凡例 第1章 特集 ITがひらく21世紀 第2章 情報通信の現況 第3章 情報通信政策の動向 情報通信年表・注記・調査概要

第2章 第7節

3 放送料金

我が国の公共放送の受信料は主要国の中で平均水準

 地上放送及び衛星放送における受信料及び料金の体系については、12年3月末現在図表1)のとおりとなっている。
 また、公共放送について、1999年4月現在の地上系テレビジョン放送受信料(カラー)の1世帯当たりの年額を英国、フランス及びドイツと比較すると、我が国の受信料は平均的な料金水準といえる(図表2))。なお、米国には公共放送の受信料制度は存在していない。

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※1 NHKについては、地上放送は「カラー契約」、BS放送は「衛星カラー契約」。ともに訪問集金の場合。
※2 受信機購入時負担の社、加入金が必要な社、年額の社など様々な料金区分がある。
※3 曜日別免許7社、期間限定免許1社。
※4 放送大学の各1番組を含む。
※5 無料放送を提供している事業者もある。
※6 単番組契約、パック視聴、ペイパービューなど様々な料金区分がある。
郵政省資料により作成

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※1 日本はNHKの「カラー契約」の月額受信料(訪問集金)を12倍で換算。
※2 英国は受信許可料、フランスはテレビ受信機使用権料、ドイツは受信料。
※3 1999年の各国の料金(英国101ポンド、フランス744フラン、ドイツ339マルク)を、1999年(11年)のIMF年平均為替レートを使用して換算(1ポンド=184.33円、1フラン=18.50円、1マルク=62.05円)。
NHK資料により作成