凡例 第1章 特集 ITがひらく21世紀 第2章 情報通信の現況 第3章 情報通信政策の動向 情報通信年表・注記・調査概要

第2章 第7節

1 電気通信料金

(1)国内・国際電気通信料金

すべての項目で価格指数が低下

 7年の企業向けサービス価格指数(日本銀行調査)を100とすると、11年第4四半期時点の総平均は97.0と、3.0ポイント低下している。一方、国内・国際電気通信の価格指数は88.8と、11.2ポイント低下しており、国内・国際電気通信の価格指数は企業向けサービス価格指数の総平均に比べて、低下が進んでいることが分かる(図表1))。
 品目別にみても、国内・国際電気通信のすべての項目で、7年から価格指数が低下している(資料33参照)。
 また、国内電話について、昭和60年4月の電気通信自由化時の料金と比較すると、東京-大阪間の通話料金が最大約84%低廉化、国際電話料金については、とりわけ10年10月以降、エムシーアイ・ワールドコム・ジャパン及び第二電電の参入を契機に急激な低廉化が図られており、最大約93%の大幅な低廉化がみられる(図表2))。

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※ 国内電話等は各種割引料金を採用。
「物価指数月報」(日本銀行)により作成

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郵政省資料により作成