はじめに

　　「情報通信産業に対する公的サポートに関する研究会」では、情報通信産業に対する
　税制支援及び政策金融等の現行の支援制度（公的サポート）の問題点について明らかに
　するとともに、我が国の経済フロンティアの拡大のための課題とされているニュービジ
　ネス創造に向けての支援の在り方、ソフト面への支援の拡充等を検討することにより、
　マルチメディア等の情報通信の新しいトレンドに適切に対応していくための今後の政策
　支援の在り方について検討することを目的として、３回の研究会、８回の専門部会を開
　催し、議論を重ねてきた。また、情報通信関連の企業に対して、アンケート調査、イン
　タビュー調査を実施し、専門部会での検討の基礎材料とした。
　　現行の公的サポートの問題点及び緊急に措置すべき課題については、昨年７月の中間
　取りまとめにおいて一定の整理を行ったものであるが、その中で、情報通信ニュービジ
　ネスの育成策が特に今後重点的に支援措置を講じる必要のある政策課題であるとの指摘
　がなされた。
　　このため、最終報告書においては、２１世紀の新たなリーディング産業として、我が
　国の経済発展と雇用の創出の鍵を握ると期待されている情報通信ニュービジネスの育成
　のための政策的課題と対応策について、幅広い見地から取りまとめを行ったものである。
　　本最終報告書に盛り込まれた事項が政策として実現し、情報通信ニュービジネスの成
　長・発展に寄与することを期待するものである。