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意 見 書
平成１０年２月１８日
電気通信審議会
電気通信事業部会長 殿
郵便番号 １０５−８４２７
住 所 東京都港区西新橋１−２−９
日比谷セントラルビル１Ｆ
氏 名 東京テレメッセージ株式会会社
代表取締役社長 吉田 一哉
電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定により、平成１０年２月４日付け郵通議第１２２号で公告された接続約款案に関し、別紙の通り意見を提出します。
以下の意見は、無線呼出ＮＣＣ３１社[注]の共通意見として弊社より提出致します。
無線呼出事業においては、現在着信者からのみ料金をいただいているが、着信者側の料金負担を軽減し、発信者に対しても課金をするサービスを平成１１年１月より提供すべく、現在ＮＴＴと接続交渉を行っている。この接続形態には、現在の携帯電話事業者とＮＴＴとの接続（ＺＣ階梯での接続／番号については ０２０−ＣＤＥ−×××××）と同様でありＮＴＴと無線呼出事業者との今回の接続形態における取扱いを今回の約款上で整理していただきたい。
無線呼出は、通信自由化以前（ＮＴＴ民営化前の公社時代）に電話サービスの補完という位置づけでサービスが開始されたままの形態で現在に至っている。
無線呼出事業者の設定した料金とは別に、発信時にＮＴＴの通常の通話料金が独立して課金されるようになっている。これは他事業者とＮＴＴの接続形態とは大きく相違しており、今回のＮＴＴ接続約款の成立を機に、以下の点について整理が必要と考えるのでご審議願いたい。
・発信における料金上の整理
ユーザーは、無線呼出が目的で発信を行い、この電話利用の保留時間も実績では１呼出ごと２０〜３０秒である。それにもかかわらず、ＮＴＴはこの無線呼出への発信に対し通常の通話料を課金している。
現形態において、無線呼出し事業には、発信における料金上の整理はされていない。無線呼出しが目的の発信から無線呼出までを一貫したサービスと考え、発信における通話料から無線呼出し事業者が設定すべきであると考える。
・現接続形態における費用負担
現行のＮＴＴとの相互接続における電気通信設備の分界点（ＰＯＩ）は、中継線接続においてＮＴＴ局内配線盤としている。無線呼出事業者においては、自前の伝送路を有していないため、ＰＯＩと無線呼出システム間の接続回線はＮＴＴに業務委託を行っている。ユーザーに対する電気通信役務の提供責任並びにＮＴＴと協定事業者との固定資産及び保守の分界点という目的で相互接続点を設置するならば、伝送路の設備を有しない無線呼出し事業者側にＰＯＩを設定すべきであると考える。
以 上
[注]無線呼出しＮＣＣ３１社
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