凡例 第1章 特集 ITがひらく21世紀 第2章 情報通信の現況 第3章 情報通信政策の動向 情報通信年表・注記・調査概要

第3章 第3節

(2)光ファイバ網全国整備の促進

11年度末で全国の約36%をカバー、整備は順調に推移

 光ファイバケーブルは、既存の同軸ケーブルに比べ、高速・広帯域伝送が可能であり、かつ、伝送中のデータ損失が著しく少ないなどの特徴があり、21世紀を支える基盤的な社会資本として大きな役割を果たすことが期待されている。
 光ファイバ網については、従前、2010年の全国整備完了を目指していたが、10年11月に改訂された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」等において、2005年への前倒しに向けて、できるだけ早期に実現できるよう努力する旨が明記されるなど、その重要性が再認識されている。
 郵政省では、7年度より、中継系に比べて整備の遅れている加入者系光ファイバ網について、事業者の投資負担を軽減するため、「加入者系光ファイバ網整備特別融資制度」を創設し、支援を行ってきている。本制度は、日本政策投資銀行等から加入者系光ファイバ網整備のため低利融資(NTT-C')を受ける第一種電気通信事業者等に対し、通信・放送機構に設けた基金から利子助成(NTT-C'金利と下限金利(当初5年間2%、6年目以降2.5%)との差)を行うものである(資料39参照)。
 我が国における光ファイバ網の整備状況については、11年度末で全国の約36%の地域をカバーしており、順調に進んでいる。

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