(3)コーポレートベンチャー

人材の活性化と新規事業の創出に向けた取組の一環として
コーポレートベンチャーを活用

　我が国においては、新たな株式市場の創設や、エンジェル税制、ストックオプション制度の導入等により、ベンチャー企業に対する投資環境の整備を積極的に図っているところであるが、現状では、依然として外部からの経営資源の調達が得にくい状況にある。
　こうした中、我が国の企業の中では、人材の活性化と新規事業の創出による会社経営への貢献の観点からコーポレートベンチャー制度(社内ベンチャー制度)を導入する企業が出てきている。
　コーポレートベンチャー制度は、企業にとっては従業員の活性化や起業家意識の高い従業員を起業家として独立させ、リストラを進めることができる。また、起業家を目指した野心ある新入社員が入社することも期待されるなど、メリットが多い。
　また社会経済にとっても、優秀な人材がベンチャーの世界に流入しベンチャー企業がより一層発展することで、就労構造の変化や労働力の吸収などの効果が期待できると考えられる。
　しかしながら現状では、企業としては、ベンチャー企業が軌道にのるまでの間は不採算事業となるため、思い切った制度の推進に躊躇しがちになる。また、このようなベンチャー企業も親会社の支援に頼った形の経営に陥りやすい。このため成功事例は、まだ少ないものの、今後の展開に期待したい制度である。
　以下の図表は、コーポレートベンチャー制度を採用している企業及び情報通信関連の事業内容の例である。