第1章-4 情報通信の課題


(1)インターネットに関する総合的な研究開発の推進

 インターネット利用者の増加やマルチメディア化の進展に伴い、インターネットの超高速化・大容量化の実現とともに、パソコンに加え、デジタル・テレビから携帯端末等の情報家電まで、更にはメモリやCPU等電子機器に埋め込まれたデバイスまで、あらゆる機器にインターネットに対応させるための技術開発の重要性が高まってきている。

 郵政省においては、インターネットの総合的な研究開発を図るため、ミレニアム・プロジェクトにより、1)次世代インターネットに関する研究開発等、2)情報家電を活用したインターネット技術の研究開発、3)スーパーインターネットに関する研究開発を実施することとしている( 図表11 )。


図表11 基盤的技術の開発促進における方向性のイメージ。この図表では、インターネットの総合的な研究開発における各段階のスケジュールとインターネット普及率の目安を示している。具体的には、1)次世代インターネットに関する研究開発等は2001年、普及率十数%から数十%、2)情報家電を活用したインターネット技術の研究開発は2003年から2005年、普及率数十%、3)スーパーインターネットに関する研究開発は2010年、普及率100%となっている。

(2)デジタル・ディバイド

 世界の地域別インターネット普及率をみると、利用者数と同様に米国・カナダの普及率(45.7%)が非常に高く、次いでヨーロッパ(9.9%)、中東(2.2%)となっており、米国・カナダとその他の地域における普及率の格差は非常に大きい( 図表12 )。

 「通信利用動向調査(世帯調査)」により、インターネットを利用している世帯の属性に基づき分析すると、居住する都市の規模が大きいほど、世帯主の年齢が若いほど、世帯年収が高いほどインターネットの普及率が高くなっており、地域、年齢、所得によって格差が生じていると考えられる( 図表13 )。


図表12 世界の地域別インターネット普及率。この図表では、世界の地域別インターネット普及率を示している。各地域のインターネット普及率は、普及率の高い順に、米国・カナダ45.7%、ヨーロッパ9.9%、中東2.2%、南アメリカ1.8%、アジア・太平洋1.6%、アフリカ0.3%となっている。
世界の統計2000年版(総務庁)、NUA社資料により作成

図表13 インターネット普及率。この図表では、我が国におけるインターネット普及率を、市町村等別、世帯主年齢別、世帯年収別に示しており、居住する都市の規模が大きい程、世帯主の年齢が若い程、世帯年収が高い程、インターネット普及率が高くなっている。
「通信利用動向調査(世帯調査)」(郵政省)により作成

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