再　意　見　書

平成９年１１月７日

郵政省電気通信局業務課
　接続担当　　御中

（社）テレコムサービス協会
　　　　会長　　一力　　健

会計規則及び原価算定規則に関する再意見

　各社から提出された意見拝見致しました。多くの会社が、当協会の指摘したレートベース等総括原価主義の基本が残っていることによる恣意的なコスト配賦等に不安を残しており、「長期増分費用方式」の早期導入を要望致しております。当協会と致しましても、重ねて、「長期増分費用方式」の導入により、指定電気通信事業者に自己合理化インセンティブの働く体系への移行を前倒しで実行すること、及び下記２点について強く要望申し上げます。

記

1. 会計規則　第十条４項
   　各社の意見に見られるように、接続協定を締結している当事者たる電気通信事業者に対しては、全て開示することを担保していただきたい。
   
   
2. 原価算定規則　第十四条
   　指定電気通信事業者が適正な価格で設備を購入したかどうか、ひいては、効率的な経営努力を行っているかどうか、の検証が出来るメカニズムを確立していただきたい。
   　会計処理の変更等、指定電気通信事業者の恣意あるいは一方的な変更に起因するものは、同条の精算対象から除外していただきたい。
   

以　上