凡例 第1章 特集 ITがひらく21世紀 第2章 情報通信の現況 第3章 情報通信政策の動向 情報通信年表・注記・調査概要

第3章 第2節

(4)番号ポータビリティ

12年度をめどに、できるだけ早い時期に導入

 番号ポータビリティとは、利用者が契約する電気通信事業者を変更してもこれまで使用していた電話番号を引き続き使用できるようにすることである。
 現在、利用者が契約する電気通信事業者を変更する際、電話番号の変更を余儀なくされ、番号変更の周知のために大きな負担がかかっている。番号ポータビリティが実現されると、同じ番号を引き続き使用できるようになるため、利用者がより電気通信事業者を選択しやすくなり、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争の促進が図られるものと期待されている。
 郵政省は、番号ポータビリティを12年度をめどに、できるだけ早い時期に導入することを目指して、11年8月、電気通信事業法施行規則の一部改正(「端末系交換機能」に、利用者が電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を変更した場合において、当該利用者に係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号を変更することなく、変更後の電気通信事業者の電気通信役務の提供を受けることができることを追加)を行った。

C3214001.gif

C3214002.gif
※ 番号ポータビリティ導入当初は「最適回線再設定方式」よりも簡略化された方式での実現を図り、その後数年をかけて「最適回線再設定方式」へと移行していく予定である。