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電波監理審議会（第776回）議事要旨
１ 日時 平成７年１１月１７日（金）１５：３０〜１６：２５ ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）電波監理審議会委員 生田正輝（会長）、佐藤昭一（会長代理）、猪瀬 博、塩野 宏 （２）電波監理審議会審理官 山口睿樹 （３）幹事 佐村知子（審議会室長） （４）郵政省 五十嵐三津男電気通信局長、楠田修司放送行政局長ほか ４ 議題 （１）電波監理審議会の議事の取扱いについて （２）諮問事項 ア 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令の 制定について イ 株式会社デジタルツーカー北海道所属電気通信業務用無線局に対する予 備免許について ウ 放送法施行規則、無線局免許手続規則及び超短波音声多重放送及び超短 波文字多重放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令の制定並 びに放送普及基本計画の一部変更について エ 日本放送協会所属東京超短波文字多重放送局等８局の予備免許について オ 株式会社スーパーチャンネル等２者の委託放送業務の認定について （３）報告事項 放送法施行令の一部を改正する政令等について （４）付議事項 株式会社ジャパンキャピタルテレビ（設立準備中・発起人代表竹内陽一） から提起された同社所属東京標準テレビジョン放送局に対する免許拒否処 分の取消しを求める異議申立てについての決定案について ５ 議事模様 （１）電波監理審議会の議事の取扱いについて 次のように決定された。 ア 当審議会は、５人の委員から構成され、その主な任務として、定例的に 取り扱うのは、行政処分及び不服審査に関する合議及び決定であるが、こ れらについては、議事等の公開にはなじまない（平成７年９月２９日に閣 議決定された「審議会等の透明化、見直し等について」においてもこれら については、「４ 審議会等の公開」の適用対象外とされているところで ある。）。 当審議会は、規則制定その他一般的な案件も取り扱うが、１回の期日に おいて、公開、非公開を混在させることは、会議の円滑な進行を妨げるこ と等により、当審議会は、原則として、会議及び議事録を非公開とするが、 会議の状況は、議事要旨でできるだけ公開することとする。 イ 審議会終了後には、従前どおり会長が記者会見を行うこととする。 （２）特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令の 制定について 本件に関する意見の聴取の手続を主宰した審理官から提出された意見書及 び調書に基づいて審議した結果、本件省令案は適当である旨の答申を行った。 （３）株式会社デジタルツーカー北海道所属電気通信業務用無線局に対する予 備免許について 株式会社デジタルツーカー北海道からの電気通信業務用無線局の免許申請 （概要は以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明が行われ た。 ・ 申請者 株式会社デジタルツーカー北海道（代表取締役社長 寺嶋 潔） ・ 資本金 １０億円 ・ 無線局 電気通信業務用基地局（７局） 審議した結果、予備免許を与えることは適当である旨の答申を行った。 （４）放送法施行規則、無線局免許手続規則及び超短波音声多重放送及び超短 波文字多重放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令の制定並 びに放送普及基本計画の一部変更について 本件は、超短波文字多重放送の普及を図るため、超短波文字多重放送に 有料放送を導入するための関係省令の改正案である旨、郵政省から説明が 行われた。 本件は、意見の聴取を行う必要があるため、意見の聴取を行うこととし、 この手続を主宰する審理官を指名した。 （５）日本放送協会所属東京超短波文字多重放送局等８局の予備免許について 日本放送協会からの東京超短波文字多重放送局等８局の免許申請（概要は 以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明が行われた。 局 名 電波の型式及び周波数 空中線電力 ・ ＮＨＫ東京超短波文字多重放送局 Ｆ２Ｄ ８２．５ＭＨｚ １０ｋＷ ・ ＮＨＫ横浜超短波文字多重放送局 Ｆ２Ｄ ８１．９ＭＨｚ ５ｋＷ ・ ＮＨＫ浦和超短波文字多重放送局 Ｆ２Ｄ ８５．１ＭＨｚ ５ｋＷ ・ ＮＨＫ千葉超短波文字多重放送局 Ｆ２Ｄ ８０．７ＭＨｚ ５ｋＷ ・ ＮＨＫ名古屋超短波文字多重放送局 Ｆ２Ｄ ８２．５ＭＨｚ １０ｋＷ ・ ＮＨＫ大阪超短波文字多重放送局 Ｆ２Ｄ ８８．１ＭＨｚ １０ｋＷ ・ ＮＨＫ京都超短波文字多重放送局 Ｆ２Ｄ ８２．８ＭＨｚ １ｋＷ ・ ＮＨＫ神戸超短波文字多重放送局 Ｆ２Ｄ ８６．５ＭＨｚ ０．５ｋＷ 審議した結果、予備免許を与えることは適当である旨の答申を行った。 （６）株式会社スーパーチャンネル等２者の委託放送業務の認定について 株式会社スーパーチャンネル（設立準備中）及び株式会社ファミリー劇場 （設立準備中）の通信衛星（ＣＳ）を利用する標準テレビジョン放送に係る 委託放送業務の認定申請（概要は以下のとおり。）及び審査結果について、 郵政省から説明が行われた。 ・ 株式会社スーパーチャンネル（設立準備中）からの業務認定申請の主な内容 認定申請者 株式会社スーパーチャンネル（設立準備中） 資本金 ２億７千万円 使用する衛星及び周波数 ＳＵＰＥＲＢＩＲＤ−Ｂ １２．４５０００ＧＨｚ 業務開始予定 平成８年１月１日 ・ 株式会社ファミリー劇場（設立準備中）からの業務認定申請の主な内容 認定申請者 株式会社ファミリー劇場（設立準備中） 資本金 １億２千万円 使用する衛星及び周波数 ＳＵＰＥＲＢＩＲＤ−Ｂ １２．３７０００ＧＨｚ 業務開始予定 平成７年１２月２２日 審議した結果、委託放送業務について認定することは適当である旨の答申を 行った。 （７）報告事項 放送法施行令の一部を改正する政令等について 真実と異なる内容の放送による被害者を救済する訂正放送制度について、 その改善を図るため放送法施行令等が改正され、放送事業者が放送番組を 保存する方法は録音・録画に限定されたこと、保存すべき放送番組の範囲 が拡大されたこと等について、郵政省から報告された。 （８）付議事項 株式会社ジャパンキャピタルテレビ（設立準備中・発起人代表竹内陽一） から提起された同社所属東京標準テレビジョン放送局に対する免許拒否処 分の取消しを求める異議申立てについての決定案について審議を行った。 （文責：電波監理審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
