凡例 第1章 特集 ITがひらく21世紀 第2章 情報通信の現況 第3章 情報通信政策の動向 情報通信年表・注記・調査概要

第3章 第8節

1 郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進

国民の利便性向上と行政の効率化を目指して

 「ワンストップ行政サービス」とは、様々な行政サービスを1か所で一括して受けることを可能にするものである。国民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局でのワンストップ行政サービスが実現すれば、国民の利便性は著しく向上し、また行政の効率化にも資するものと考えられる(図表1))。そこで、郵政省では従来からその推進を図っているところであるが、この一環として、情報通信技術を活用し、郵便局に設置された情報端末から地方公共団体が提供する各種行政サービスの申込み等を行う実証実験を9年度から実施している。
 10年度からは、郵便局で近隣市町村のサービス申込みを行うことができる実験を全国5地域において実施しており、11年度からは、その一部(3地域)で、情報端末にテレビ電話機能を付加し、相談サービスを提供する実験を行っている(図表2))。
 12年度には、上記の実証実験を継続するとともに、都道府県を実験地方公共団体に加え、広域的行政サービスを郵便局で実施することの意義を検証する。また、地方公共団体が発行している市民カード等とも連携し、郵便局における行政サービスを市民が広く利用できるようにするための実験を行うこととしている。
 なお、11年度からは、埼玉県大宮市、大阪府羽曳野市の2市が、住民票の写し及び印鑑登録証明書を発行する自動交付機を試行的に郵便局に設置し、これらの交付を行っている。

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