3 地域情報化の推進 地域情報化に取り組む地方公共団体等の支援を推進  郵政省では、地域における高度な情報通信ネットワークの整備や地域のポテンシャルを生かした情報通信分野の研究開発に対する支援を通じ、地域における情報化の促進を図っている(資料51参照)。 1)広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業  郵政省では、10年度及び11年度において、「広域的地域情報通信ネットワーク整備事業促進モデル構築事業」を実施した。本事業は、国が複数の地方公共団体の連携主体に対して、広域的な情報通信ネットワークのモデルとなる優れたシステムの構築を委託するものであり、当該ネットワークシステムの企画、設計、開発、試験等を通じて得られたノウハウを他の団体に提供することにより、広域的な情報通信基盤の整備を促進することを目的とするものである。10年度には22件、11年度には16件の委託契約を締結した(資料52参照)。  さらに、12年度からは電気通信格差是正事業の一環として、「広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業」が実施されることとなった。これは、複数の地方公共団体連携主体が自らのネットワークとして広域的な先進的情報通信ネットワークの整備に取り組む場合、公共施設内LAN(構内伝送路、送受信装置、映像ライブラリ装置、双方向画像伝送装置、入力端末等)の整備や伝送路の整備を行う際に所要経費の一部を補助するものである(図表)。 2)地域イントラネット基盤整備事業  地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図り、地域の活性化に資することを目的として、郵政省では11年度より、地域・生活情通信基盤高度化事業の一環として、インターネット技術を活用した地域の高速LAN(地域イントラネット)の整備に取り組む地方公共団体等を補助金により支援している。12年3月現在、26件の事業を採択した(資料48参照)。 3)都市コミュニティ研究成果展開事業  通信・放送機構では、9年度より地方公共団体等の協力を得て、通信・放送分野における基盤的な要素技術を組み合わせた高度な電気通信システムを構築するために、「マルチメディア・パイロットタウン構想」として、行政情報システム、観光情報システム等の個別のアプリケーションごとに研究開発を実施してきたところである。11年度からは本構想を拡充し、高度かつ多様な複数のアプリケーションを一体的に展開した21世紀型のマルチメディア都市の実現に資するため、「都市コミュニティ研究成果展開事業」として協力自治体等において複数のシステムの研究開発を進めており、12年3月現在、8地域において実施している(資料47参照)。