(2)選択可能情報量

都道府県の順位・シェアとも、大きな変動はない

　10年度における、選択可能情報量の各都道府県別のシェアをみると、東京都が12.9％と最高で、2位の大阪府が8.2％、神奈川県が7.7％、埼玉県が6.7％と続き、上位7都道府県で全体の50％を占めている。都道府県の順位、シェアとも、前年度とほぼ同じで大きな変動はない。
　また、10年度におけるジニ係数は、前年度と同水準の0.522となり、選択可能情報量の地域格差は依然として大きい(資料37参照)。
　一方、都道府県別の1人当たりの選択可能情報量をみると、山梨県(全都道府県平均の1.6倍)、東京都(同1.4倍)、長野県(同1.4倍)、三重県(同1.3倍)、埼玉県(同1.2倍)となっている(図表)。