地理的条件等による受信障害解消のための事業を推進

　郵政省では、3年度に創設した電気通信格差是正事業(3-3-2(1)参照)や2年度に創設した衛星放送受信設備設置助成制度により、情報の地域間格差の是正に向けた取組を展開している。放送分野における取組としては、地理的条件等による受信障害が原因で放送(地上波)の視聴が困難な地域において、良好な受信環境を確保するための事業を実施する地方公共団体等に対する補助を行っている(図表1)､資料41, 42, 43, 44参照)。本事業による受信障害解消世帯数は、11年度末現在、累計で45.9万世帯となっている(図表2))。

※　受信障害解消世帯数については、民放テレビ放送難視聴解消事業、民放中波ラジオ放送受信障害解消事業、都市受信障害解消事業及び衛星放送受信設備設置助成制度のそれぞれの事業又は制度により解消された世帯数を単純加算したものである。