情報通信のトップへ

インデックスへ 調査研究会


「迷惑通信への対応の在り方に関する研究会」第4回会合議事要旨



 日時
 平成1410月4日(金)1500分〜1600

 場所
 総務省5階第4特別会議室

 出席者
(1) 委員(五十音順、敬称略)
相田仁委員、尾崎幸博委員、岡村久道委員、加藤真代委員、橘薫委員、名和卓良委員、堀部政男委員
(2) 総務省
鍋倉総合通信基盤局長、吉田料金サービス課長、山田電気通信利用環境整備室長、児玉電気通信技術システム課長、中溝電気通信利用環境整備室課長補佐、大須賀電気通信利用環境整備室課長補佐

 議事概要次第
(1) 開会
(2) 報告書(案)の説明(事務局)
(3) 議論
(4) 総合通信基盤局長挨拶
(5) 閉会

 主な議論
・   今後ワン切り対策とは別にサイバーテロ対策を考える際には、発信側の対策としてすべての加入者回線を監視することが必要になるとも考えられる。ワン切り以外の対策として発信側の対策自体については今後の検討の余地を残しておいた方がよいのではないか。
・   ワン切り対策として、技術的に不可能という対策はほとんどない。しかし、国等の補助があり、コストを無視できるのであれば別だが、事業者としての対策はコストを無視できない。事業者の対策としてパーフェクトを狙うと、24時間1回線ずつ監視、ということになるが、費用対効果の観点からは無理である。
・   消費者には、リスクアナリシス・リスクコミュニケーション、つまり、リスクについて知り、どこまでを引き受けるのか、の判断ができる材料を提供することが必要である。本研究会の報告書を、リスクコミュニケーションの一助として、広く周知に努めるべきではないか。
・   テレマーケティング事業者が使用する自動ダイヤル装置は、規制の対象とはならないが、グレーゾーンに位置するのではないか。
・   ある消費者から、電話に出ると、人の声で「○○会社でございます」と言い、すぐに切れる電話があると聞いたのだが、これは電話クリーニング業者が使う手段なのか。
・   前回の会合において指摘のあった、ADADを使用した合成音声によるアンケート等は、諸外国で規制されているように、今後検討する必要がでてくるのではないか。
・   ワン切りに対しては、受信者の迷惑への対応と、ネットワークの輻輳への対応の二面が考えられ、前者については約款又は技術的対応により一応措置可能であり、後者については、それらに加えて法的措置の検討の余地があるのではないか。
・   報告書には今回の検討はワン切りに限ったことを明記してあるので、本日検討された点については特に問題になる点はないと考える。
・   委員に他に意見はないようなので、これにて研究会を終了する。

−−了−−



トップへ