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「地域における情報化の推進に関する検討会」
住民サービスワーキンググループ(第6回)
議事要旨

  開催日時
  平成17年2月8日(火)10時〜12

  開催場所
  総務省9階 901会議室

  出席者
(1) 構成員等
     伊藤淳子、國領二郎、小林隆、鈴木聰明、高木治夫、高橋寿美夫、寺林一朗、平井愛山、細内信孝、丸田一(五十音順、敬称略)
(2) 総務省
     鈴木政策統括官、松井審議官、横田地域通信振興課長、今田地域通信振興課長補佐、
その他

 議事概要
 
 (1) 最終取りまとめ 骨子(案)について
 (2) 課題、解決策各論(課題と解決策について、適切な役割分担について、活動の評価について)
 (3) 地域情報化と最終取りまとめに関する意見交換

 意見交換の概要
 
・   地域情報化活動の資金については、市民出資のような民間の資金調達方法と、寄附による方法を連携させて考えるのが望ましいのでは。活動開始時においては、リーダーによる貢献的活動という特色を踏まえた寄附型のモデルが適当であるが、その後住民から資金を調達できるようなモデルを提示すべき。
・   基盤整備の施策として無線LANの活用が挙げられているが、無線LAN以外にも多くの技術が存在しており、それらの活用を提示すべき。
・   今回国による多数の施策が紹介されたが、支援施策の活用による具体的変化を示したもの(変身のモデル)及び単独の施策ではなく、施策をいくつか連携して利用できる姿を提示すれば、施策に対する理解を得やすく、また活動者の利用を促進することになるのではないか。
・   コネクター(地域の内部及び地域間の調整を行いつなぐ存在)が、地域情報化の重要なキーワードであり、コネクターに対する支援が地域情報化の促進に有効である。コネクターの外部評価を行い、周囲のコネクターに対するトラスト(信頼)を高めることによって、コネクターのモチベーションの維持に貢献できるのではないか。またそのために今回提示のあった地域情報化プロデュサー支援事業が活用できるのではないか。
・   今回提示のあった骨子は、何のために地域情報化を行うのかという点が明確でない。情報化は手段であり、「地域力」を上げることが目的であるというロジックが必要では。目的を地域情報化の意義として書き込むべき。
・   先進事例の導入方法や地域の課題解決方策等の情報共有が、地域において進んでいない。ネット上でコミュニケーションが図られる場(ネットワーク型支援)が必要ではないか。またバーチャルのみではなく、併せてリアルなミーティングの場も存在することが望ましいのでは。
・   ネットワーク型支援とは、団体の活動を支援する「場」の形成である。場は一つである必要はなく多数設立し、運営によって新たな場の創発が起こり、場の使い分けがなされていく形がよいのではないか。
・   情報化には多大なイニシャルコストが必要であり、今回挙げられた民間金融機関の社会貢献的商品による資金調達のような融資のみで賄うのは難しいのではないか。ハイリスク、ハイリターンの投資も併せて考える必要がある。
・   エクイティ・ファンナンスをボランタリーにできる仕組み等、具体的な支援策の形に仕上げられれば面白いのではないか。
・   現在の骨子案は、地域情報化の主体として主にNPOを挙げているが、有限会社や出資型のNPOなど、様々な主体を対象とすべきではないか。
・   地域活性化の核になる地域の中堅企業を支援することも必要ではないか。
・   現在海外へ投資されている資金を地域情報化に流すために、寄附税制を改善すべきではないか。
・   コネクターに対する支援としては、評価や認定よりも意見交換を行う場づくりが有効だと思われる。
・   骨子には記載がないが、地域情報化に関するPRが全体的に不足している。現在どのような活動が行われているのか、なぜ地域情報化が必要なのかということを広く一般に明示するために、PRを活発に行うことが必要である。
・   地域情報化の目的意識を明確にすること、地域力がキーワードであることは、ここまでの議論でコンセンサスが得られた。今後は地域の力を引き出すような地域情報化の姿について検討を進めたい。地域情報化においてはコネクターが軸になるが、単純にコネクターに支援を行うのではなく、コネクターのつながる場のプロデュースが必要ではないか。また出資や寄附のスキームなど、コネクターが利用できる道具をどう整備するかが、コネクター支援のポイントとなる。
・   地域情報化における「地域」の捕らえ方は、活動者としての経験から、車で往復1時間ぐらいが適当な範囲ではないかと思われる。
・   医療機関における電子カルテシステムでは、二次医療圏ごとに取組が行われている。よって地方部においては20〜30万人程度の都市規模、都心部では中学校校区が適切ではないか。
・   地域の捉え方は、情報技術を駆使して信頼が成立するユニットがどのくらいの規模なのか、ということを示す。
・   建築の世界では、建築文化を共有している地域がひとつの単位となる。またネットコミュニティにおいては、経験的に3,000人程度の規模が適当であった。一万人を超えると構成員の関係性が薄まる。どのような活動を行うかによって、地域の規模は異なるのでは。
・   地域情報化の取組は、組織主体で行われているのではなく人中心である。人を評価する仕組みを構築することは意義があると思われる。
・   成功事例は、その地域の特性やその活動が必要とされたタイミングに合致して活動したため成功したもの。他の地域で単純に同じことを行ってもうまくはいかない。
・   活動の伝播には、問題解決のプロセスを伝えることが重要である。今回地域情報化活動者に関するデータベースの構築が挙げられているが、プロセスはデータベースのみでは伝わらないため、活動者が現実にコミュニケーションを図る場が必要になる。
・   データベースは作成するだけではなく、媒体としてわかりやすく利用できるようにしないと機能しない。
・   評価に関する資料について、行政の活動においても事業性の観点は必要である。評価指標に追加すべきではないか。
・   今回の提示は全て新しい活動に対するものであるが、失敗例を参考に供したり再生するような、失敗したものをベースとした取組も必要ではないか。
・   今回提出のあった骨子案は、これまでのWGでの意見を反映している。後は本日議論のあった「目的意識を明確に打ち出すこと」に留意したい。

  以上



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