資料１

電波監理審議会会長会見用資料

１　［5GHz帯無線アクセスシステムの導入］

２　［ワイヤレスカードシステムの利用拡大に向けて］

（連絡先）
電波監理審議会について 　　総務省総合通信基盤局総務課
	（小松田課長補佐、鈴木係長） 　電話：０３−５２５３−５８２９
諮問内容１について 　　総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課
	（中沢無線局検査官、吉田マイクロ通信係長） 　電話：０３−５２５３−５８８６
諮問内容２について 　　総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
	（小貫無線局検査官、星野第一技術係長） 　電話：０３−５２５３−５８９６

別紙１

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの導入

１　諮問の概要

無線アクセスシステムについては、２.４ＧＨｚ帯や準ミリ波・ミリ波帯（２２/２６/３８ＧＨｚ）等を利用したシステムのほか、５ＧＨｚ帯において、屋内用の５.２ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムが既に制度化されている。 　このような状況の中、屋外利用の５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムに対する強いニーズに応えるため、５ＧＨｚ帯の一部（4900〜5000MHz及び5030〜5091MHz）において、既存システムと共用を図りつつ、高速インターネットアクセスを可能とする「５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム」の技術的条件について、情報通信審議会から答申をいただいたことを受け、システムの導入に必要な関係規定の整備を行うものである。

２　主な改正点

	電波法施行規則
		免許を要しない無線局の規定関連（施行規則第６条第４項） 　５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局のうち、小電力のものについて、免許を要しない無線局として規定する。
	無線設備規則
		５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線設備の技術的条件関連 （設備規則第７条、第４９条の２１、別表第１号及び別表第２号） 　５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムを導入するために技術基準を整備する。
	特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則
		（証明規則第２条） 　５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線設備を特定無線設備とし、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動局及び小電力局について、それぞれ特性試験項目を規定する。

３　施行期日

公布の日とする。

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの利用イメージ

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの主な技術的条件

周波数	4900〜5000 MHz、5030〜5091 MHz
主な利用形態	ホットスポットにおけるインターネットアクセス（ＮＷＡサービス） ・ 屋外の公共スペース等で最大３００ｍ程度の距離で通信が可能なシステム	住宅・マンションにおけるインターネットアクセス（ＦＷＡサービス） ・ 一般家庭に向けて最大３ｋｍ程度の距離で通信が可能なシステム
変調方式	・ 直交周波数分割多重（OFDM）方式又は直接拡散スペクトラム拡散（DS）方式 ・ 振幅変調、位相変調、周波数変調、パルス変調方式又はこれらの複合方式
空中線電力	・ 基地局、陸上移動局 　250mW以下 ・ 小電力局 ・ OFDM方式又はDS方式の場合は1MHz当たり10mW以下 ・ その他の変調方式の場合は10mW以下
空中線利得	・ 基地局、陸上移動局   絶対利得10dBi以下。ただし、EIRPが、絶対利得10dBiの空中線に250mWの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる。 ・ 小電力局   絶対利得0dBi以下。ただし、EIRPが、絶対利得0dBiの空中線に10mWの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる。
伝送速度	20Mbps以上。 狭帯域チャネル（10MHz / 5MHz）等については、10Mbps / 5Mbps以上。
通信形態	陸上移動局・小電力局は、基地局との間でのみ通信を行うものとし、周波数については基地局の制御により選択する。
事業者間の共存方策	キャリアセンスにより周波数を共用。
備考	5030〜5091MHzについては、平成１９年１１月３０日までの使用。

別紙２

ワイヤレスカードシステムの利用拡大に向けて

１　改正の概要

ワイヤレスカードシステムは、電波を利用して接触しないで近接した距離においてＩＣカードのデータを読み書きするシステムとして、平成10年に制度化し、現在、自動改札等の交通カード、オフィスの入退室管理のＩＤカード等に利用されている。 　今般、従来、想定されていなかった新たな利用形態として、航空手荷物の自動仕分けシステム、物流分野の物品管理システム等において、現在の磁気カードやバーコードで管理しているものを本システムに置き換えるための検討が進められていること等を踏まえ、ワイヤレスカードシステムの新たな利用形態での使用や新技術の導入を可能とするために必要な技術的条件について、昨年10月に情報通信審議会に諮問し、本年3月に答申を受けたところである。 　本改正は、このシステムの普及促進を図るため情報通信審議会の答申を踏まえ技術基準の改正を行うとともに、システムの特殊性や無線局のこれまでの運用実績を踏まえ、規律の方法をこれまでの無線設備の規律から、高周波利用設備としての規律にかえるため必要な規定を整備するものである。

２　主な改正点

	(1)　電波法施行規則関連 　免許を要しない無線局のうちワイヤレスカードシステムの無線局を削除し、高周波利用設備に係る規定を追加すること。（第六条第四項第八号、第四十四条ほか）
	(2)　無線設備規則関連 　ワイヤレスカードシステムの無線局の無線設備の条件を削除し、高周波利用設備に係る規定を追加すること。（第四十九条の二十七、第五十九条の二、第六十一条の二及び第六十二条の二）
	(3)　特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則関連 　ワイヤレスカードシステムの無線設備を特定無線設備の対象から削除すること。（第二条第三十八号）

３　施行期日

公布の日から施行する。

参考資料

１　高周波利用設備への規律の変更

無線設備から高周波利用設備の規律に変更し、当該設備を型式指定の対象に追加 　　⇒機器について、型式指定を受けることにより、自由な設置が可能

２　技術基準の見直し

質問器から発射される電波の強さ（電界強度）による規律に変更し、規制値を緩和 　　⇒通信範囲の拡大とカード等の高度な処理が可能

【技術基準の概要】

搬送波の周波数	13.56MHz 【現行とおり】
搬送波の周波数の許容偏差	百万分の50 【現行とおり】
設備から10mの距離における漏えい電界強度	(1) 　13.553MHz以上13.567MHz以下の周波数においては、47,544mV/m 以下 (2) 　13.41MHz以上13.553MHz以上未満又は13.567MHzを超え13.71MHz以下の周波数においては、1,061mV/m 以下 (3) 　13.11MHz以上13.41MHz未満又は13.71MHzを超え14.01MHz以下の周波数においては、316μV/m 以下 (4) 　(1)から(3)までに掲げる周波数以外の周波数（高調波及び低調波に係るものを除く）においては、150μV/m 以下
高調波又は低調波による高周波出力	50μW以下 【参考】現行規定値：1mW以下

３　新しい技術基準での利用イメージ

資料２

電波監理審議会会長会見用資料

［５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの周波数帯の確保、 放送用デジタル中継回線用等の６．５ＧＨｚ帯等への追加割当て及び ワイヤレスカードシステムを高周波利用設備とすることに伴う変更］

（連絡先）
電波監理審議会について 　　総務省総合通信基盤局総務課
	（小松田課長補佐、鈴木係長） 　電話：０３−５２５３−５８２９
諮問内容について 　　総務省総合通信基盤局電波政策課
	（鳥越周波数調整官、木村係長） 　電話：０３−５２５３−５８７５

周波数割当計画の一部変更案の概要

１　背景

（１）	情報通信審議会情報通信技術分科会答申（平成１４年５月７日）等 　４．９〜５GHz及び５．０３〜５．０９１GHzにおける無線アクセスシステムの技術的条件が答申され、本答申を踏まえ、技術基準が５月の電波監理審議会に諮問。
（２）	情報通信審議会情報通信技術分科会答申（平成１４年１月２８日）等 　デジタル方式の放送番組中継回線（ＳＴＬ／ＴＴＬ）の技術的条件を答申。地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い中継回線用周波数の需要の増大が見込まれるため、公共･一般業務用中継回線用に分配している６．５及び７．５GHz帯の追加使用を提言。なお、本答申を踏まえ、技術基準が３月の電波監理審議会に諮問。
（３）	e-Japan重点計画（平成１３年３月ＩＴ戦略本部決定） 　「・・・（略）・・・、第４世代移動通信システム等の周波数を確保するため、２００２年度までに周波数の割当を見直して、周波数の再配分を実施する。また、・・・（略）・・・」

２　周波数割当計画見直しのポイント（別図(PDF)参照）

（１）	５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの周波数帯の確保 　５GＨz帯無線アクセスシステムを導入するため、４．９〜５GHz帯を無線アクセスシステムに割当て可能とするととともに、固定業務への割当てを次回再免許期限(平成１９年)までとする。 　また、平成１９年までの間、ＭＬＳ（マイクロ波着陸システム）用の周波数帯として確保してきた５．０３〜５．０９１GHz帯を無線アクセスシステム用に暫定的に割当て可能とする。
（２）	放送用デジタル中継回線用等の６．５ＧＨｚ帯等への追加割当て 　公共業務及び一般業務用固定業務用の６．５及び７．５GHz帯に、新たに放送事業用を追加するとともに、（３）に基づき移行が必要な固定回線の内、光ファイバーへの移行が困難な場合に限り当該周波数帯への移行が出来るよう電気通信業務用にも割当て可能とする。 　放送事業用に分配された５．８、６．４及び６．８ＧＨｚ帯の一層の有効利用を図るため、地上テレビジョン放送のデジタル化完了（平成２４年予定）以降は、電気通信業務用の固定業務にも割当て可能とする（７月諮問予定）。
（３）	第４世代移動通信システムの周波数帯の確保 　e-Japan重点計画に基づき、第４世代移動通信システム等将来の移動業務のための周波数を確保することとし、昨年６月の「固定通信システムによるマイクロ波帯の利用に関する調査研究会」報告を踏まえ、今後１０年間かけて、４及び５GHz帯の電気通信業務用固定業務の周波数帯を空けることとし、固定業務への割当てを次々回再免許の日（平成２４年）までとするとともに、平成２２年からは移動業務（電気通信業務用）にも使用できるよう変更（７月諮問予定）。
（４）	ワイヤレスカードシステムを高周波利用設備とすることに伴う変更 　ワイヤレスカードシステムを無線設備としてではなく、高周波利用設備として規律することとすることに伴い、周波数割当計画から当該システムに関する記述を削除する。

３　スケジュール

平成１４年５月１５日から６月１４日まで意見募集を行う。答申受領後、速やかに周波数割当計画を変更し、官報に掲載する。

別紙

１　５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの周波数帯の確保

（１）概要
	５ＧＨｚ帯において屋外利用が可能な無線アクセスシステムを導入するため、情報通信審議会が平成１４年５月７日に答申した５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムに対して、４９００〜５０００ＭＨｚ及び５０３０〜５０９１ＭＨｚの周波数帯を割当て可能とするよう周波数割当表を変更するとともに、具体的に割当てることが可能な周波数を別表で記載する。
（２）変更内容（別添：新旧対照表(PDF)参照）
	同システムの無線局の周波数割当計画における無線局の目的は「電気通信業務用（５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用）」又は「小電力業務用（５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用）」に該当するため、同システムに割当て可能とする周波数帯について、以下の変更を行う。 ア 　４９００〜５０００ＭＨｚの周波数帯について「国内分配」に「移動業務」を追加し、「無線局の目的」に「電気通信業務用（５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用）」及び「小電力業務用（５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用）」を追加するとともに、「周波数の使用に関する条件」欄中に、同システムへの周波数割当ては別表による旨記載し、割当てることが可能な具体的な周波数を別表６-３-８として記載する。 　なお、固定業務の「周波数の使用に関する条件」欄中に、固定業務での同周波数帯の使用は平成１９年１１月３０日（次回固定局再免許期限）までに限る旨記載する。 イ 　５０００〜５０９１ＭＨｚの周波数帯に脚注J123Cを追加し、移動業務の５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム（電気通信業務用及び小電力業務用）にも使用することができ、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用への割当ては、別表６−３−８によることとする。 　なお、同周波数帯において予定されているＭＬＳ（マイクロ波着陸方式）の導入を妨げないようにするために、同脚注中に、移動業務での同周波数帯の使用は平成１９年１１月３０日までに限る旨記載する。

２ 　６．５ＧＨｚ及び７．５ＧＨｚ帯における固定業務の無線局の目的に放送事業用及び電気通信業務用を追加

（１）概要
	地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い、放送番組中継回線用周波数の不足が見込まれるため、平成１４年１月２８日の情報通信審議会答申を踏まえ、放送事業用の固定業務に６．５ＧＨｚ及び７．５ＧＨｚ帯を割当て可能とするよう周波数割当表を変更する。 　また、第四世代移動通信システム等将来の移動業務の周波数を確保するため、４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯における電気通信業務用の固定局の使用を停止することに伴い、これらの一部の移行先周波数を確保する必要があることから、電気通信業務用の固定業務にも同周波数帯を割当て可能とするよう周波数割当表を変更する。
（２）変更内容（別添：新旧対照表(PDF)参照）
	現在公共業務用及び一般業務用の固定業務の無線局に対して割当て可能となっている６５７０−６８７０ＭＨｚ及び７４２５−７７５０ＭＨｚ帯について、固定業務の「無線局の目的」欄中に「電気通信業務用」及び「放送事業用」を追加する。

３ 　ワイヤレスカードシステムを高周波利用設備とすることに伴う変更

（１）概要
	ワイヤレスカードシステムは、無線設備と高周波利用設備の性格を併せ持つシステムであり、これまで無線設備の性格に着目し、他の無線設備等による混信からの保護目的で、無線局として規律してきた。 　しかし、電波の規律以外の方法で混信による誤作動を防止することが可能であり、同システムを混信保護の観点から規律する必要が薄れたため、もう一方の性格である高周波利用設備として規律することが適当と判断した。 　これに伴い、周波数割当計画から当該システムの記述に関する記述を削除する。
（２）変更内容（別添：新旧対照表(PDF)参照）
	ワイヤレスカードシステムに割当て可能な１３４１０−１３５７０ｋＨｚ帯について、陸上移動業務の「無線局の目的」欄中の「簡易無線通信業務用（ワイヤレスカードシステム用）」及び「小電力業務用（ワイヤレスカードシステム用）」並びに「周波数の使用に関する条件」欄中の「ワイヤレスカードシステム用への割当周波数は１３．５６ＭＨｚに限る。」を削除する。 　「別表４−４　ワイヤレスカードシステム用構内無線局の周波数表」、「別表５−６　ワイヤレスカードシステム用簡易無線局の周波数表」及び「別表６−３−８　ワイヤレスカードシステムの無線局の周波数表」を削除する。

参考

１　第４世代移動通信システムの周波数帯の確保

情報通信審議会が平成１３年６月２５日に「新世代移動通信システムの将来展望」において答申した第４世代移動通信システム等将来の移動業務に使用する周波数帯を確保するため、３６００−４２００ＭＨｚ及び４４００−４９００ＭＨｚ帯における電気通信業務用の固定業務による使用は平成２４年１１月３０日までに限ることとするとともに、同周波数帯を平成２２年１月１日から電気通信業務用の移動業務に割当て可能とする。

２ 　５．８ＧＨｚ、６．４ＧＨｚ及び６．８ＧＨｚ帯における固定業務の無線局の目的に電気通信業務用を追加

現在、放送事業用の固定業務及び移動業務に割当てられている５８５０−５９２５ＭＨｚ、６４２５−６５７０ＭＨｚ及び６８７０−７１２５ＭＨｚの周波数帯を一層の有効利用するため、地上テレビジョン放送のデジタル化後の平成２４年７月２５日以降、電気通信業務用の固定業務にも割当て可能とする。

資料３

電波監理審議会会長会見用資料

［デジタル方式のＳＴＬ／ＴＴＬの導入に伴う制度整備］

（連絡先）
電波監理審議会について 　　総務省総合通信基盤局総務課
	（小松田課長補佐、鈴木係長） 　電話：０３−５２５３−５８２９
諮問内容について 　　総務省情報通信政策局放送技術課
	（森課長補佐、森田係長） 　電話：０３−５２５３−５７８４

デジタル方式のＳＴＬ／ＴＴＬの導入

１　諮問の概要

テレビジョン放送事業者は、放送局のスタジオから送信所まで放送番組を伝送する無線回線（ＳＴＬ）、及び送信所間で放送番組を伝送する無線回線（ＴＴＬ）を使用している。 　従来、マイクロ波帯を使用するこれらの回線はアナログ方式であったが、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴うＨＤＴＶ放送番組の伝送需要や無線回線需要の増加に対応するため、高い伝送効率をもつデジタル方式の導入が必要となっており、平成１４年１月２８日に情報通信審議会から「デジタル方式のＳＴＬ／ＴＴＬの技術的条件」に関し答申を受けたところである。 　今回の諮問は、デジタル方式のＳＴＬ／ＴＴＬの導入に向け、当該答申に沿って、所要の技術基準の整備を行うためのものである。

２　主な改正点

無線設備規則	（第３７条の２７の２２及び別表第１号関係）
3.456GHzを超え13.25GHz以下の周波数の電波を使用する放送番組中継を行うデジタル方式の固定局の無線設備の技術基準を定める。
通信方式 単向通信方式 変調方式 ６４値直交振幅変調 直交周波数分割多重変調（注） 偏波 水平偏波又は垂直偏波 周波数の許容偏差 ２０×１０−６ （注） 3.456GHz〜3.6GHz、5.85GHz〜5.925GHz、6.425GHz〜6.57GHz、6.87GHz〜7.125GHz、10.25GHz〜10.45GHz、10.55GHz〜10.68GHz、12.95GHz〜13.25GHzの周波数の電波を使用する場合に限る。

３　施行期日

公布の日とする。

デジタル方式のＳＴＬ／ＴＴＬの利用イメージ

ＳＴＬ（Studio to Transmitter Link） :　放送局のスタジオから送信所まで放送番組を伝送する無線回線 ＴＴＬ（Transmitter to Transmitter Link） :　送信所間で放送番組を伝送する無線回線

デジタル方式のＳＴＬ／ＴＴＬの特徴

資料４

電波監理審議会会長会見用資料

（連絡先）
電波監理審議会について 　　総務省総合通信基盤局総務課
	（小松田課長補佐、鈴木係長） 　電話：０３―５２５３―５８２９
諮問内容について 　　総務省情報通信政策局放送政策課
	（犬童課長補佐、安達係長） 　電話：０３―５２５３―５７７８

日本放送協会の株式会社ビーエス・コンディショナル アクセスシステムズに対する出資の認可について

I　諮問の理由

日本放送協会（以下「ＮＨＫ」）から、放送法第９条の２の規定に基づき、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下「Ｂ‐ＣＡＳ社」）に対する出資について認可の申請があったため。

II　Ｂ−ＣＡＳ社の主な事業内容

（１） 　放送の限定受信方式（ＣＡＳ：Conditional Access System、以下「ＣＡＳ方式」）を利用するためのＩＣカードの発行、管理 （２） 　ＩＣカードを利用する者の顧客情報の管理 （３） 　ＣＡＳ方式による顧客情報の暗号化業務 （＊） 　ＣＡＳ方式 　特定の受信機に対して、番組を視聴可能としたり、メッセージを画面に表示させることができる暗号技術を活用した方式。

III　出資額

ＮＨＫによる出資額（今回増資分）	８,１３０万円
（出資後のＮＨＫによる出資総額（比率）	２億７,６３０万円（18.4％）

IV　出資の必要性

（１） 　ＮＨＫは、Ｂ−ＣＡＳ社が提供しているＣＡＳ方式による自動表示メッセージ機能を活用し、衛星契約締結に関する業務の効率化を図っている。 　今般、ＮＨＫがＢ−ＣＡＳ社に対する増資を行うことは同社の経営基盤の強化を通じて、ＮＨＫの衛星契約締結に関する業務の一層の効率化を図ることにより、ＮＨＫの受信料徴収の安定化に資するものである。 （２） 　なお、本件については、 （ア） 　平成１４年度の収支予算及び資金計画において、協会の委託により受信料の徴収に関する業務を行う法人への出資として、８,２００万円の出資が定められているものであり、 （イ） 　出資先であるＢ−ＣＡＳ社の行う事業は、放送法施行令第２条第５号に規定する「協会の委託により、受信料の徴収に関する業務又は協会の業務に係る情報の処理に関する業務を行う事業」に該当するものである。

メッセージ表示画面イメージ

参照条文

○放送法（昭和２５年法律第１３２号）

（宇宙開発事業団等への出資）
第	九条の二　協会は、前条第一項又は第二項の業務を遂行するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、宇宙開発事業団、通信・放送機構及び有線テレビジヨン放送法（昭和四十七年法律第百十四号）第二条第三項に規定する有線テレビジヨン放送施設者その他前条第一項又は第二項の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。
（電波監理審議会への諮問）
第	五十三条の十　総務大臣は、次に掲げる場合には、電波監理審議会に諮問しなければならない。 一　（略） 二　（前略）、第九条の二（宇宙開発事業団等への出資の認可）、（後略）。 三〜六　（略）
２	（略）

○放送法施行令（昭和２５年政令第１６３号）

（出資の対象）
第二	条　法第九条の二に規定する政令で定める事業は、次のとおりとする。
一	〜四　（略）
五	協会の委託により、受信料の徴収に関する業務又は協会の業務に係る情報の処理に関する業務を行う事業
六	〜十一　（略）