インターネット及びモバイル通信は、我が国の情報通信分野において急速にその重要性を増してきている。現在、自宅でパソコンを利用する人の9割近くがインターネットなどに接続しているか、接続する意向を持っている。11年度におけるパソコンの国内出荷台数は、対前年度比31.9％増の994.1万台、カラーテレビの国内出荷台数は、対前年度比0.3％減の1014.6万台となっている( 図表1 )。また、東西NTT加入電話契約数は、11年度末には、5545万となったが、モバイル通信(携帯・自動車電話及びPHS)の契約数の合計は5685万台となっている( 図表2a )。さらに、11年から開始された携帯電話端末単体でのインターネットアクセスサービスは、インターネットへのアクセスを身近なものとした。例えば、NTTドコモグループのｉモードは、サービス開始のおよそ1年後である12年2月末現在で447万契約に達しており、＠Nifty(366万契約)、BIGLOBE(285万契約)等の他の大手プロバイダなどと比較しても、我が国で最も契約数の多いISPとなっている( 図表2b )。

　11年末における我が国の15〜69歳までのインターネット利用者数は2706万人(対前年比59.7%増)と推計され、17年(2005年)には7670万人に達するものと推計される。また、インターネット普及率は、世帯が19.1％、事業所が31.8％、企業が88.6％となっており、様々な場所におけるインターネットの利用が拡大を続けている（図表3）。

　電気通信技術審議会「次世代移動通信方式委員会報告」（11年9月）では、IMT-2000だけでなく、携帯・自動車電話及びPHSを含めた将来の公衆陸上移動通信サービス全体に対する需要を予測しており、12年度末（2000年度末）には6450万契約、22年度末（2010年度末）は8100万契約に達するとしている。この数値を参考に17年度末（2005年度末）の総契約数を試算すると、7903万契約に達するものと推計される(図表4)。