデンティティと深い関係がある。また地域の活動は細く長く続けていくことが必要であり、行政がそれを念頭において支援することが重要である。
プロフィット、ノンプロフィットのどちらにしても、活動が持続可能であることが重要である。
   ・ 過疎地ではADSLを自宅まで引くとコストが嵩むため、公衆無線ネットワークに接続できるところまで公共がネットワークを構築し、ADSL料金ではなく無線LANのアカウント料金として個人から低額を徴収するというモデルで、インフラ整備が進められるのではないか。
   ・ 無線を基幹ラインとして利用することを考えると、18GHzギガヘルツ帯や、5GHzギガヘルツ帯を使うと効率的だが、行政でなければ免許を受けられない。また過疎地のブロードバンドは維持管理コストが高くなることを、行政や地域住民がある程度覚悟すべき。
地域の情報化というと、どうしてもインターネットや広域ネットワークのようなPC上のネットワークを考えがちだが、モバイルも効果的に入れていく必要がある。
   ・ 携帯電話の利用によっても、地域情報化は可能である。
   ・ 地域の情報が増えると地域の価値が高まる。それを支援するためにどのような制度や仕組みを作っておくか検討することが必要である。またNPOのサービスを行政が顧客となって利用するケースも出てくる。契約関係のルール等、協働のための仕組みづくりが必要である。
「電波帯によっては行政しか利用できない」、「行政がNPOの顧客になるためのシステムが必要」等、現状の課題をリストアップして整理する必要がある。
   ・ 通信ネットワークは道路と同じで、どのようなものでも利用できるはずである。しかし公共が整備したネットワークでは、整備目的以外の利用が難しい。地域の資源を有効活用するためにも、既存のさまざまな通信資源を民間に開放していくような柔軟性が必要である。
   ・ 技術的なインターフェイスと制度的なインターフェイスの両面を検討することが必要である。
過疎地域の情報化は難しい。ADSL敷設にしても、加入者が集まらず資金不足で進まないことが多い。従来の公共の概念を変えて、個人の家までを公共とすべきではないか。
   ・ 地域医療ネットワークとしての切り口から、地域のブロードバンドを敷設する突破口が見えるのではないか。
   ・ インフラでもアプリケーションでも、多様な主体が柔軟に連携することが必要である。ケーブルテレビやADSL、携帯電話等、お互いに良い部分を活かして相乗りができるような柔軟な仕組みが必要である。特に認証技術のオープン化が課題。多面的な活用が図られるよう取り組みを進めることが必要である。
システムには、基幹システム、サブシステム、モジュールの3段階があるが、モジュールは、地域のIT企業が参入できる部分。行政がモジュールとして求めるものを公開し、外部からの提供を受けていくことが必要である。
   ・ 既に地域発の先進事例が存在しており、他の地域に伝わっている。これを側方から支援するような施策を考えていく必要がある。先進事例は、単に移植するだけでなく地域間交流がなければ伝わらない。そこを支援することも必要である。
   ・ 地域情報化の研究はまだあまり進んでいない。特に利活用部分は細かい分析をするとミスリードすることがあるので、あまり細分化して検討する必要はないのではないか。

  以上



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