5　郵便事業

財政は引き続き厳しい状況、郵便営業収入は3年ぶりに増加

　郵便事業の財政状況についてみると、7年度には、単年度損益、累積損益とも黒字幅は拡大したものの、この年をピークに単年度利益が減少に転じた。9年度には、戦後初めて収益が前年度実績を下回ったことから、単年度利益が大幅に減少し、10年度も引き続き収益が対前年度マイナスとなったことから、5年度以来5年ぶりに625億円の単年度赤字となった。
　11年度においては、予算上(補正後)689億円の赤字を計上し、また、12年度予算においても、11年度予算(補正後)に比べて286億円の改善をしているが、403億円の赤字を見込んでいる(図表)。しかしながら、11年度の郵便営業収入は、2兆528億円(対前年度比0.3％増、速報値)と3年ぶりに増加した。
　このような厳しい状況を踏まえ、郵便事業では新郵便番号制の着実な推進や情報化･効率化など経営基礎体力の強化を推進していく中で、増収と経費節減に努め、健全な事業財政の維持に努めていくこととしている。