我が国のモバイル通信の総契約数は、11(1999)年度末には5,685万契約、17(2005)年度末には7,903万契約に
昭和54(1979)年12月に当時の電電公社により、携帯・自動車電話サービス(当初は自動車電話サービスとして開始。)が開始されてから20年経ち、その間、電電公社の民営化、端末売り切り制度の導入等の競争政策、端末の小型・軽量化(図表1))、多機能化等の技術革新や料金の低廉化(
2-7-1(2)参照)等により、モバイル通信サービスは現在のような急速な成長を示し、10年度のモバイル通信市場(無線呼出し等を含む。)の売上高は、5兆9,822億円に達した。
11年度末の移動電話(携帯・自動車電話及びPHS)の総契約数は5,685万契約(対前年度20.2％増)であり、堅調に推移している。
また、今後、13(2001)年にIMT-2000(International Mobile Telecommunications-2000)(
1-6-1(3)参照)が開始され、更なるモバイル通信サービスの発展・普及が予測される。
電気通信技術審議会｢次世代移動通信方式委員会報告｣(11年9月)では、IMT-2000だけでなく、携帯・自動車電話及びPHSを含めた将来の公衆陸上移動通信サービス全体に対する需要を予測しており、12(2000)年度末には6,450万契約、22(2010)年度末は8,100万契約に達するとしている。この数値を参考に17(2005)年度末の総契約数を試算すると、7,903万契約
(注4)に達するものと推計される(図表2)。すなわち21世紀初頭のモバイル通信サービスの普及率は61.9％となる。
