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第3章 第5節

5 放送の健全な発展に向けた取組

青少年の健全育成に資するメディア・リテラシー向上等を推進

1)青少年問題への対応
 青少年の非行等の状況は、近年、極めて深刻化している。こうした背景のひとつとして、暴力シーンや性表現の放送等、マスメディアが青少年に悪影響を及ぼすことが懸念されている。こうした中、郵政省では、「青少年と放送に関する調査研究会」を開催し、10年12月に7項目に渡る提言を取りまとめた。
 これを受け、郵政省、NHK及び(社)日本民間放送連盟の三者は、「青少年と放送に関する専門家会合」を開催し、本調査研究会の提言を具体化する際の考え方、方向性について、有識者ヒアリングを含め多角的に意見交換を行い、11年6月、青少年問題への対応について、三者がそれぞれの取組方針を示した(図表)。このうち、郵政省の取組として、青少年のメディア・リテラシー(視聴者がメディアを選択し、主体的に読み解き、自己発信する能力)のかん養に向け、11年11月から「放送分野におけるメディア・リテラシーに関する調査研究会」を開催しており、12年6月に報告書を取りまとめる予定である。
 また、CS放送では成人向けの番組が多数存在し、その一部には青少年保護措置が十分に講じられないまま放送されている実態がある。そこで、成人向け番組を放送しようとする委託放送業務の認定に当たり、青少年保護措置を採ることを条件にすること等を内容とする省令及び審査基準の一部改正を行った。
2)訂正放送制度
 放送が非常に大きな社会的影響力を有していることから、真実ではない放送によって権利侵害がなされた場合、その被害は甚大なものとなる。このため、放送法には訂正放送制度(放送後3か月以内に、真実でない放送によって名誉毀損等の権利侵害を受けた被害者は、放送事業者に訂正又は取り消しの放送を請求できる制度)を設けている。11年度においては、訂正放送制度の国民への定着化を推進するため、ポスター等を公共機関の窓口等に掲示し、広く周知活動を行った。

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関連サイト: (社)日本民間放送連盟(http://www.nab.or.jp/
  「放送分野におけるメディア・リテラシーに関する調査研究会」
  http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/housou/991115j701.html