3　設備投資

全産業の設備投資額の約1割を占める

　｢通信産業実態調査｣(郵政省)によると、10年度における通信・放送産業の設備投資額は4兆2,829億円(対前年度比4.0％減)と、2年連続で前年度比減となった。11年度における通信・放送産業の設備投資計画額も、4兆162億円(同6.2％減)と、10年度実績から更に減少する見込みとなっている。しかしながら、我が国の経済低迷を背景に元年度以降の全産業の設備投資が減少しているにもかかわらず、通信・放送産業の設備投資額は6年度以降における移動通信事業者の積極的な設備投資に伴い、全産業と比較すれば依然として高い水準を維持していると評価することが出来る。
　また、通信・放送産業の全産業に占める割合の推移は、9年度において一旦減少したものの、その後は増加傾向にあり、11年度には10.4％の見込みである(図表1))。
　なお、10年度の設備投資額の内訳は電気通信事業者4兆302億円(対前年度比3.5％減)、放送事業者2,527億円(同11.7％減)となっている。
　元年度以降の設備投資額を主な産業と比較すると、通信・放送産業はリース業、電力・ガス業に次いで高い水準となっている(図表2))。

※　11年度の設備投資額(計画)は、実績(確定)額ではなく、｢通信産業実態調査｣調査時点での計画額による。
｢通信産業実態調査｣(郵政省)、｢法人企業動向調査｣(経済企画庁)により作成