〈資料21〉

創設後長期にわたる企業関係租税特別措置

(平成8年度税制改正前時点)


区 分    項   目    創設年
45年以上 特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例
船舶の特別償却
昭24
昭26
40年以上 渇水準備金
技術等海外取引に係る所得の特別控除
保険会社等の異常危険準備金
昭27
昭28
昭28
35年以上 鉱業用坑道等の特別償却
植林費の損金算入の特例
低開発地域工業開発地区の工業用機械等の特別償却
産炭地域における工業用機械等の特別償却
鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却
原子力損害賠償責任保険又は地震保険に係る異常危険準備金
鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例
昭32
昭32
昭36
昭36
昭36
昭36
昭36
30年以上 農業共同組合等の留保所得の特別控除
海外投資等損失準備金
証券取引責任準備金
新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除
探鉱準備金又は海外探鉱準備金
倉庫用建物等の割増償却
商品取引責任準備金
中小企業の貸倒引当金の特例
昭39
昭39
昭39
昭40
昭40
昭41
昭41
昭41
25年以上 増加試験研究費等の税額控除
公害防止用設備の特別償却
特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例
準備金方式による特別償却
計画造林準備金
電子計算機買戻損失準備金
中小企業構造改善計画に係る機械等の割増償却
特定再開発建築物等の割増償却
航空機の特別償却
農村地域工業等導入地区における工業用機械等の特別償却
昭42
昭42
昭42
昭42
昭42
昭43
昭44
昭44
昭46
昭46
20年以上 沖縄の工業開発地区における工業用機械等の特別償却
自由貿易地域における工業用機械等の特別償却
中小企業者等の機械の特別償却
自由貿易地域投資損失準備金
プログラム等準備金
転廃業助成金等の課税の特例
商業施設等の特別償却
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
廃棄物再生処理用設備の特別償却
繊維産業構造改善事業計画に係る機械等の割増償却
金増鉱業等鉱害防止準備金
特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例
中小漁業構造改善計画に係る漁船の割増償却
昭47
昭47
昭47
昭47
昭47
昭47
昭48
昭48
昭49
昭49
昭49
昭50
昭51
15年以上 医療用機器等の特別償却
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
昭54
昭56
10年以上 地震防災対策用資産の特別償却
使用済核燃料再処理準備金
(海外投資等損失準備金(特定の海外債権)
中小企業新技術体化投資促進税制
高度技術工業集積地域における高度技術工業用設備の特別償却
関西国際空港整備準備金
電線類地中化設備の特別償却
民間事業者の能力の活用により整備される特定の施設の特別償却
半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却
海洋油田・ガス田廃鉱準備金
特定都市鉄道整備準備金

昭58
昭58
昭59
昭59
昭59
昭59
昭61
昭61
昭61
昭61
昭61

   ※ 税制調査会資料に基づき作成