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再 意 見 書
平成９年１１月７日
電気通信審議会
電気通信事業部会長 殿
郵便番号 １０５
住 所 東京都港区虎ノ門３丁目５番１号
名称及び ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 小山 倭郎
電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定により、平成９年９月２６日付け郵通議第６４号で公告された郵政省令案に関し、別紙のとおり再意見を提出します。
(別 紙)
平成９年１１月７日
「接続会計規則」及び「原価算定規則」の制定案に対する再意見
DDIポケット電話グループ代表
DDI東京ポケット電話株式会社
- 「原価算定規則」第三条の関連（１）
＜日本電信電話株式会社殿の意見＞
ＰＨＳ接続装置及びＰＨＳ制御局は、第六条の規定によると、独立した設備区分として整理されるものに該当し、第六条の対象外となるものと解釈されますが、当該設備はＰＨＳ事業者の要望に基づくＰＨＳ事業者固有の設備として既に多大な設備投資を行ってきており、中途で算定方法を変更すると回収漏れとなるおそれがあることから、実績値に基づいた算定方法ではなく、第六条による個別算定方式を今後も適用することを要望します。
＜上記意見に対する弊社の考え＞
ＰＨＳ接続装置及びＰＨＳ制御局は、ＮＴＴ殿の述べられている通り、ＰＨＳ事業者の要望に基づきＰＨＳ事業者固有の設備として多大な設備投資をしていただいており、ＮＴＴ殿のご努力ご協力には深く感謝しております。
ＮＴＴ殿が述べられている意見は「設備の減価償却費は、現在は定額法で回収しているため、途中で定率での算定に変更すると減価償却費が回収できなくなる」という意味であると理解をしておりますが、今回の原価算定規則では将来原価に基づく算定も認められているため、減価償却費の要回収額分を将来原価に含めることにより、減価償却費が回収漏れとなるおそれは無くなると考えます。
なお、現状の個別算定方式を今後も適用する場合には、接続約款に基づかない接続になることから、従来行っている通り、算定方法や水準等に関する十分な事業者間協議を実施していただくことをＮＴＴ殿にお願い申し上げると同時に、事業者間協議が不調に終わった場合には、裁定を申請することが可能となるよう要望いたします。
- 「原価算定規則」第三条の関連（２）
＜株式会社タイタスコミュニケーションズ殿の意見＞
接続費用のなかには、ＮＴＴ分離分割に伴う費用は含まれるべきではないと考えます。
＜上記意見に対する弊社の考え＞
弊社としても、１９９９年度を目途に進められるＮＴＴ再編成に関連して発生する費用については、指定設備の管理運営に不要な費用や不経済的な運営から生じた費用が接続料金に含まれないようにすべきであると考えます。
更に付け加えるならば、ＮＴＴ殿は再編成に先立ち各分野で分社化を行っておりますが、指定設備管理部門と分社したグループ内の企業との取引額に関しても、その取引額が一般的な水準に比べて高額となっていた場合には、接続料金の算定から除外するようなことが可能となるようにしていただきたく要望いたします。
先日ＮＴＴ殿はソフトウェア会社を分社しましたが、指定設備にかかるソフトウェア開発は事実上そのほとんどが分社したソフトウェア会社に発注されると予想され、グループ内の取引額がそのまま接続料金に反映されることとなります。ソフトウェア開発に限らず、ＮＴＴ殿が指定設備の管理運営のためにグループ内の企業を利用する場合に、グループ内の取引額をいくらに設定しようが自由ですが、仮に一般よりも高い取引額となっていた場合にはその全額を接続料金の算定に含めるべきではないと考えます。仮にグループ内の取引額が明らかにされない場合には、ＮＴＴグループ内企業間での相互補助（一般よりも高い価格での発注等）が行われても外部にはそれが分からずに、結果的に接続料金が高くなり、他事業者やユーザがその分を負担することとなってしまいます。
そのため、指定設備の管理運営のために発生するグループ内の取引額は、外部に明示することを指定事業者に対して義務づけるとともに、一般よりも高額となっている分については接続料金の原価から除外していただきたく要望いたします。
- 「原価算定規則」第四条の関連
＜日本高速通信株式会社殿の意見＞ ‥‥その他同様の意見多数あり
ＩＳＤＮについては、既にサービスを開始しておりますが、今後も相当の需要増が見込まれること及び現在も相当量の設備投資が継続されていることから、将来原価方式に基づき料金を算定すべきと考えます。
＜上記意見に対する弊社の考え＞
既に弊社からも意見を提出させていただいておりますが、ＩＳＤＮについて将来原価で算定すべきという意見に、弊社としても賛成いたします。
現状ではＩＳＤＮの接続料金が高いために、接続事業者にとっては普及させるインセンティブが働かない構造となっておりますが、今後のマルチメディア化の進展に伴い、ＩＳＤＮは広く国民のインフラとして利用されていくことが予想されるため、ＩＳＤＮサービスの接続料金を低廉化させることにより、ユーザ料金を低廉化させていき普及を促進させることが必須であります。
従来のＩＳＤＮサービスには、ＩＳＭ等のＩＳＤＮ専用の設備が必要であったため加入電話よりも接続料金が高くなっておりましたが、今後は新しい交換設備の導入によりＩＳＤＮ専用の設備構築はほとんど無くなっていく（ソフトウェア開発のみとなる）ために、将来原価及び将来予測で算定することにより間違いなく接続料金は低廉化していくものと期待されます。
更に言えば、新しい交換設備の導入により加入電話とＩＳＤＮは全く同じ設備構成となり、将来的にはＩＳＤＮだけをアンバンドルして接続料金を算定する意味がなくなることから、現時点から接続料金を同一設備として算定することとし、ＩＳＤＮの普及を促進していただきたく要望いたします。
- 「原価算定規則」第八条の関連
＜東京通信ネットワーク株式会社殿の意見＞
報酬率に幅を持たせた場合、独占領域であるＧＣ接続料の報酬率を高めに設定し、競争領域になりうるＺＣ接続料の報酬率を低く抑えることが想定されます。本来、独占領域の方が事業リスクが少ないと考えられることから、むしろＧＣ接続料など独占領域の報酬率が過大にならないような歯止めを策を講じていただきたく考えます。
＜上記意見に対する弊社の考え＞
既に意見を提出させていただいておりますが、弊社としては設備の性格（投資リスクの大小）によって自己資本利益率に幅を持たせることが好ましいと考えます。
総括原価方式に基づくユーザ料金の算定においても、自己資本利益率はある程度の幅の中で設定できることとなっていることから、指定電気通信設備の接続料の算定において自己資本利益率が全て同一である必然性はなく、投資リスクに応じた利益率とすることの方が自然であると考えます。
特に、ユーザ及び他事業者から広く回収する機能の料金（網使用料）と、接続事業者が全額費用を個別負担する機能の料金（個別費用）とを比較した場合、投資した全額を安定的に回収することがほぼ１００％保証された個別費用のほうが、明らかに網使用料よりも投資リスクが小さいと考えられるため、網使用料よりも個別費用の利益率を低くすべきであると考えます。
運用上は、指定事業者が機能ごとに適用する自己資本利益率を決定し、約款認可の過程で利益率の算定根拠及びその率を適用した理由を明示することによって、外部から妥当性をチェックすることが可能となるように要望いたします。
よって、改めて第八条第３項について条文の修正を要望いたします
３ 第一項の自己資本利益率は、指定設備の運営と類似していると認められる者の自己資本利益率、事業者の電気通信役務に関する料金の算定に用いられた自己資本利益率及び設備に対する投資リスクを勘案した合理的な値とする。
- 「原価算定規則」第十一条の関連
＜東京通信ネットワーク株式会社殿の意見＞
指定事業者がいわゆる「セットアップチャージ」と「秒課金」の料金水準を算出する際に、対象設備に係る費用をどのような基準に基づき算出したかについて、当社が検証できるよう詳細を明らかにしていただきたく考えます。
＜上記意見に対する弊社の考え＞
指定事業者が接続料金を設定する際には、恐らく通話回数に拠る機能の費用と通話時間に拠る機能の費用とを何らかの比率で按分して、それぞれ接続料金を算出すると予想されますが、弊社としても指定事業者は可能なかぎり費用按分の基準等の詳細を明らかにすべきであると考えます。
例えば、現在ＰＨＳ事業者が個別に費用負担を行っているＰＨＳ接続装置は、回線数に拠って事業者が費用を負担している機能（回線対応部）と通話回数に拠って事業者が費用を負担している機能（共通部）に区分されておりますが、装置全体の費用をどのような基準で回線対応部と共通部に按分しているのか公表されておりません。
今後、ひとつの設備を機能によって区分してそれぞれ接続料金を算出する（もしくは負担方法を違える）場合には、必ずどのような基準で機能（費用）を分けたのか詳細を明らかにすることを指定事業者に義務づける等、情報の開示を徹底していただきたく要望いたします。
以 上
