| (1 |
) 電気通信事業を営もうとするに当たっては、電気通信回線設備を設置する区域の範囲に応じて、次のように２つの種類の手続が定められています（法第９条、法第１６条第１項、電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「施行規則」という。）第３条第１項）。
| 電気通信事業 |
⇒ 登録を要する電気通信事業（登録制）
⇒ 届出を要する電気通信事業（届出制）
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| (2 |
) 具体的には、総務省令で定める下記の1)又は2)のいずれかの基準を超える電気通信回線設備を設置（ＩＲＵにより設置する場合を含みます。）して電気通信事業を営もうとする者については、登録（法第９条）を要することとしているところです。
| 1) |
端末系伝送路設備（端末設備又は自営電気通信設備と接続される伝送路設備をいいます。）の設置の区域が一の市町村（※）の区域に留まること。
（※）特別区・政令指定都市にあっては、「区」となります。 |
| 2) |
中継系伝送路設備（端末系伝送路設備以外の伝送路設備をいいます。）の設置の区間が一の都道府県内の区域に留まること。 |
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| (3 |
) これに対し、
| （イ |
）上記（２）の1)及び2)に掲げる基準の双方を満たす電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営もうとする者 |
| （ロ |
）電気通信回線設備を自ら設置せずに電気通信事業を営もうとする者 |
については、届出（法第１６条）を要することとしているところです。
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| (4 |
) また、電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業者は、登録・届出の別を問わず、法第１１７条の規定に基づき総務大臣の認定を受けることができます。認定を受けた電気通信事業者（以下「認定電気通信事業者」といいます。）は、一定の要件の下で、他人の土地等について使用権を設定することができるなどの特権が認められています（詳細については、〔各論〕１．線路敷設の項を参照下さい。）。 |
