〈資料 17〉

通信・放送新規事業育成融資の概要

　１．概要
　　　我が国の経済フロンティアの拡大のために不可欠な通信・放送事業分野の新規事業
　　（通信・放送新規事業）の実施を促進するため、リスク負担能力に乏しい通信・放送
　　新規事業者が行う新規事業実施のために必要な技術開発及び事業化のための設備投資
　　等を対象として日本開発銀行等から低利融資を行い、通信・放送新規事業の円滑な創
　　出を支援する。

　２．融資対象事業
　　　通信・放送事業分野において新規性を有する事業

　３．融資対象資金
　　　通信・放送新規事業実施のために必要な資金

　４．融資条件
　　　(1)金利
　　　特利(5)（４年目以降特利４）
　　　ただし、特定・通信放送開発事業実施円滑化法に基づき、
　　　a.郵政大臣の認定を受けたもの：
　　　　特利(5)（４年目以降特利４）−0.5%×財投金利÷4.3％

　　　b.郵政大臣の確認を受けたもの：
　　　　特利(5)（４年目以降特利４）−0.25%× 財投金利÷4.3％
　　　(2)融資比率
　　　　４５％

　５．融資担当機関

　　　日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫