平成９年１０月１７日

郵政省電気通信局業務課
　　接続担当　御中

(社)テレコムサービス協会
会長　　一　力　　健　　

「指定電気通信設備接続会計規則（案）」及び「指定電気通信設備の
接続料に関する原価算定規則（案）」に対する意見

　全体的に改善されていますが、レートベース等総括原価主義の基本が残されております。公正競争を有効たらしめるには、自己合理化インセンティブを持たせる体系が必要であることは、先刻ご承知の通りであります。つきましては、今後の課題として継続検討を要望します。また今回の規則（案）に対する意見は下記の通りですので一層の配慮を希望します。

記

1. 接続会計規則（案）第１０条第４項
   　不公表については、本規則の目的を損なわない範囲で限定運用できるよう、明示いただきたい。
   
   
2. 原価算定規則（案）第１４条（精算）
   　精算期限を規定すべきと考える。
   
   
3. 内部相互補助の禁止
   　内部相互補助の禁止に関する規定を追加していただきたい。
   
   
4. 新規提供サービスの原価について
   　本規定では、新規提供サービスの原価把握が困難と思われるので改善いただきたい。
   

以　上