通信・放送の総合的な法体系に関する研究会(第
14
回)
平成19年8月27日(月)
18
時
00
分〜
総務省第一特別会議室(8階)
次第
開会
議題
主要関係事業者・団体等からの公開ヒアリング(第2回)
・
日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
・
KDDI株式会社
・
ソフトバンク
BB
株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社
閉会
資料(PDF)
資料1
第
13
回会合議事要旨
資料2−1
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の中間取りまとめに対する考え方(
NTT
、
NTT
東日本、
NTT
西日本、
NTT
コミュニケーションズ、
NTT
ドコモ)
資料2−2
意見書(東日本電信電話株式会社)
資料2−3
意見書(西日本電信電話株式会社)
資料2−4
意見書(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)
資料3−1
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」中間取りまとめについて(
KDDI
株式会社)
資料3−2
意見書(
KDDI
株式会社
)
資料4−1
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」第14回会合ヒアリング資料(SoftBank BB、SoftBank、SoftBank Telecom)
資料4−2
意見書(ソフトバンク
BB
株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社)