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意 見 書
平成１０年１２月１８日
電気通信審議会
電気通信事業部会長 殿
郵便番号 １０５−８４７７ 住 所 東京都港区虎ノ門３丁目５番１号 氏 名 ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社
代表取締役社長 小山 倭郎
電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定により、平成１０年１１月２７日付け郵通議第８４号で公告された接続約款案に関し、別紙の通り意見を提出します。
平成１０年１２月１８日
DDIポケット電話グループ代表
DDI東京ポケット電話株式会社
| ＩＳＭ交換機能の網使用料について、どのような理由により今回の申請では１年間の将来原価にて算定することにしたのか教えていただきたい。 |
今回の接続料金の算定において、ＩＳＭ交換機能については将来原価にて算定しておりますが、その結果当該機能の網使用料がより低廉化されており、インフラとしてのＩＳＤＮの普及に貢献するものとしてＮＴＴ殿の決断を高く評価します。
ＩＳＭ交換機能の網使用料を将来原価で算定することについては、昨年ＮＴＴ殿が接続約款を申請した際にも10社以上の事業者等から意見として出されておりましたが、ＮＴＴ殿では「近年の需要動向から合理的な将来予測は困難」や「ＩＳＭだけ将来原価で算定することは電話との整合性が図れない」などの理由により、従来通りの算定に固執されておりました。
それが一転して、今回の申請ではＩＳＭ交換機能だけを将来原価にて算定するようにした理由を、是非とも教えていただきたくお願い申し上げます。
【意見２】
| 将来原価での算定を『例外的』な扱いとせずに、ＩＳＭ交換機能の網使用料以外の接続料金についても、将来原価にて算定することをご検討いただきたい。 |
弊社としては、接続料金の算定に将来原価を用いることには、以下のメリットがあると考えます。
| （１） | サービスの初期段階などにより費用に対して需要が少ない場合の接続料金を低廉な水準にすることが可能である。 |
| （２） | 原価を予測する段階で、不経済的な費用を除外することが可能となるため、指定設備の効率化を促すために極めて有効である。 |
| （３） | 上記により新規参入による相互接続や多様なサービスの提供が推進され、国民利益の増進につながる。 |
【意見３】
| 網改造料に適用する設備管理運営費比率の算出方法について、非効率的なコストを除外し指定設備の合理化インセンティブを高めるために、将来原価による算定方法を導入していただきたい。 |
昨年の意見提出の機会に『指定設備は合理化のインセンティブが働かない独占設備であるため、効率的に運営されているかどうかの確認が困難であり、設備管理運営費比率が低下していく可能性は小さい』との考えを述べさせていただきましたが、予想通り網改造料の算定に用いる設備管理運営費比率が昨年に比べてほとんど低下しておりません。
ＮＴＴ殿の算定根拠を見ると、指定設備にかかる施設保全費や共通費・管理費が前年に比べて増加しておりますが、固定資産価額や従業員数が減少していることから想定すると、設備管理運営費比率の算定においてＮＴＴ殿の都合により増加した費用が含まれていることが懸念されます。（下表参照）
何度も述べておりますが、不経済的な費用を控除し指定設備の合理化のインセンティブを高めるためには、単純に会計結果から導き出される比率を用いるのではなく将来原価にて算定することが有効であると考えます。
特に、網使用料については長期増分費用方式が導入されることが決まっている一方で、網改造料だけを今後も実績原価により算定することは好ましくないので、このような観点からも網改造料に対して将来原価による算定を導入すべきと考えます。
＜参考：網改造料の算定に用いる機能の資産、費用等＞
◎実績値ではなく、指定設備の効率化を見込んだ将来原価で算定すべき
平成8年度
平成9年度
変動率
資 産
取得固定資産 12,406,171
12,273,388
−1.07％
費 用
施設保全費 405,483
419,218
＋3.39％
共通費 96,643
103,661
＋7.26％
管理費 58,497
68,593
＋17.26％
その他
従業員数（全社） 183,970
163,928
−10.89％
・ 固定資産が減少している＝効率的な設備に更改されている ・ 従業員数が減少している＝少ない人数で業務が行われている ・ しかし、施設保全費・共通費・管理費は増加している
【意見４】
| ＩＳＭ交換機能を将来原価にて算定する際に、施設保全費や管理費（特に物件費）など費用が過大に見込まれているものは是正していただきたい。 |
ＩＳＭ交換機能を将来原価で算定する際に、ＮＴＴ殿では当該機能にかかる固定資産や費用を下表のように予測しております。
平成9年度(実績)
平成10年度(予測)
伸び率
取得固定資産 369,183
470,920
127.56％
正味固定資産 189,524
219,479
115.81％
施設保全費 25,483
33,967
133.29％
人件費 12,109
14,448
119.32％
物件費 13,374
19,519
145.95％
共通費 6,560
8,104
123.54％
人件費 2,219
2,648
119.33％
物件費 4,351
5,453
125.33％
管理費 5,000
6,421
128.42％
人件費 2,976
3,551
119.32％
物件費 2,024
2,870
141.80％
【意見５】
| 附則（平成10年3月24日営企第301号）の第５条「網改造料の算定式に関する経過措置」に定められている算定式（算定方式Ｂ）に用いる比率のうち、報酬率及び利益対応税率の部分は見直ししていただきたい |
原価算定規則に基づく網改造料の算定式に用いる比率は、今回の申請により見直されておりますが、その結果として以下のような状況となっております。
原価算定規則による算定式
算定方式Ｂ
平成8年度
平成9年度
（変更なし）
保守運営費比率 0.050〜0.119(※1)
0.046〜0.123(※1)
0.055〜0.066
報酬率 0.0402(※2)
0.0349(※2)
0.0414
利益対応税率 1.0084
0.8730
1.008
※1： 設備管理運営費比率（機能により比率が異なる） ※2： 自己資本利益率と他人資本利子率との加重平均値
＜報酬率（他人資本利子率及び自己資本利益率）＞
今年度の網使用料等に適用する他人資本利子率の水準が変動（0.0424→0.0367）したのは、金融情勢の変化により市場の金利水準が低下したことが要因です。
もし仮に報酬率に金利低下分を考慮しないと、ＮＴＴ殿が自らの調達金利と事業者の支払金利の利差により金融業を営んでいることとになってしまうため、算定方式Ｂにおいても金利低下分を考慮することが適切な措置であると考えます。
また、自己資本利益率の水準は、接続料金研究会で議論いただき、電気通信審議会から答申として出された内容に従って見直しされております。
算定方式Ｂで用いている現在の報酬率（0.0414）は、過去に『ＮＴＴ全社で経常利益が4,000億円となるために必要』という極めて恣意的な理由によりＮＴＴ殿が算定した報酬率をそのまま適用したものです。以前は、報酬率について明確な算定手法が定められていなかったために、止むを得ずＮＴＴ殿の主張に従っておりましたが、昨年〜今年の議論により報酬率（自己資本利益率）の算定方法が確立されてきましたので、答申の内容に従って見直しが必要であると考えます。
＜利益対応税率＞
利益対応税率には、事業税、法人税、道府県民税、市町村民税が含まれておりますが、政府の税制改正により平成10年4月1日より事業税及び法人税の税率が引き下げられており、今回の網使用料の算定に用いる利益対応税率を算出する際にはその引き下げが見込まれております。
ＮＴＴ殿が納める税額以上の額を事業者がＮＴＴ殿に支払うことは適切ではないため、経過措置である算定方式Ｂにおいても税率の引き下げ分を考慮して見直すことが必要であると考えます。
【意見６】
| 作業単金については条件付きの認可とし、早急に有識者等により妥当な算定方法を協議いただいた上で、その結果を遡って適用していただきたい。 |
今回の接続約款には、新たに工事費・手続費の実額とその算定に用いた作業単金が記載されるようになりましたが、作業単金は１人１時間当たり9,000円を超えるかなりの高額であると共に、近年のデフレ環境の中でも昨年度よりも上昇していることから、世間相場と著しく乖離した水準であると言うことができます。
このことから、弊社としてはＮＴＴ殿の申請通りに作業単金が認可されることには反対であり、算定方法を含めて抜本的な改善を図るべきであると考えておりますが、仮に時間的な制約のため今回の水準で認可をする場合でも、条件付きの認可（早急に見直して得た結論を平成10年4月に遡って適用）としていただくことを要望いたします。
なお、現行の算定方法の問題点について、弊社の考えの一部を以下に記します。
| ア： | ＮＴＴ殿では、継続して業務の効率化を進められているはずであるが、現在の算定方法では逆に作業単金は上昇する傾向にあり、ＮＴＴ殿に効率化のインセンティブが働かない算定方法になっている。 |
| イ： | 現場での工事や保守作業についてはＮＴＴ殿の子会社（例：ＮＴＴ−ＴＥ社）などの外部の業者に委託するケースも多いと思われるが、ＮＴＴ殿の全従業員の労務費の平均値をベースとして作業単金を算定することが妥当かどうか検討が必要である。（公共工事等の目的で建設省が調査した結果では、通信工事技術者１人１時間当たり2,000〜4,000円程度が標準的な賃金である） |
| ウ： | 管理共通費（比率）は直接費の31.9%となっているが、他の通信事業者の場合は10〜20％程度（決算値より推定）であるため、ＮＴＴ殿の過去の実績により算定した比率をそのまま作業単金に適用することは好ましくない。 |
以 上
